経理の基本用語は、「記録の言葉」(仕訳・勘定科目・試算表)と「成績の言葉」(貸借対照表・損益計算書・粗利)の二系統で覚えると整理しやすくなります。まず仕訳・試算表・粗利・売掛金・買掛金を押さえると、税理士や銀行との会話がスムーズになります。
この記事の結論
経理の用語は「記録の言葉」と「成績の言葉」、そしてお金の動きを表す「動かす言葉」に分けると、ひとつの取引が決算書と資金繰りにつながる流れで理解できます。
- 用語は「記録の言葉」と「成績の言葉」の二系統で覚える
- まずは仕訳・試算表・粗利・売掛金・買掛金の五つから
- 利益と現金は一致しないため、資金繰りは別に管理する
- 月次決算の習慣が、経営判断を速くする
- 仕訳
- 勘定科目
- 試算表
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 粗利
記録の言葉:仕訳・勘定科目・試算表
仕訳は取引を「借方/貸方」に分解して記録する最小単位、勘定科目はその分類ラベル、試算表は科目ごとの集計表です。例えば「商品を売って代金30万円は来月入金」なら、売掛金/売上という仕訳になります。
借方・貸方のルール
仕訳では、取引を左側の借方(かりかた)と右側の貸方(かしかた)に分けて書きます。どちらに書くかは、勘定科目のグループと、その科目が増えたか減ったかで決まります。
| グループ | 増えたとき | 減ったとき | 主な勘定科目 |
|---|---|---|---|
| 資産 | 借方 | 貸方 | 現金、預金、売掛金、商品、建物 |
| 負債 | 貸方 | 借方 | 買掛金、未払金、借入金 |
| 純資産 | 貸方 | 借方 | 資本金、繰越利益剰余金 |
| 収益 | 貸方 | 借方(取消しなど) | 売上、受取利息 |
| 費用 | 借方 | 貸方(取消しなど) | 仕入、給料、消耗品費 |
総勘定元帳と補助科目
仕訳を勘定科目ごとに集めた帳簿が総勘定元帳です。売掛金を取引先ごと、預金を口座ごとに分けて管理したいときは、補助科目を使います。元帳の見方は「仕訳と総勘定元帳の基本」で詳しく紹介しています。
証憑(しょうひょう)
証憑は、請求書・領収書・納品書・契約書など、取引の事実を示す書類です。仕訳はこの証憑にもとづいて作ります。メールやインターネットで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、2024年1月1日以後、電子データのまま保存することが義務になっています。
成績の言葉:BS・PL・粗利・減価償却
貸借対照表(BS)は期末時点の財産一覧、損益計算書(PL)は1年の成績表、粗利は売上から原価を引いたもうけの源泉です。減価償却は設備の費用化ルールで、現金支出のない費用として資金繰り分析のカギになります。読み方は「損益計算書の読み方」「貸借対照表の読み方」で解説しています。
損益計算書の5つの利益
| 利益 | 計算 | 分かること |
|---|---|---|
| 売上総利益(粗利) | 売上高−売上原価 | 商品・サービスそのもののもうけ |
| 営業利益 | 売上総利益−販売費及び一般管理費 | 本業で稼ぐ力 |
| 経常利益 | 営業利益+営業外収益−営業外費用 | 借入の利息なども含めた、ふだんの経営の成績 |
| 税引前当期純利益 | 経常利益+特別利益−特別損失 | 臨時の損益も含めた成績 |
| 当期純利益 | 税引前当期純利益−法人税等 | 最終的に会社に残るもうけ |
減価償却と、少額の資産の扱い
減価償却は、長く使う設備の取得費を、耐用年数にわたって少しずつ費用にする手続きです。例えば120万円のパソコン(耐用年数4年)を定額法で償却すると、毎年30万円ずつ費用になります。取得価額が小さい資産は、金額によって処理を選べます。
| 取得価額 | 処理 | ポイント |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 消耗品費などとして、その年に全額を経費にできる | 使用可能期間が1年未満のものも同様 |
| 20万円未満 | 一括償却資産として、3年で均等に経費にすることもできる | 償却資産の申告の対象外 |
| 40万円未満 | 少額減価償却資産の特例で全額を経費にできる(年300万円まで) | 青色申告の中小企業者等が対象。2026年4月1日以後の取得から(それまでは30万円未満)、2029年3月31日までの取得が対象。償却資産の申告の対象 |
ツール少額資産の処理方法を3択で比較するその年の経費にする・一括償却・少額減価償却資産の特例のどれが有利か、金額を入れて比べられます。計算する
動かす言葉:売掛・買掛・資金繰り・月次決算
売掛金(もらう権利)と買掛金(払う義務)の残高管理は資金繰りの起点です。そして月次決算(毎月の簡易決算)を回すことが、経営判断のスピードを左右します。公的な会計の指針は中小企業庁の会計ページにまとまっています。
未払金・前払費用・仮払金・預り金
月次決算や決算では、お金の出入りとは別に「いつの費用・収益か」で計上する考え方(発生主義)が基本になります。そのために使うのが次の科目です。
| 用語 | ひとことで言うと | 具体例 |
|---|---|---|
| 未払金・未払費用 | まだ払っていないが、すでに発生している支払 | 翌月に引き落とされるカードの利用分、当月分を翌月に支払う給与 |
| 前払費用 | 先に払ったが、まだサービスを受けていない分 | 1年分を前払いした保険料のうち、翌期の分 |
| 仮払金・仮受金 | 内容や金額が確定するまでの一時的な置き場所 | 出張の仮払い、内容が分からない入金 |
| 預り金 | 他人のために一時的に預かっているお金 | 給与から差し引いた源泉所得税や社会保険料 |
仮払金・仮受金は、決算までに中身を確定させる
仮払金や仮受金が決算書に残ったままだと、何に使ったお金なのかが分からず、金融機関から説明を求められやすくなります。月末ごとに精算し、正しい勘定科目に振り替えておきます。
用語クイック早見表(具体例つき)
打ち合わせ前の確認用に、この記事で出てくる用語を「ひとことの意味+具体例」でまとめました。
| 用語 | ひとことで言うと | 具体例 |
|---|---|---|
| 仕訳 | 取引を借方/貸方に分けた記録の最小単位 | 30万円を売り来月入金→「売掛金30万/売上30万」 |
| 勘定科目 | 取引につける分類ラベル | 現金・売掛金・売上・消耗品費 など |
| 試算表 | 勘定科目ごとの残高集計表 | 月末に借方と貸方の合計が一致するか確認 |
| 貸借対照表(BS) | 期末時点の財産一覧 | 資産=負債+純資産で、左右の合計が一致する |
| 損益計算書(PL) | 1年間のもうけの成績表 | 売上−費用=利益 |
| 粗利(売上総利益) | 売上から原価を引いたもうけの源泉 | 売上1,000万−原価600万=粗利400万 |
| 減価償却 | 設備の取得費を耐用年数で費用化 | 120万円のPC(耐用4年)→年30万円ずつ費用化 |
| 売掛金 | 代金を後でもらう権利 | 月末締め翌月末払いの未回収分 |
| 買掛金 | 代金を後で払う義務 | 仕入れの未払分 |
| 資金繰り | 入金と出金のタイミング管理 | 利益が出ていても入金前に支払いが来ると資金不足 |
| 月次決算 | 毎月行う簡易決算 | 毎月の試算表で早期に手を打つ |
仕訳・試算表・粗利・売掛/買掛の五つを押さえておくと、税理士や銀行との会話がスムーズになる場合があります。
税金・手続きでよく出る用語
| 用語 | ひとことで言うと | 期限・ポイント |
|---|---|---|
| 源泉徴収 | 給与や報酬を払う側が、所得税を差し引いて納める仕組み | 原則は支払った月の翌月10日までに納付。給与の支払を受ける人が常時10人未満なら、承認を受けて納期の特例で年2回にできる(1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日) |
| 年末調整 | 1年間の給与にかかる所得税を12月に精算する手続き | 令和8年分は、基礎控除などの改正を12月の年末調整で反映する |
| 法定調書・給与支払報告書 | 支払った給与や報酬などを、税務署や市区町村に報告する書類 | 令和8年分は2027年2月1日(月)まで |
| 償却資産申告 | 事業用の設備(償却資産)を市区町村に申告する手続き | 毎年1月31日まで(休日の場合は翌開庁日) |
| 均等割 | 法人住民税のうち、利益に関係なくかかる部分 | 赤字でもかかる。札幌市内で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人は、北海道2万円+札幌市5万円で年7万円 |
| 税込経理・税抜経理 | 消費税を売上や経費に含めて記帳するか、分けて記帳するか | 免税事業者は税込経理。課税事業者はどちらも選べる |
| インボイス(適格請求書) | 登録番号などが書かれた、仕入税額控除に必要な請求書 | 免税事業者からの仕入れは、2026年10月1日〜2028年9月30日は70%を控除できる経過措置 |
札幌の会社・個人事業主が書類を出すときの注意
札幌市内の5つの税務署は、2026年7月10日から内部の事務を札幌業務センターに集約しています。申告書や届出書を郵送するときは、〒060-8510 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎の札幌業務センター宛てに送ります。e-Taxでの提出や窓口への持参は、従来どおり所轄の税務署です。
償却資産の申告先は、資産がある市区町村です。償却資産の固定資産税は、課税標準額の合計が免税点未満ならかかりません。免税点は令和8年度分までは150万円で、令和9年度分(2027年1月1日が賦課期日)から180万円に引き上げられます。
具体例|1つの取引が財務諸表に届くまで
用語は「流れ」で捉えると腑に落ちます。例えば、商品を10万円で掛け売りした場合の流れは次のとおりです。
- 仕訳する「借方:売掛金10万円/貸方:売上10万円」と記録します。
- 元帳と試算表に集計する売掛金と売上の勘定科目ごとに集計され、試算表に残高が載ります。
- 決算書に並ぶ売上は損益計算書(PL)の一番上に、売掛金は貸借対照表(BS)の資産に並びます。
- 入金で資金繰りが動く後日入金されると「借方:預金10万円/貸方:売掛金10万円」となり、売掛金が預金に変わります。
ひとつの取引が「仕訳→試算表→PL・BS→資金繰り」とつながっていく。この地図が頭に入ると、用語がバラバラの暗記ではなく、会社のお金の動きとして見えてきます。
つまずきやすいポイント
| つまずき | なぜ起こるか | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 利益と現金は一致しない | 黒字でも売掛金の回収が遅れれば資金は不足する(いわゆる黒字倒産の芽) | 売掛金の回収予定を資金繰り表に入れる |
| 減価償却は現金が出ていかない費用 | 利益は減るが、その分の現金は社内に残る | 設備を買ったときの支出と、毎年の償却費を分けて考える |
| 粗利と営業利益は別物 | 粗利(売上総利益)から販管費を引いたものが営業利益 | 粗利率と販管費の両方を毎月見る |
| 売掛・買掛のズレ | 入金より支払が先に来ると、利益が出ていても資金繰りは苦しくなる | 回収と支払の条件(締め日・支払日)を一覧にする |
| 仮勘定や経理方式の混在 | 仮払金が残ったまま、税込と税抜の記帳が科目によってばらばら | 月末に仮勘定を精算し、経理方式を統一する |
用語を「使える」ようにするコツ
用語は覚えるだけでは実務で活きません。毎月、試算表で前月比・前年同月比を眺める習慣をつけると、「なぜ粗利が落ちたのか」「どの科目が増えたのか」を自分の言葉で説明できるようになります。
顧問税理士との打ち合わせでも、これらの用語を共通言語として使えると質問の精度が上がり、打ち手の相談がぐっとスムーズになります。まずは、月次の試算表を開く日を決めることから始めてみてください。経理の流れ全体は中小企業の経理・会計処理 完全ガイド、自社の弱いところは経理・決算セルフチェックで確認できます。
経理担当者の育成や引継ぎ、月次決算の仕組みづくりは、会社の規模や会計ソフトによって進め方が変わります。初回無料でご相談いただけます。
無料で相談する月次でまず見る3つの数字
用語を覚えたら、次は「毎月ここだけは見る」という数字を決めると、知識が実務に定着します。難しい分析は不要で、前月や前年同月と比べるだけでも十分に役立ちます。
- 粗利率:前月・前年同月と比べて上がったか下がったか
- 営業利益:本業できちんと稼げているか
- 現預金残高と資金繰り:この先2〜3か月の入金・支払の見通し
この3点を月次で追うだけでも、異常の早期発見と早めの手当てにつながります。数字は「眺める」よりも「比べる」ことで、はじめて意味が見えてきます。
よくある質問
経理と会計は何が違いますか?
一般に、会計は会社のお金の動きを記録・集計して報告する仕組み全体を指します。経理は、その実務(日々の記帳、請求・支払の管理、決算の準備など)を担う仕事を指して使われることが多い言葉です。「記録する仕事」と「その結果を報告・分析する仕組み」と捉えると分かりやすくなります。
勘定科目は自由に決めてもいいですか?
科目名は会社の実情に合わせて決められます。ただし、一度決めた科目は毎期同じ使い方を続けることが大切です。科目の使い方が年によって変わると、前年との比較や、金融機関・税務署への説明が難しくなります。
税込経理と税抜経理は、どちらを選べばいいですか?
免税事業者は税込経理になります。課税事業者はどちらも選べますが、税抜経理のほうが消費税の影響を除いた利益が分かり、月次の損益を比べやすくなります。少額の資産を経費にできるかどうかの金額の判定も、税抜経理なら税抜の金額で行います。
月次決算は、どこまでやればいいですか?
最初は、売上・仕入・経費をその月のうちに計上し、預金残高を通帳と合わせるところまでで十分です。慣れてきたら、減価償却費や賞与を月割りで計上し、在庫を月末に確認すると、毎月の利益が決算に近い精度になります。
まとめ
経理の用語は「記録の言葉」と「成績の言葉」の二系統で覚え、ひとつの取引が仕訳から試算表、決算書、資金繰りへとつながる流れで捉えると理解が進みます。まずは仕訳・試算表・粗利・売掛金・買掛金から押さえ、月次決算で数字を比べる習慣をつけましょう。
札幌の公認会計士・税理士事務所
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対応:法人の決算・税務顧問/個人事業主の確定申告/相続・贈与・事業承継/融資・資金繰り
出典・参考(公的機関)
本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年10月 全面改訂(2026年10月時点の制度に更新)
