育児休業給付金の計算方法｜自動計算ツール

• カテゴリ：社会保険
• 根拠：雇保法61の7
• 入力2項目・その場で自動計算
• 令和8年度の数値に対応

育児休業を取ると、会社からの給与はいったん止まりますが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。金額は「休業開始時賃金日額」をもとに、休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%の割合で計算されます。あわせて社会保険料も免除されるため、額面が減るわりに手取りは大きく落ち込まない設計になっています。

こんなときに使います

• 出産を控えていて、育休中の収入がどれくらいになるか事前に知りたいとき
• 会社に育休の取得を相談する前に、当面の生活費の見込みを立てたいとき
• 配偶者と交代で取得する産後パパ育休を検討しているとき
• 育休を延長するかどうか、支給率が67%から50%に下がるタイミングを確認したいとき

入力する項目のかんたん解説

支給率は途中で変わります

支給率がいつ切り替わるかを、期間ごとに整理すると次のとおりです。

計算のしくみ（4ステップ）

1. 休業開始時賃金日額を確認する：育休に入る直前6か月の賃金合計をもとにした日額です。正式な金額はハローワークからの通知等で確認します。
2. 支給日数をかける：休業開始時賃金日額に、実際に育休を取得した日数をかけます。1か月をおおむね30日として計算するのが目安です。
3. 支給率をかける：休業開始から180日目までの日数には67%、181日目以降の日数には50%の率を、それぞれかけて合計します。
4. 支給上限額と照らし合わせる：計算した金額が支給上限額を超える場合は、上限額が実際の支給額になります。上限は休業開始時賃金日額の上限（令和8年8月以後16,540円・毎年8月改定）から決まり、支給単位期間（30日）あたり67%の期間は332,454円、50%の期間は248,100円です。

ここで計算できるのはあくまで目安の金額です。実際の支給額は、休業開始時賃金日額や支給日数をもとにハローワークが正式に決定します。育休に入る前に、会社の担当窓口を通じておおよその金額を確認しておくと、その後の生活費の計画を立てやすくなります。

具体例で確かめる

こんな場合の取り扱い

ここを間違えやすい

よくある質問

育休給付金はいつ振り込まれますか。

通常は2か月に1回、ハローワークでの支給決定後にまとめて振り込まれます。育休開始直後は給付が始まるまでに時間がかかるため、当面の生活費は別に見込んでおくと安心です。初回の振込までは特に期間があくため、家計の資金繰りに余裕を持たせておくとよいでしょう。

パート・アルバイトでも受け取れますか。

雇用保険に加入していて、育休開始前の一定期間についての要件を満たしていれば、雇用形態にかかわらず対象になり得ます。個別の要件は勤務先やハローワークで確認してください。

育休中に少し働いても大丈夫ですか。

就業日数や賃金の水準によっては、支給額が減額されたり、支給されない月が生じたりする場合があります。在宅での短時間勤務やスポットの仕事であっても対象になり得るため、就労を考えている場合は、事前にハローワークまたは会社に確認することをおすすめします。

「出生後休業支援給付」とは別物ですか。

出生後休業支援給付金は、令和7年4月に新設された上乗せの給付です。子の出生後8週間以内（母親は産後休業後8週間以内）に両親がそれぞれ14日以上の育休を取得するなどの要件を満たすと、最大28日間、休業開始時賃金日額の13%が上乗せされ、67%とあわせて80%（非課税・社会保険料免除のため手取りで10割相当）になります。ひとり親家庭など、要件の考え方が異なる場合もあるため、詳しい要件は最新の制度案内で確認してください。

根拠となる法令・出典

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