第10章 誤りやすい処理32例（誤→正）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

誤3/21〜31の納品分を、4月の請求書発行時に翌期の売上として計上

正（借）売掛金 ／（貸）売上高 ── 期末までの引渡し分を当期売上に

なぜ起きる入力が「請求書ベース」になっており、締め日後〜月末が抜ける

防ぐには決算月は納品書・出荷データ・作業日報で締め後分を必ず拾う

法人税・消費税の両方に影響する調査最頻出論点。月次から習慣化する

決算で3月21日〜31日の締め後納品分880,000円(税込)を、請求書発行月である4月の売上として計上していたが、当期の引渡し分に当たるため、決算整理で売掛金880,000円・売上高880,000円を追加計上する修正仕訳を起こした。税抜経理では売上高800,000円と仮受消費税80,000円に区分する。

締め後売上の集計基準がぶれると、計上漏れや期ズレを毎期繰り返しやすい

誤カード・モールの入金95,000円をそのまま売上に計上

正（借）普通預金 95,000＋支払手数料 15,000 ／（貸）売掛金 110,000（売上は総額110,000で計上済み）

なぜ起きる通帳の自動取込だけで記帳し、売上明細を見ていない

防ぐには決済代行・モールの月次明細（売上・手数料・入金）を必ず取得して照合

売上の過少計上＋経費の漏れの二重誤り。消費税の課税売上も過少になる

決済代行会社からの入金853,600円(手数料26,400円税込差引後)をそのまま売上として計上していたが、売上は総額880,000円で計上済みのため、普通預金853,600円と支払手数料26,400円を計上し、売掛金880,000円を消し込む入金仕訳に修正した。

決済手数料を差し引いた後の金額だけを売上にすると、課税売上高が過小になる

誤着手金の入金時に（借）普通預金 ／（貸）売上高

正入金時は前受金 → 引渡し・役務完了時に（借）前受金 ／（貸）売上高

なぜ起きる「入金＝売上」の感覚。逆に納品済みなのに前受金のまま放置も発生

防ぐには期末の前受金残は案件ごとに「未納品か」を確認するリストを作る

消費税：課税売上の計上時期も引渡し時 ── 早すぎても遅すぎても誤り

受注時に受け取った着手金330,000円を入金時に売上高として計上していたが、決算時点で商品が未納品であったため、売上高330,000円を取り消し、前受金330,000円に振り替える修正仕訳を計上した。

前受金は、商品の引渡しやサービス提供が完了して初めて売上高に振り替わる

誤売上110,000と仕入66,000を相殺した差額入金44,000だけを売上に計上

正売上110,000・仕入66,000をそれぞれ総額計上し、相殺を（借）買掛金 ／（貸）売掛金 で処理

なぜ起きる相殺後の振込額しか通帳に出ないため

防ぐには相殺案内書・支払明細書を入手して総額で起票（総額主義）

JA精算書・モール・家賃相殺・協力会費控除など、業種を問わず頻出

取引先に対する買掛金220,000円と相殺した後の入金330,000円だけを入金処理していたが、総額主義に基づき、普通預金330,000円と買掛金220,000円を計上し、売掛金550,000円を消し込む修正仕訳に直した。

相殺処理も総額主義が原則、相殺の事実を示す契約書等を証憑として保管する

誤自販機手数料・スクラップ売却・販売奨励金を「事業外だから」と記帳せず／全部不課税で入力

正（借）普通預金 ／（貸）雑収入 ── 内容ごとに消費税を判定（自販機・スクラップ・奨励金＝課税／保険金・還付加算金＝不課税）

なぜ起きる本業以外の入金に関心が向かず、通帳摘要だけで処理

防ぐには雑収入は「1件ずつ中身で課否判定」を鉄則に（第2章雑収入参照）

現金で受け取る自販機・スクラップ代の計上漏れは調査の定番指摘

自動販売機の設置手数料8,800円(税込)の入金を仮受金のまま放置していたが、内容を確認し、課税売上に当たる雑収入へ振り替える修正仕訳を計上した。

仮受金は内容不明のまま長期放置せず、早めに確認し適切な科目へ振り替える

誤税抜経理の会社で、税込108,900円のPCを「10万円超だから」と資産計上

正税抜99,000円＜10万円 →（借）消耗品費 99,000＋仮払消費税 9,900 ／（貸）未払金

なぜ起きる判定基準（経理方式に従う）を知らず、支払額で判定してしまう

防ぐには少額判定（10万・20万・30万）は経理方式とセットで覚える（パターン30）

税込経理の会社では逆に税込で判定 ── 会社ごとに結論が変わる点まで理解

税込経理を採用している会社が、税込107,800円(税抜98,000円)のパソコンを消耗品費として処理していたが、税込経理では税込金額107,800円で10万円以上と判定されるため、工具器具備品107,800円に振り替える修正仕訳を行った。少額判定の基準額は経理方式によって異なる。

経理方式(税込・税抜)は期中に変更できず、期首から一貫して適用する

誤店舗の全面改装300万円を全額（借）修繕費

正内訳に応じ（借）建物・建物附属設備（改良・グレードアップ部分）＋修繕費（原状回復部分）に区分

なぜ起きる請求書名目が「修繕工事一式」で、内訳を確認していない

防ぐには20万円以上の工事は見積内訳書を入手し、第5章の判定フローへ

消費税：どちらでも支出時の課税仕入 ── 法人税（損金時期）だけが変わる論点と整理

外壁の全面改修工事1,650,000円(税込)を全額修繕費として計上していたが、資産価値を高める機能向上部分660,000円(税込)は修繕費でなく建物に計上すべきものであり、修繕費から建物へ振り替えた。

資本的支出か修繕費かは、価値を高めたか原状回復かで実質判定するのが基本

誤土地付き建物5,000万円を全額（借）建物（または全額土地）で計上

正契約書の消費税額・固定資産税評価額比などで按分 →（借）土地 3,000万＋建物 2,000万

なぜ起きる契約書に内訳がなく、確認せず一括計上

防ぐには不動産購入は契約書・重説を入手し、按分根拠を文書で残す（税理士と）

按分で減価償却と消費税（建物のみ課税仕入）が大きく変わる ── 影響最大級の論点

土地付き建物の取得価額を全額土地として計上していたが、売買契約書に記載された消費税額200,000円は建物にのみ課されるため、そこから建物価格2,200,000円(税込)を逆算し、土地から建物へ振り替えた。

土地・建物の内訳が不明なら、契約書記載の消費税額から建物価格を逆算する

誤店舗契約の礼金30万円を（借）地代家賃で一括損金

正20万円以上の礼金・更新料は（借）長期前払費用 → 5年（賃借期間が5年未満で更新料ありならその期間）で償却

なぜ起きる「家賃の一部」という感覚で支払時処理

防ぐには賃貸借契約の初期費用は内訳表（敷金・礼金・仲介・前家賃）で区分（パターン34）

消費税：店舗の礼金・更新料は支払時に課税仕入（償却と控除の時期は別物）

店舗契約の礼金330,000円は20万円以上のため資産計上が必要だが、支払時に全額地代家賃としていたため、地代家賃から長期前払費用へ振り替えた。原則5年(賃借期間が5年未満で更新料があればその期間)で償却する。

礼金など返還のない一時金は20万円以上で資産計上。更新料の有無で償却年数が変わる。

誤貯蓄性のある法人保険の保険料を全額（借）保険料

正契約ごとの経理処理案内に従い（借）保険積立金＋保険料 に区分（割合は保険種類・契約時期で異なる）

なぜ起きる引落額だけ見て掛捨てと同じ処理をしてしまう

防ぐには保険は契約一覧表＋保険会社の経理処理案内をセットで保管

資産計上漏れはB/S・解約時の損益の両方を歪める ── 新規の保険契約は顧問税理士へ共有

貯蓄性のある積立型生命保険の年払保険料300,000円を全額保険料として計上していたが、契約の経理処理案内に基づく資産計上部分150,000円を保険料から保険積立金へ振り替えた。

貯蓄性のある保険料は資産計上部分を区分。按分割合は通知書で確認する。

誤家族旅行・私用の買い物を（借）福利厚生費・消耗品費で処理

正法人は（借）役員貸付金（精算前提）または役員給与の検討／個人は（借）事業主貸

なぜ起きるカード明細の自動取込をそのまま経費登録

防ぐには役員カードの明細は1件ずつ事業関連性を確認。判断に迷えば本人へ照会

私的費用の経費計上は役員賞与認定（損金不算入＋源泉漏れ）の二重リスク

社長の家族旅行代220,000円(税込)が旅費交通費に混入していたため、精算前提の役員貸付金へ振り替えた。放置すると役員給与と認定され、損金不算入と源泉徴収漏れの両方が生じるおそれがある。

私的費用は精算前提で役員貸付金に計上する。放置は役員給与認定と源泉徴収漏れを招く。

誤取引先との1人15,000円の会食を「会議っぽいから」と会議費に

正1人1万円超の取引先飲食は（借）接待交際費（800万円枠へ）。1万円以下は記録要件を満たせば交際費から除外可

なぜ起きる800万円枠を意識した恣意的な科目選択

防ぐには摘要に「相手先・人数・目的」を必ず記載し、機械的に判定

社内の者だけの飲食は1万円基準の対象外 ── 福利厚生費の要件（全員対象）も確認

取引先3名と当社1名の計4名で行った会食52,800円(税込)は1人当たり12,000円(税抜)で1万円を超え、会議費でなく接待交際費に該当するため、会議費から接待交際費へ振り替えた。

得意先との会食は税抜1人1万円超で接待交際費に該当。税込総額でなく人数割りで判定。

誤軽油代55,000円を全額課税仕入で入力

正明細で本体（課税仕入）と軽油引取税（不課税）を区分 ──（借）車両費〔課税〕＋車両費〔対象外〕

なぜ起きるレシート合計だけで入力し、税目の内訳を見ていない

防ぐには燃料カード・給油明細の税区分設定をソフト側で整備（運送・建設・農業は必須）

ガソリンは全額課税仕入でOK ── 軽油だけが特別、と対で覚える

軽油代55,000円を全額課税仕入として入力していたが、うち軽油引取税16,050円(32.1円/L×500L)は不課税であるため、車両費の税区分を課税から不課税へ振り替えた。

軽油引取税は区分記載があれば不課税。ガソリン税とは扱いが異なる。

誤社宅の家賃・砂利敷き月極駐車場の地代を課税仕入で入力

正住宅の貸借（1か月以上）・土地の貸付は非課税仕入 ── 控除対象にしない

なぜ起きる「家賃・駐車場＝課税」の思い込み。契約書を見ていない

防ぐには物件ごとの課否一覧表（用途・形態・契約書確認済み）を作る

アスファルト舗装・区画・機械式の駐車場は施設貸しで課税 ── 形態で割れる

従業員社宅の家賃150,000円を課税仕入として入力していたが、1か月以上の住宅の貸付けは非課税仕入に当たるため、地代家賃の税区分を課税から非課税へ振り替えた。

社宅など住宅の貸付は1か月以上で非課税仕入。事務所家賃とは区分して処理する。

誤毎日決まった時間に会社の道具で働く「一人親方」への支払を外注費・課税仕入で処理

正実態が雇用なら（借）給料手当〔不課税〕＋源泉徴収・社保の検討

なぜ起きる請求書という形式だけで判断（指揮命令・時間拘束・道具負担を見ていない）

防ぐには新規の外注先は実態チェックリストで判定し、契約書を整備（パターン09）

否認されると消費税控除の取消＋源泉の追徴＋社保遡及の三重苦 ── 影響最大級

毎日決まった時間に会社の指揮命令の下で働く一人親方への支払280,000円を外注費として課税仕入で処理していたが、実態は雇用と判断されるため給料手当へ振り替えた。仕入税額控除の取消しと源泉徴収の要否もあわせて検討する。

外注費か給与かは契約名でなく実態で判定。指揮命令や時間拘束の有無が鍵。

誤車両事故の保険金・雇用関係の助成金を課税売上で入力

正（借）普通預金 ／（貸）雑収入〔不課税〕── 対価性がないため消費税対象外

なぜ起きる「収入＝課税売上」の思い込み

防ぐには雑収入は全件、課否判定してから登録（誤ると納め過ぎ）

逆に簡易課税・課税売上割合の計算では不課税と非課税の区別も大事（第4章）

車両事故に伴う保険金1,500,000円を課税売上として入力していたが、保険金は対価性がなく消費税の対象外であるため、雑収入の税区分を課税から不課税へ振り替えた。

損害保険金は対価性がなく不課税。雑収入への計上でも課税売上には含めない。

誤簿価40万円の車を55万円で売却し、売却益15万円だけを課税売上に

正売却額55万円の総額が課税売上（リサイクル預託金部分は非課税で区分）

なぜ起きる損益（売却益）と消費税の課税標準（譲渡対価）の混同

防ぐには固定資産の売却は「総額課税」と唱えてから仕訳（パターン25）

簿価以下の売却（売却損）でも消費税は発生する ── 申告漏れの定番

簿価200,000円の車両を440,000円(税込)で売却し、売却益部分だけを課税売上として仮受消費税24,000円を計上していたが、正しい仮受消費税は40,000円のため、不足16,000円を固定資産売却益から仮受消費税へ振り替えた。

固定資産売却の消費税は売却代金全体が基準。売却益部分だけでは不足する。

誤海外事業者のWeb広告・クラウド手数料を国内と同じ課税仕入で入力

正事業者向け電気通信利用役務はリバースチャージの対象 ── 課税売上割合95%以上の会社は経理上「不課税（対象外）」で処理

なぜ起きる請求書に消費税の記載がなく、ソフトの初期値（課税仕入）のまま登録

防ぐには海外サービスの一覧表（サービス名・国内外・課否）を会社ごとに整備

控除過大＝追徴の対象。広告費・サブスクが多い会社は決算時に総点検

海外事業者へのプラットフォーム利用手数料88,000円を課税仕入として入力していたが、事業者向け電気通信利用役務はリバースチャージの対象で仕入税額控除の対象外となるため、支払手数料の税区分を課税から対象外へ振り替えた。

海外事業者へのプラットフォーム利用料はリバースチャージ対象。仕入税額控除は不可。

誤インボイス未登録の外注への支払を通常の課税仕入（100%控除）で入力

正経過措置の税区分で入力（〜令和8年9月：80%控除／令和8年10月〜令和10年9月：70%／以後段階的に縮小）

なぜ起きる登録番号の確認を省略し、従来どおりの区分で登録

防ぐには新規取引先は国税庁公表サイトで番号確認 → 未登録先リストを管理（第4章）

損金（経費）は満額でOK ── 制限されるのは消費税の控除だけ、と区別して考える

免税事業者からの仕入110,000円(税込・R8年7月)を満額控除10,000円で入力していたが、80%の経過措置により8,000円が正しく、超過2,000円を仮払消費税から仕入高へ振り替えた。R8.10以降は70%(7,000円)に縮小。

免税事業者等の仕入は経過措置で一部控除。R8.10以降は70%へ縮小する。

誤スーパーでの食材と日用品の混在レシートを全額10%課税仕入

正レシートの税率別内訳どおりに8%（飲食料品）と10%を分けて入力

なぜ起きる合計額だけで1行入力（自動取込の初期値も一律になりがち）

防ぐには飲食・小売の会社は税率別入力をルール化。レシートの「※」印を確認

仕入8%を10%で入れると控除過大、その逆は納め過ぎ ── どちらも申告誤り

食料品の掛仕入86,400円(税込・本体80,000円)を誤って標準10%で入力し、仮払消費税8,000円を計上した。軽減8%が正しく、仮払消費税6,400円との差額1,600円を仕入高へ振り替えて修正した。

食料品の仕入は軽減税率8%が原則。標準10%との混同は仮払消費税に響く。

誤商工会議所の通常会費・取引先への香典・ご祝儀を課税仕入で入力

正通常会費・金銭の慶弔は不課税〔対象外〕── 控除しない（懇親会費・セミナー費など対価性ありは課税）

なぜ起きる「諸会費・交際費＝課税」の一括処理

防ぐには会費は案内文書で対価性を確認／慶弔は現金＝不課税・物品（供花等）＝課税で覚える

商品券・ギフト券の購入も非課税（使用時に課税）── 贈答系はまとめて要注意

取引先の祝い事に際し御祝金30,000円を支払い、誤って課税仕入として支払手数料(課税)で計上した。金銭の慶弔は対価性がなく不課税のため、接待交際費(不課税)に振り替えて修正した。

祝儀や香典など金銭の贈答は不課税。支払手数料の課税仕入と混同しない。

誤美容室の売上を全部第5種（サービス・50%）で計算（店販分を含む）

正施術＝第5種／シャンプー等の店販＝第2種（小売・80%）に区分して計算

なぜ起きる売上をまとめて1本で管理しており、区分集計ができない

防ぐには簡易課税の会社は売上を事業区分別の補助科目・部門で記帳（第4章）

建設の手間請け（材料支給あり）＝第4種、自社材料＝第3種も頻出の判定誤り

小売業の消費税簡易課税計算で誤って第1種(卸売90%)を適用し、納付税額を200,000円としていた。消費者への販売は第2種(小売80%)が正しく、納付税額400,000円を租税公課として未払消費税等に計上した。

簡易課税のみなし仕入率は事業区分次第。卸売と小売の誤りは税額に直結する。

誤（借）給料手当 245,000 ／（貸）普通預金 245,000（振込額のみ）

正総額300,000で計上し、源泉・住民税・社保を（貸）預り金に立てる（パターン11）

なぜ起きる通帳の自動取込（振込額）をそのまま給与計上

防ぐには給与は必ず賃金台帳・給与明細から仕訳。通帳取込は消し込みに使う

手取り計上だと預り金が回らず、人件費も過少 ── 決算・調査で必ず発覚する誤り

従業員への給与を振込額(手取り)244,800円のみで計上していたが、総額318,000円で計上し、社会保険料48,000円・源泉所得税7,200円・住民税18,000円を預り金に区分して計上し直した。

給与は総額で計上し、社会保険料や源泉税は預り金に区分する。

誤個人デザイナーへの報酬11万円を全額振込（源泉なし）

正（借）外注費 110,000 ／（貸）普通預金 99,790＋預り金 10,210（10.21%）

なぜ起きる源泉が必要な報酬の範囲（204条業務）を知らない／法人と思い込む

防ぐには新規の個人支払先は「源泉要否判定」を支払前に必ず実施（パターン10）

徴収漏れの追徴は支払者（会社）に来る ── 取引開始時の確認が唯一の防御

個人デザイナーへの外注報酬55,000円(税込・税抜50,000円)を源泉徴収せず全額振込していた。徴収漏れは支払者が不納付加算税を負うため、源泉所得税5,105円(10.21%)を預り金に立て、普通預金49,895円の支払に修正した。

個人へのデザイン報酬は10.21%源泉徴収が必要。徴収漏れは支払側の責任となる。

誤社会保険の引落額を全額（借）法定福利費で処理

正（借）法定福利費（会社分）＋預り金（本人分の取崩し）／（貸）普通預金（パターン12）

なぜ起きる納付額の内訳を確認せず1本で入力

防ぐには毎月「預り金残高＝翌月納付の本人分」を検算するルーチンを持つ

崩れると法定福利費が過大（損金過大）＋預り金残高が説明不能になる

社会保険料の引落492,000円を全額法定福利費として処理していたが、本人負担分240,000円は預り金の取崩しとすべきであった。法定福利費から預り金240,000円へ振り替えて修正した。

社会保険料は会社負担分のみ法定福利費。本人負担分は預り金の取崩しで対応。

誤マイカー通勤者へ一律2万円支給し、全額を非課税通勤費として処理

正距離別の非課税限度内は非課税、超過分は給与課税（源泉の対象に含める）

なぜ起きる「通勤手当＝全額非課税」の思い込み（限度は手段・距離で異なる）

防ぐには通勤経路・距離の申請書を整備し、限度表と照合（第6章）

消費税：通勤手当は実費相当の範囲で課税仕入にできる ── 給与のなかの例外として区分入力

通勤手当(電車定期代)15,000円を課税給与として源泉計算していたが、月150,000円までの通勤手当は非課税である。旅費交通費に区分し、給料手当320,000円・旅費交通費15,000円で支給計上し直した。

電車通勤の手当は月15万円まで非課税。給料手当に含めると源泉税の計算を誤る。

誤毎月の引落92,000円を全額（借）支払利息（あるいは雑費）で処理

正返済予定表どおり（借）長期借入金 80,000＋支払利息 12,000 ／（貸）普通預金

なぜ起きる返済予定表を入手しておらず、引落額だけで入力

防ぐには借入実行時に返済予定表を必ず入手し、期末残高を照合（パターン20）

費用過大＝利益過少の重大誤り。逆に全額元本処理だと利息（損金）が漏れる

借入金の毎月返済引落128,600円を全額支払利息として処理していたが、うち元本110,000円は負債の減少に当たる。支払利息から長期借入金110,000円へ振り替えて修正した。

借入金の返済額は元本と利息を分けて処理。元本部分は負債の減少として計上する。

誤内容不明の出金・入金を仮払金・仮受金に入れたまま決算へ

正月次で内容を特定し正しい科目へ振替。社長宛て出金の累積は役員貸付金として整理（認定利息の論点）

なぜ起きる「とりあえず仮」のまま確認を先送りする運用

防ぐには月次締めチェックリストに「仮勘定ゼロ確認」を組み込む（第1章）

仮払金が残るB/Sは銀行・税務署の心証が悪い ── 内容不明残は最優先で解消

内容不明の仮払金80,000円が期末まで放置されていたが、内容を確認したところ展示会出展料66,000円(税込)と交通費14,000円と判明したため、広告宣伝費と旅費交通費へ振り替えて精算した。

仮払金は内容判明後すみやかに精算する。放置は費用計上時期の判断を遅らせる。

誤期末在庫200万円を計上せず、仕入を全額当期原価に

正（借）商品 2,000,000 ／（貸）期末商品棚卸高 2,000,000（進行中案件の原価は仕掛品へ）

なぜ起きる実地棚卸を実施していない／材料だけ数えて外注費・労務費を忘れる

防ぐには決算月の前に棚卸の段取り（日時・様式・担当）を会社と確認（第5章）

在庫漏れ＝利益の過少計上で、調査での重加算リスクにも直結する最重要論点

3月末までに役務提供が完了した外注加工賃330,000円(税込)について、請求書が4月着のため計上漏れとなっていた。決算整理で外注費330,000円を追加計上し、買掛金として未払計上した。

費用の計上時期は請求書の到着日でなく役務提供の完了日で判断する。

誤帳簿の現金が△35万円のまま申告書を作成

正社長立替分を特定し（借）経費等 ／（貸）役員借入金（個人は事業主借）へ組み替えて実態に合わせる

なぜ起きる社長の個人資金で払った経費を「現金払い」で入力し続けている

防ぐには月次で現金実査・残高照合。立替精算のルート（精算書）を整備（第1章）

マイナス現金の決算書は「作りもの」と見られ、全体の信頼性を失う

現金残高が85,000円のマイナスのまま決算間近となっていたが、社長が経費を個人資金で立替払いしていたことが原因と判明した。現金85,000円を役員借入金へ振り替えて解消した。

現金残高はマイナスになりえない。社長の立替払いを疑い役員借入金へ振り替える。

誤業績好調を受け、期央から役員報酬を50万→80万に増額／期末に役員賞与を支給

正改定は原則、期首から3か月以内のみ。賞与は事前確定届出給与の届出どおり（日・額）に限る

なぜ起きる従業員給与と同じ感覚で「いつでも変えられる」と思っている

防ぐには報酬の話題が出たら即、顧問税理士へ。決算前検討・期首改定をカレンダー化（第5章）

増額分・届出外の賞与は損金不算入＋源泉は必要 ── 税負担だけ増える最悪パターン

役員報酬を期中に特段の理由なく月500,000円から600,000円へ増額して支給した。支給仕訳自体は変わらないが、改定は原則期首から3か月以内に限られ、増額分は定期同額給与に該当せず損金不算入(申告加算)として扱った。

役員報酬の改定は原則期首から3か月以内。期中の増額は定期同額給与に当たらない。

誤自動取込と手入力で同じ経費を二重計上／同じ取引が月により消耗品費・雑費・事務用品費とバラバラ

正重複は同日同額検索で除去。科目は「同じ取引は同じ科目」のルール表（勘定科目の決め方・第1章）に統一

なぜ起きる連携設定の重複・学習ルールの未整備のまま自動化だけ進める

防ぐには月次締めで「重複チェック→残高照合→推移表の異常値確認」の順に必ず通す

自動化の時代の新しい定番ミス ── 「自動＝正しい」ではなく「自動＋人の検算」

口座連携の自動取込により振込手数料660円(税込)が同一取引について二重に計上されていた。重複分を取り消すため普通預金660円・支払手数料660円で修正し、摘要欄に重複取消と記載した。

口座連携の自動仕訳は二重取込に注意。取消時は摘要欄に理由を残す。