貸借対照表の読み方|経営者が押さえる3つの視点と指標の計算例

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貸借対照表(BS)の読み方は、「現預金と借入のバランス」「純資産(自己資本)の厚み」「売掛金・在庫の質」の3つの視点で見るのが近道です。損益計算書が1年の成績表なら、BSは創業以来の経営の結果が積み上がった体格で、金融機関が最初に確認する資料でもあります。

執筆:ジェイスタート会計事務所 編集部(札幌の公認会計士・税理士事務所)2026年10月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

貸借対照表は、金額の大小ではなく「バランス」と「質」で読みます。現預金が月商の何か月分あるか、純資産がプラスで厚みがあるか、売掛金と在庫に回収・販売の見込みが薄いものが混ざっていないかの3点を、月次と決算期に確認します。

  • 資産=負債+純資産。左側は「お金の使い道」、右側は「お金の出どころ」を表す
  • 視点①:現預金を月商で割った手元資金の月数と、借入金との差引き(実質無借金かどうか)を見る
  • 視点②:純資産÷総資産の自己資本比率と、その推移を見る。マイナス(債務超過)は融資の大きな障害になる
  • 視点③:売掛金と在庫が月商の何か月分か(回転期間)を見て、回収が滞る売掛金や売れない在庫を点検する
  • 貸付金・仮払金や未計上の減価償却など、帳簿と実態がずれる科目は金融機関が差し引いて評価することがある
目次

貸借対照表とは?資産・負債・純資産の並び方

貸借対照表は、決算日などのある時点で、会社がどんな資産をどれだけ持ち、その資金をどこから調達したかを示す決算書です。左側(借方)に資産、右側(貸方)に負債と純資産が並び、左右の合計は一致します。

損益計算書が1年間の成績表であるのに対し、BSは創業以来の経営の結果が積み上がった「体格」です。1年の利益は純資産を増やし、その資金は預金や設備、在庫などに姿を変えて左側に並びます。損益とのつながりは損益計算書の読み方で確認できます。

区分主な科目読むときのポイント
流動資産現金預金、売掛金、棚卸資産(在庫)、未収入金短期間で現金化される資産。現預金の厚みと、売掛金・在庫の量が要点
固定資産建物、機械装置、車両、土地、ソフトウェア、保険積立金、貸付金長く使う資産と、すぐには現金化できない投資・貸付。事業に必要な中身かを見る
流動負債買掛金、短期借入金、1年以内に返済する長期借入金、未払金、未払法人税等1年以内に支払う負債。流動資産で賄えているかを見る
固定負債長期借入金、役員からの借入金返済が1年を超える負債。借入の総額は流動・固定を合わせて見る
純資産資本金、利益剰余金返済の必要がない自己資本。過去の利益の蓄積が厚いほど体力がある
貸借対照表の区分と主な科目(中小企業の一般的な例)

営業の取引で生じる売掛金・買掛金や在庫は流動に入れ、それ以外は原則として1年以内に現金化・支払いをするかどうかで流動と固定に分けます。この記事では、次のモデル会社(年商6,000万円・月商500万円)のBSを例に、3つの視点で読み方を確認します。

資産の部金額負債・純資産の部金額
現預金1,500万円買掛金500万円
売掛金800万円短期借入金600万円
棚卸資産400万円長期借入金1,400万円
固定資産1,300万円純資産(自己資本)1,500万円
資産合計4,000万円負債・純資産合計4,000万円
モデル会社の貸借対照表(年商6,000万円の中小企業を想定した例)

視点①:現預金と借入のバランスは?手元資金の月数と実質無借金

最初に見るのは、現預金が月商の何か月分あるかと、借入金との差引き(実質無借金かどうか)です。月商500万円の会社なら、その何か月分の現預金を保有しているかが資金繰りの余裕度の目安になります。

計算例:モデル会社の手元資金と借入

  • 手元資金の月数:1,500万円÷500万円=3か月
  • 借入金の合計:600万円+1,400万円=2,000万円
  • 借入金と現預金の差:2,000万円−1,500万円=500万円
  • 流動資産:1,500万円+800万円+400万円=2,700万円
  • 流動負債:500万円+600万円=1,100万円
  • 流動比率:2,700万円÷1,100万円=約2.5倍

現預金は月商の約3か月分あり、借入金は現預金を500万円上回るだけなので、実質無借金に近い状態です。本来は長期借入金のうち1年以内に返済する分も流動負債に入れますが、この例では省略しています。

手元資金の月数は、月商の1.5〜3か月が一つの目安です。これより少ないと、売上の入金が遅れたときや、賞与・納税が重なる月に資金が不足しやすくなります。逆に借入金が多くても、それ以上の現預金を持っていれば、すぐに返済できる余力があると読めます。

流動比率(流動資産÷流動負債)は、1年以内に支払う負債を、短期間で現金化できる資産でどれだけ賄えるかを示します。1倍を下回ると、手元の資産だけでは目先の支払いを賄えない状態です。借入金の残高は、返済予定表と照合してから読みましょう。返済予定表の見方は借入金の仕訳ガイドで整理しています。

視点②:純資産(自己資本)の厚みは?自己資本比率と債務超過

純資産は「資産−負債」で、過去の利益の蓄積です。ここがマイナス(債務超過)になると、融資を受けにくくなる場合があります。毎期の利益計上と内部留保で着実に厚くしていくのが基本です。

計算例:モデル会社の自己資本比率

自己資本比率は、純資産を総資産(資産合計)で割って求めます。

  • 自己資本比率:1,500万円÷4,000万円=37.5%

債務超過とは逆の、借入に頼りすぎていない「体力のある」状態と読み取れます。

自己資本比率の水準は業種によって大きく違うため、他社との単純な比較より、自社の推移を数期分並べて確認するほうが役に立ちます。また、借入で資金を厚くすると、現預金は増えても総資産が膨らむため、自己資本比率は下がります。資金繰りの安心と比率の見え方は、両立しないことがある点を知っておきましょう。

帳簿上の純資産と「実質」の純資産は違うことがある

金融機関は、回収の見込みがない売掛金、売れない在庫、役員への貸付金や仮払金、含み損のある資産などを差し引いて、実質の純資産を評価することがあります。減価償却を計上していない年があると、固定資産が実態より大きく表示されている場合もあります。

純資産の内訳(資本金と利益剰余金の違い)や内部留保の考え方は、純資産の部の読み方でくわしく取り上げています。

視点③:売掛金・在庫の「質」はどう点検する?回転期間と危険信号

売掛金の中に回収見込みの薄いもの、在庫の中に売れないものが混ざっていないかを確認します。帳簿上は資産であっても、実態としては価値が目減りしている場合があります。量は「月商の何か月分か」という回転期間で見ると、規模の違う時期とも比べやすくなります。

計算例:モデル会社の回転期間と運転資金

  • 売掛金の回転期間:800万円÷500万円=1.6か月
  • 在庫の回転期間:400万円÷500万円=0.8か月
  • 立て替えている運転資金(売掛金+在庫−買掛金):800万円+400万円−500万円=700万円
  • 運転資金の月数:700万円÷500万円=1.4か月

売掛金は月商の約1.6か月分、在庫は約0.8か月分です。数字自体は適正でも、この中に回収が滞っている売掛金や売れ残り在庫が混じっていないかを月次で点検することが、BSの「質」を守るポイントになります。

売掛金と在庫のうち買掛金で賄えない分は、会社が手元の資金で立て替えている状態です。売上が伸びる局面ではこの運転資金も膨らむため、利益が出ていても現預金が減ることがあります。回転期間が前期より延びていないかを、次の表のポイントとあわせて確認します。

点検する科目危険信号確認の方法
売掛金回転期間が延びている。同じ取引先の残高が何か月も減らない取引先別の残高と入金予定の一覧で、期日を過ぎたものを洗い出す
棚卸資産(在庫)売上が横ばいなのに在庫だけ増えている実地棚卸と、長く動いていない品目の確認
貸付金・仮払金役員や関係者への貸付金・仮払金が残り続けている内容と返済の予定を確認し、精算の計画を立てる
未収入金・前払金内容を説明できない残高が毎期残っている勘定科目内訳書と根拠資料を照合する
固定資産使っていない設備や、減価償却をしていない資産がある固定資産台帳と現物を照合する
資産の「質」を点検するポイント

月次での残高確認と、年に一度の棚卸し・取引先別の回収状況の点検が、BSの質を守ることにつながります。在庫の管理方法は在庫管理の基本も参考にしてください。

業種によってBSの形はどう違う?比べるときの注意点

BSの形は業種によって大きく変わります。在庫を持たない業種と持つ業種、設備や不動産が中心の業種では、同じ指標でも見え方が違います。自社の業種で大きくなりやすい科目を知っておくと、どこを重点的に点検すべきかが分かります。

業種大きくなりやすい科目重点的に見たい点
小売業・卸売業在庫(商品)、買掛金在庫の回転期間と、仕入代金の支払条件
建設業未成工事支出金(完成前の工事の原価)、未成工事受入金(工事代金の前受け)工事ごとの進み具合と、入金条件のずれ
製造業機械装置、在庫(原材料・仕掛品・製品)設備の稼働と減価償却、在庫の内訳
不動産賃貸業建物・土地、長期借入金自己資本比率が低く出やすいため、家賃収入と返済額のバランスを見る
飲食業・サービス業内装などの固定資産。売掛金・在庫は小さい現預金の月数と、リースなどBSに載らない支払い
医療・介護保険請求の未収金入金まで時間のかかる未収金と、資金繰りの谷
業種ごとのBSの特徴(一般的な傾向)

同業他社と比べるときは、決算の時期や、建物を所有しているか借りているかでも数字が変わる点に注意します。比較の軸は、同じ会社の前期・前々期との推移に置くのが基本です。

BSは月次でどう使う?推移表で変化を読む手順

決算期に一度見るだけでは、異変に気づくのが遅れます。月次の試算表でBSを確認し、次の手順で変化を読む習慣をつけると、資金繰りの手を早く打てます。

  1. 月次の試算表を締める毎月、預金・売掛金・買掛金・借入金の残高を、通帳・請求書・返済予定表と照合して確定させます。
  2. 推移表に並べる主な科目の残高を月ごとに並べ、前期の同じ月とも比べます。
  3. 変化の大きい科目を確かめる現預金の減少、売掛金・在庫の増加、借入金の増加などについて、理由を説明できるかを確認します。
  4. 3つの視点の数字を更新する手元資金の月数、自己資本比率、売掛金と在庫の回転期間を計算し、前期や目安から外れていないかを見ます。
  5. 次の打ち手を決める回収の催促、在庫の圧縮、借入の条件の見直しなど、翌月までにやることを決めます。

当事務所では、BS推移表の作成にAIを活用した下準備を組み合わせ、税理士が最終確認したうえで月次報告に使っています。経理でのAIの使い方はClaude Cowork 経理活用ガイドで紹介しています。公的な指針としては、中小企業庁の中小企業の会計に関するページも参考になります。

金融機関はBSのどこを見る?融資の前に整えたいこと

融資の審査では、損益計算書の利益と並んで、BSの純資産と借入の状況が重視されます。債務超過かどうか、借入金が月商や利益に比べて過大でないか、資産に実態のない科目が含まれていないかが、まず確認されるポイントです。決算の前に、次の項目を整えておきましょう。

  • 役員への貸付金や仮払金の内容を確認し、精算の計画を立てる
  • 回収できない売掛金や売れない在庫は、税務上の要件を確認したうえで損失処理を検討する
  • 借入金の残高を、金融機関ごとの返済予定表と一致させる
  • 減価償却を毎期継続して計上する
  • 代表者からの借入金がある場合は、金額と返済の方針を説明できるようにしておく

札幌市・北海道の制度融資を使う場合

札幌市の融資制度(マル札資金・特別資金)や北海道中小企業総合振興資金を利用する場合も、取扱金融機関や信用保証協会の審査では決算書が基本の資料になります。札幌市の融資は、2026年10月1日以降に実行される分から利率が0.3%上乗せされているため、借入の条件は最新の案内で確認してください。

決算書の見せ方と資金調達の進め方は、融資・資金調達ガイドで整理しています。

自社のBSが金融機関からどう見えるかは、科目の中身で変わります。決算書をお持ちいただければ、初回無料で確認できます。

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よくある質問

黒字なのに現預金が増えないのはなぜですか?

主な理由は、売掛金や在庫の増加、借入金の元本返済、設備投資、税金の支払いです。借入金の元本返済は経費にならないため、利益が出ていても資金は減ります。BSで売掛金・在庫・借入金の増減を確認すると、お金の行き先が見えてきます。

純資産がマイナス(債務超過)のときは、何から手を付ければよいですか?

まず、過去の赤字の累積によるものか、実態のない資産が残っているためかを分けて把握します。そのうえで利益の改善計画を数字で作り、代表者からの借入金の扱いや資本の増強も含めて対策を検討します。解消までの道筋を説明できれば、融資の相談ができる場合があります。

減価償却をしないと、BSはどう見えますか?

利益は多く見えますが、固定資産が実態より大きく表示されます。法人は減価償却を計上しないことも税務上は認められますが、金融機関は償却の不足分を差し引いて評価することがあります。個人事業主は、毎年の減価償却が必要です。

赤字の年でも、BSの内容が良ければ融資を受けられますか?

純資産に余力があり、赤字の理由と回復の見通しを説明できれば、相談の余地はあります。一時的な費用による赤字なのか、本業の収益力が落ちているのかで評価は変わるため、試算表と資金繰り表をそろえて説明できるようにしておきます。

まとめ

貸借対照表は、現預金と借入のバランス、純資産の厚み、売掛金・在庫の質の3つの視点で読むと、会社の健康状態の大枠がつかめます。金額の大小ではなくバランスと質に注目し、月次の推移表で変化を確認して、決算前には実態とずれる科目を整えておきましょう。

札幌の公認会計士・税理士事務所

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出典・参考(公的機関)

本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2026年10月 全面改訂

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