社会保険料（月額・等級表）の計算方法｜自動計算ツール

• カテゴリ：社会保険
• 根拠：健保法40・厚年法20
• 入力6項目・その場で自動計算
• 令和8年度の数値に対応

毎月の給料から天引きされる社会保険料は、実際にもらう金額（報酬月額）そのものではなく、いったん区分にあてはめた標準報酬月額をもとに計算します。健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険はそれぞれ料率が違い、雇用保険以外は原則として会社と本人が半分ずつ負担します。この計算機では、報酬月額と各保険の料率を入れるだけで、本人負担と会社負担の内訳を一度に確認できます。

こんなときに使います

• 新しく従業員を採用し、社会保険料が本人負担・会社負担でいくらになるか確認したいとき
• 給与計算ソフトが出した保険料の金額が正しいかどうか、自分でも検算しておきたいとき
• 採用予定者に「手取りはいくらになるか」を説明するため、社会保険料の目安を出したいとき
• 40歳の誕生日をまたぐ従業員がいて、介護保険料がつく前とあとでどれだけ変わるか比べたいとき

入力する項目のかんたん解説

入力した報酬月額は、そのままの金額で計算に使うわけではありません。健康保険は50等級、厚生年金は32等級に分かれた標準報酬月額表にあてはめてから、上の料率をかけます。標準報酬月額の上限は健康保険が139万円、厚生年金が65万円と決まっており、報酬月額がこれ以上に増えても、それ以上の等級にはなりません。

計算のしくみ（3ステップ）

1. 標準報酬月額を確認する：報酬月額を健康保険50等級・厚生年金32等級の標準報酬月額表にあてはめます。上限を超える報酬月額は、健康保険139万円・厚生年金65万円の等級として扱います。
2. 健康保険・介護保険・厚生年金を計算する：標準報酬月額に健康保険料率と、40〜64歳の方は介護保険料率も足したものをかけます。厚生年金は全国一律の料率をかけます。出た金額を2で割ったものが、本人と会社それぞれの負担額です。
3. 雇用保険を計算する：雇用保険だけは標準報酬月額ではなく、実際の報酬月額に料率をかけます。本人負担分と会社負担分は料率が違うため、別々に計算します。
4. 会社だけの負担を加える：会社は、労使折半の金額に加えて、子ども・子育て拠出金（標準報酬月額の0.23%、令和8年4月から適用）を全額負担します。この分は本人の負担にはなりません。

具体例で確かめる

保険料の負担割合の一覧

ここを間違えやすい

よくある質問

通勤手当は報酬月額に含めますか。

含めます。基本給だけでなく、残業手当や住宅手当、通勤手当など、毎月決まって支給されるものはすべて報酬月額に含めて標準報酬月額を決定します。

標準報酬月額はいつ見直されますか。

毎年1回、4月から6月の報酬をもとに見直す「定時決定」が基本です。そのほかに、昇給・降給で給料が大きく変わったときは「随時改定（月額変更届）」で年の途中でも見直されます。

パートやアルバイトでも社会保険に入りますか。

労働時間や賃金などが一定の要件を満たす短時間労働者は、社会保険の加入対象になります。要件は法改正で見直されることがあるため、詳しくは年金事務所や協会けんぽの最新情報をご確認ください。

厚生年金保険料率はこの計算機に入力しなくてよいのですか。

厚生年金保険料率は全国一律で、健康保険のような都道府県ごとの違いがないため、入力欄を設けていません。標準報酬月額に全国一律の料率をかけ、労使で折半する点は健康保険・介護保険と同じです。

根拠となる法令・出典

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