特定親族特別控除（令和7年新設）の計算方法｜自動計算ツール

• カテゴリ：所得税
• 根拠：所法84の2
• 入力2項目・その場で自動計算
• 令和8年度の数値に対応

大学生くらいの年齢の子がアルバイトなどで所得58万円（令和8年分からは62万円）を超えて稼ぐと、以前は親の扶養控除が急になくなり、家計全体の手取りがかえって減ってしまうことがありました。特定親族特別控除は、この「年収の壁」を緩和するために、令和7年分から新しくできた制度です。子の所得が58万円（令和8年分は62万円）を超えても、123万円までは段階的に控除を受けられます。控除額は親族本人の所得金額によって変わるため、まずは所得金額がいくらになるかを確認するところから始めます。

こんなときに使います

• 大学生や専門学校生の子がアルバイトで稼ぎすぎて、扶養から外れてしまいそうなとき
• 子の年収をいくらに抑えるべきか、以前の基準のままで悩んでいたとき
• 子のアルバイト収入が増えても、家計全体の手取りが急に減らないか心配なとき
• 年末調整や確定申告で、子の所得を正しく伝えて控除額を計算したいとき

入力する項目のかんたん解説

入力するのは親族の所得金額と年分の2項目だけですが、判定の基準になるのは「所得金額」であって「年収」ではない点に注意してください。アルバイトなど給与収入だけの親族であれば、年収から給与所得控除（令和8年分は最低74万円、令和7年分は65万円）を差し引いた残りが所得金額になります。令和8年分なら年収136万円で所得62万円、年収197万円で所得123万円です。

計算のしくみ（3ステップ）

1. 対象になる親族かどうかを確認する：その年の12月31日時点で19歳から22歳であること、生計を一にしていることなど、要件を満たす親族かどうかを確認します。
2. 親族の合計所得金額を確認する：アルバイト代などから計算した、親族本人のその年の合計所得金額を求めます。
3. 所得金額に応じた控除額をあてはめる：所得が58万円（令和8年分は62万円）超85万円以下なら63万円、90万円以下61万円、95万円以下51万円、100万円以下41万円、105万円以下31万円、110万円以下21万円、115万円以下11万円、120万円以下6万円、123万円以下3万円と段階的に少なくなります。123万円を超えると控除はなくなります。住民税の控除額は上限45万円（所得95万円以下は45万円、95万円超は所得税と同額）です。控除額は58万円を境に急になくなるのではなく、少しずつ減っていくため、アルバイト収入が基準の近くにある場合でも、家計全体の手取りが一気に減りにくいように工夫されています。

具体例で確かめる

ここを間違えやすい

よくある質問

この制度はいつから使えますか。

令和7年分の所得税から適用されています。年末調整や確定申告で、扶養控除等申告書などに記載して申告します。

何歳から何歳までの親族が対象ですか。

その年の12月31日時点で19歳から22歳の親族が対象です。配偶者は対象になりません。

控除額の途中の金額（85万円超120万円以下の部分）はどうなりますか。

所得が増えるにつれて、63万円（85万円以下）→61万円（90万円以下）→51万円（95万円以下）→41万円（100万円以下）→31万円（105万円以下）→21万円（110万円以下）→11万円（115万円以下）→6万円（120万円以下）→3万円（123万円以下）と5万円刻みで少なくなっていきます。

特定親族特別控除と扶養控除は同時に使えますか。

同じ親族について、特定親族特別控除と扶養控除を重ねて使うことはできません。所得62万円以下（令和7年分は58万円以下）なら扶養控除、それを超え123万円以下ならこの特定親族特別控除の対象になります。どちらに該当するかは、その年の親族の所得金額が確定してから判断することになります。

根拠となる法令・出典

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