印紙税（領収書・不動産契約書）の計算方法｜自動計算ツール

• カテゴリ：地方税・流通税
• 根拠：印紙税法別表第一
• 入力2項目・その場で自動計算
• 令和8年度の数値に対応

契約書や領収書など、一定の文書を作成すると印紙税がかかることがあります。税額は文書に書かれている金額（記載金額）に応じて、あらかじめ区分ごとに定められた定額です。どの文書に、いくらの印紙が必要かは、文書の種類（号数）と記載金額の2つで決まります。

こんなときに使います

• 売上代金を受け取り、窓口で領収書を発行するときに印紙が必要かどうかをきちんと確認したいとき
• 不動産の売買契約書を作成するにあたり、必要な印紙税額のおおよその目安を事前に知りたいとき
• 工事請負契約を結ぶ際に、契約書にいくらの印紙を貼ればよいか、あらかじめ事前に把握しておきたいとき
• 紙で行っていた契約書のやり取りを電子契約に切り替えると印紙税がどう変わるのか、あらかじめ知りたいとき

入力する項目のかんたん解説

計算のしくみ（3ステップ）

1. 文書の種類を確認する：領収書（金銭または有価証券の受取書）なのか、不動産売買契約書なのか、工事請負契約書なのかを確認します。印紙税法上、文書の種類ごとに号数が定められています。
2. 記載金額を確認する：契約書や領収書に書かれている金額を確認します。同じ文書の種類でも、記載金額の区分が変われば印紙税額も変わります。
3. 印紙税額一覧表に当てはめる：文書の種類と記載金額の区分から、あらかじめ定められた定額の印紙税額が決まります。不動産売買契約書は、要件を満たせば軽減税率の欄を使います。

印紙税は、消費税や所得税のように「所得や利益に応じて」かかる税金ではなく、文書を作成したという事実そのものに対してかかる税金です。そのため、契約が成立したかどうかや、実際にお金が動いたかどうかとは関係なく、対象になる文書を作成した時点で納税義務が生じます。

具体例で確かめる

文書の種類と印紙税の対象・対象外

ポイントは「紙の文書として作成したかどうか」です。同じ内容の取引でも、紙の契約書を取り交わせば印紙税の対象になり、電子契約サービスで完結させれば対象になりません。契約方法を選ぶ際の判断材料の1つになります。

ここを間違えやすい

よくある質問

印紙税はどこで、どうやって納めますか。

該当する金額の収入印紙を購入し、文書に貼り付けたうえで消印（印章や署名で消す処理）をすることで納付したことになります。収入印紙は郵便局や法務局、一部のコンビニなどで購入できます。消印を忘れると、印紙を貼っていても納付したと認められない場合があります。

印紙を貼り忘れた場合はどうなりますか。

本来の印紙税額に加えて、過怠税が課される場合があります。気づいた時点で速やかに税務署に申し出るなど、早めの対応が望ましいとされています。日常的に契約書や領収書を発行する業務では、印紙が必要な書類かどうかを確認するチェック体制を整えておくと安心です。

領収書は誰が印紙を負担するのですか。

原則として、その文書を作成した人（領収書を発行する側、契約書であれば双方）が印紙税を負担します。契約書のように2通作成してそれぞれが保管する場合は、双方の文書にそれぞれ印紙が必要になる点に注意してください。

クレジットカード払いの場合も領収書に印紙は必要ですか。

クレジットカード払いであることが領収書に明記されている場合、金銭の受取りには当たらないため、印紙税の対象外となる扱いが一般的です。ただし記載内容によって判断が分かれるため、レジのレシート表記なども含めて個別の確認をおすすめします。

根拠となる法令・出典

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