第9章 経理のQ&A（40問）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

原則は証憑が必要。ただし紛失＝即アウトではない

出金伝票（日付・支払先・内容・金額）＋カード明細・予定表など補強資料で計上できる場合がある

慶弔金・自販機・交通系など、もともと領収書が出ない支出は記録メモで足りる類型

常態化はNG。紛失が多い会社にはスマホ撮影アプリの導入がおすすめ

レシート（宛名なし）自体は経費の証憑として原則有効

インボイスとしても、小売業・飲食店業・タクシー等は宛名不要の簡易インボイスでOK

それ以外の業種で宛名が必要な請求書類は正式名称で発行してもらう

「上様より宛名なしレシートのほうがまし」── 手書き領収書より改ざん耐性が高い

カード明細は「支払の証拠」であって取引内容の証憑としては不十分が原則

利用店の領収書・レシート（インボイス）とセットで保存が基本

明細しかない場合：内容をメモ＋少額特例（税込1万円未満等）の範囲か確認

サブスク等は申込画面・請求メールのPDF保存を徹底（電子取引は電子保存）

ETC利用料8,800円(税込)を利用時に旅費交通費として計上し、口座からの引き落としは翌月となるため貸方は未払金として処理した。

ETC利用料はカード明細とETC利用照会の履歴を合わせ保存すれば足りる

判定は「10万円未満」が消耗品 ── 10万円ちょうどは資産（未満ではない）

税抜経理なら税抜10万円未満で判定（税込108,900円のPCは税抜99,000円→消耗品費OK）

税込経理の会社は税込金額で判定 ── 同じPCでも会社の経理方式で結論が変わる

20万円未満は一括償却、30万円未満は中小特例も選択肢（パターン30）

税抜経理を採用する当社は、パソコン1台を98,000円(税抜)・税込107,800円で購入し、10万円未満の判定は税抜金額で行うため消耗品費として即時費用計上した。

税抜経理は仮払消費税を除いた本体価額で少額資産を判定する

判定は「通常1単位として取引される単位」ごと

PC本体とモニタが一体でないと機能しない構成なら1セットで判定、独立して使えるなら別々

応接セット（机＋椅子）は1組で判定が原則の代表例

「分割請求で10万円未満に見せる」は否認リスク ── 実態で判定する

PC本体220,000円と専用モニタ88,000円(税込)を同時購入し、一体使用のため1単位=税抜280,000円と判定し、税抜40万円未満のため中小企業者の少額減価償却資産の特例により全額を即時償却する処理とした。

一体使用する資産は合算で判定、税抜40万円未満かつ年300万円が上限

単なる「社長個人の家賃を会社が払う」は役員給与（経済的利益）扱いになる

正攻法は2つ

① 会社契約の社宅にして賃貸料相当額を本人負担（パターン17）

② 自宅の一部を事務所として会社が社長へ家賃を払う（賃貸借契約＋社長側で不動産所得の申告）

どちらも契約書と金額設定が必須 ── 実行前に顧問税理士へ相談

私服としても使える衣類・メガネは原則、個人の生活費（経費不可）が基本線

制服・作業着・舞台衣装など業務専用性が明確なものは経費可

「仕事でしか着ない」だけでは弱い ── 専用性・保管状況など実態で判断

グレーゾーンは「原則と例外」を踏まえて顧問税理士と方針確認

出張中でも「自分の食事」は原則、私的費用（どこにいても食事はする）

出張手当（日当）を旅費規程で支給すれば、食事相当を含めて会社の経費＋本人非課税にできる（パターン39）

取引先との会食は交際費・会議費の世界（1人飯と混同しない）

「日当制度の導入」が正しい答えになることが多い質問

打合せの実態があれば会議費（議題・参加者を摘要に）

慰労・親睦目的で全員参加の機会なら福利厚生費（忘年会等）

特定メンバーだけの頻繁な飲食は給与（現物給与）と見られるリスク

「誰と・何の目的で」を聞き取って科目を決めるのが正しい手順

全従業員が参加する昼食会の費用13,200円(税込)を現金で支払い、全員参加かつ社会通念上相当な範囲内であることを確認して福利厚生費として計上した。

全員参加や社会通念上相当な金額を欠くと、給与として源泉徴収の対象になる

書類保存を条件に交際費から除外できる（年月日・参加者の氏名/関係・人数・店名・金額）

除外されれば交際費の800万円枠を消費しない

社内の者だけの飲食はこの特例の対象外（社内飲食費）

摘要に「◯◯社□□様ほか3名・打合せ会食」と書く習慣が、この特例を生かす

取引先2名と当社2名で会食し、代金39,600円(税込)を現金で支払った。税抜経理のため判定基準となる税抜金額は36,000円、1人当たり9,000円(税抜)となり1万円以下のため会議費として計上した。

1人当たり1万円以下かどうかは、参加者名や人数を記録して裏付ける

慶弔金はそもそも領収書が出ない支出 ── 招待状・会葬礼状・通知のコピー＋記録で足りる

取引先宛て＝交際費／従業員宛て＝福利厚生費（慶弔規程ベース）

消費税はいずれも対象外（現金の贈与）

出金伝票に「先方名・関係・事由」を必ず記載

取引先の社長の葬儀に際して香典10,000円を現金で包んだが領収書が発行されないため、出金伝票を起票して接待交際費(不課税)として計上した。

香典は対価性がなく不課税、出金伝票に日付・相手先・理由を明記する

見本品・サンプルの配布は広告宣伝費（または見本品費）へ振替

販促キャンペーンとして原価30,000円相当の商品を無料配布し、仕入高から広告宣伝費へ振り替えた。

無償配布は仕入時の消費税控除に影響なし、勘定科目のみ広告宣伝費へ振替

特定の取引先への贈答性が強ければ交際費の検討

在庫から消えた理由を帳簿に残すのが目的（横流し・自家消費との区別）

基準は入金日ではなく「引渡し・役務提供完了」の日（発生主義）

出荷基準・検収基準など、会社が継続採用している基準に従って判定

「節税のため来期に回す」「業績のため今期に前倒す」はどちらも期ズレ＝重大リスク

迷う案件は納品書・検収書の日付を確認して税理士と判断

3月30日に商品を出荷し、翌31日に取引先で検収が完了した550,000円(税込)の取引について、請求書の発行は4月でも引渡し・検収がいずれも当期中に完了しているため、当期の売上として売掛金を計上した。検収基準を継続採用している場合は検収日で判定する。

収益認識の基準は出荷・検収など複数あるが、一度定めたら継続適用が原則

原則は当期分のみ経費、来期分は前払費用

支払日から1年以内の分は、毎期継続を条件に短期前払費用の特例で支払時損金も可

「今期だけ利益が出たから2年分払う」は特例の趣旨外で否認リスク

特例を使うなら年払い契約への変更＋毎期継続をセットで設計

3月決算の当社は、翌4月から1年分の事務所家賃1,320,000円(税込)を3月末に一括で支払い、毎期継続適用を条件とする短期前払費用の特例で全額を当期の地代家賃として計上した。

短期前払費用の特例は、毎期同額・同時期の支払を継続することが前提

「回収できなさそう」だけでは損金にできない（貸倒の要件が必要）

法的整理の切捨て／全額回収不能が明らか／取引停止後1年経過（備忘1円）等の類型に当てはめる

先行して貸倒引当金（個別評価）でリスクを引き当てる方法もある

督促の記録・先方の状況メモを残すことが将来の損金算入の証拠になる

取引先が実質的に営業を停止し、督促しても弁済がなく回収の見込みがないと判断できたため、売掛金240,000円の全額を貸倒損失として計上した。貸倒れには法的整理や形式基準など複数の類型があり、督促記録などの証拠資料の保存が損金算入の生命線となる。

貸倒れが生じた売掛金は、消費税額の一部を売上税額から控除できる

役員報酬の損金算入は原則、期首から3か月以内の改定のみ（定期同額）

期中の増額は、増額分が損金不算入になるリスクが高い

自己判断で変更せず、改定時期のルールを顧問税理士と確認してから動く

決算前検討・決算報告面談で来期の報酬を設計するのが正しいタイミング

3月決算の当社は、6月の定時株主総会の決議により7月支給分から役員報酬を月600,000円に改定した。期首(4月)から3か月以内の改定であるため定期同額給与の要件を満たし、社会保険料92,000円・源泉所得税29,000円・住民税45,000円の合計166,000円を預り金として控除して、手取り434,000円を普通預金から振り込んだ。

定期同額給与は次の改定期まで同額を保てないと、支給額全体が否認されうる

役員賞与は「事前確定届出給与」の届出を期限内に出し、届出どおりの日・額で支給した場合のみ損金

届出なし・日付や金額が1円でも違うと全額損金不算入

従業員兼務役員の使用人分賞与は別の取扱い ── 判定は税理士と

「今期は利益が出たから期末に役員賞与」は原則アウト ── 決算賞与（従業員）と混同しない

事前確定届出給与の届出をしていない役員賞与500,000円を普通預金から支給したが、届出がないため全額が損金不算入となり申告加算の対象となった(源泉・社保は簡略化のため省略)。

事前確定届出給与は所定期限内の届出が必須、後からの是正はきかない

必要。扶養控除等申告書を出してもらえば甲欄（月88,000円未満なら源泉0円）

申告書がなければ乙欄で高めの源泉（月給に関係なく徴収あり）

「少額だから源泉なし」ではなく「甲欄だから結果0円」── 理屈を正しく

短期バイトでも申告書の回収を徹底。年末在籍なら年調も対象

扶養控除等申告書を提出していないアルバイトへ月給82,000円を支給するにあたり、乙欄が適用されるため源泉所得税2,510円(税率3.063%の例示)を控除し、差引79,490円を現金で支給した。同じ条件でも申告書の提出があれば甲欄が適用され、この金額なら源泉所得税は0円になる。

乙欄が適用される場合は年末調整の対象外、本人が確定申告で精算する

支払自体は契約に従うが、証憑がないと経理・インボイスの両面で困る

支払明細書（支払側が作成し相手の確認を受ける）方式で代替できる ── 登録番号等の記載で仕入税額控除も可

継続するなら請求書発行の依頼＋支払明細書方式の整備を検討

「払う前に証憑の段取り」が経理の鉄則

外注先から請求書が届かないが、3月中に作業が完了したことは発注書と検収記録で確認できたため、これらの証憑に基づき外注費165,000円(税込)を未払金として計上した。実際の支払いまでには請求書(インボイス)を必ず入手する。

インボイスが未入手でも計上は可能、消費税区分は受領後に確定させればよい

消費税は経過措置の税区分で入力（令和8年9月まで80%控除・令和8年10月〜令和10年9月は70%、以後段階的に縮小）

経費・損金としては全額が費用になる（消費税の控除だけが制限）

通常の課税仕入と同じ区分で入れると控除過大＝申告誤り

未登録先のリストを作り、契約更新時の価格・登録の相談材料に

インボイス未登録の個人事業主へ外注費110,000円(税込)をR8年7月に支払い、経過措置により消費税相当額の80%のみ仕入税額控除の対象として外注費102,000円と仮払消費税8,000円に区分した(R8年10月以後は70%控除)。

登録なき相手先への支払は、経過措置後は消費税相当額の70%しか控除できない

3万円未満の公共交通機関はインボイス不要（帳簿のみ保存の特例）

経費精算は交通費精算書（日付・区間・金額・目的）で運用

タクシーは領収書（簡易インボイス）をもらう ── 公共交通特例の対象外

ICカードは利用履歴の出力を月次ルーチンに

従業員が立て替えた電車・バス代の精算として、ICカードの乗車記録(利用履歴)に基づき5,280円を現金で支払い、旅費交通費として計上した。3万円未満の公共交通機関の運賃はインボイス不要で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例がある。

3万円未満の公共交通費特例でも、利用日と区間はメモ書きしておくと安心

課税文書（5万円以上の領収書・請負契約書・手形など）に貼付・消印

電子契約・PDF請求書・クレジット払いの領収書（その旨記載）には印紙不要 ── 電子化が節約になる

印紙の購入は非課税、貼り忘れは過怠税（最大3倍）のリスク

金額・文書の種類で税額が変わる ── 印紙税額一覧を手元に

契約書への貼付用として郵便局で収入印紙3枚(合計6,000円)を現金で購入し、印紙の購入自体は非課税のため租税公課(非課税)として計上した。

印紙は購入時は非課税だが、貼付後の消印を忘れると過怠税の対象になる

「借りた時も収入にしていませんよね。返すお金も同じで、損益ではなく貸し借りの精算なんです」

「経費になるのは利息だけ。元本はB/Sの借入金が減るだけです」

「だから「利益が出ているのにお金がない」が起きます ── 返済は税引後の利益から、が合言葉です」

この説明ができると資金繰りの話に自然につながる

借入金の返済額115,000円(元本100,000円+利息15,000円)が普通預金口座から引き落とされ、元本部分は長期借入金の減少、利息部分のみ支払利息として計上した。

元本と利息の内訳は返済予定表で確認し、区分して仕訳するのが基本

法人住民税の均等割は赤字でも発生（資本金等・従業者数で年7万円〜）

消費税は「預かりの精算」なので赤字でも納付が出る（利益と無関係）

源泉所得税・社会保険・固定資産税等も損益と無関係に発生

「税金＝利益への課税だけではない」を図で説明すると納得されやすい

当期は損失決算で法人税額はゼロだが、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の当社でも法人住民税の均等割70,000円は必ず発生するため、法人税等として未払計上した。均等割と消費税は利益の有無にかかわらず発生し得る。

均等割の税額は資本金と従業員数で決まり、赤字でも申告納付を要する

法人税・消費税とも、仮決算による中間申告で実績ベースの納付額に下げられる場合がある

仮決算は手間が増える＋有利不利の判定が必要 ── 顧問税理士に試算を依頼

納付が遅れそうな場合は放置が最悪 ── 税務署・年金事務所への納付相談（猶予制度）を活用

来期からは納税準備預金の積立で再発を防ぐ

「売れていない」だけでは落とせない（取得原価のまま）

型崩れ・品質劣化・著しい陳腐化など、通常価額で売れないことが明らかな事実が必要

値下げ販売の実績・廃棄の事実が最も説明しやすい証拠

決算前に不良在庫リストを作り、処分（セール・廃棄）まで実行するのが正攻法

シーズン終了で販売の見込みがなくなった商品(帳簿価額130,000円)を廃棄業者に引き渡して処分を依頼し、処分費用11,000円(税込)を現金で支払った。廃棄の日時・品目・写真・マニフェストを記録に残したうえで、帳簿価額と処分費用の合計141,000円を雑損失に計上した。

廃棄した商品自体に消費税はかからないが、処分費用は課税仕入となる

廃棄日・品名・数量・帳簿価額のリスト＋廃棄業者の伝票（マニフェスト）＋現場写真

販売できなくなった在庫商品100,000円分を廃棄し、仕入高から商品廃棄損へ振り替えた。

廃棄損と評価損は損金算入の要件が異なる点に注意し、廃棄の事実を記録化する

「捨てたことにする」が疑われやすい論点 ── 第三者の証拠が決め手

期末直前の大量廃棄は特に証拠を厚めに

まず内容を特定して正しい科目へ振替（経費・貸付金・前払等）

どうしても不明な社長宛て仮払の累積は役員貸付金として整理（認定利息の論点）

B/Sに「仮払金」が残る決算書は銀行・税務署の心証が悪い

月次で仮払ゼロ運用（第1章）にしておけば決算で悩まない

決算前に残っていた仮払金50,000円の内容を精査した結果、出張旅費42,000円であったと判明したため振り替え、残る8,000円は現金で返金を受けて処理した。

仮払金は一時的な仮勘定、決算までに精査し本来の科目へ振り替える

現実にあり得ない＝どこかが間違いのサイン

典型原因：社長の個人資金で払った経費を現金払いで入力／売上現金の入金漏れ／二重計上

対処：社長立替分は（貸）役員借入金（個人は事業主借）に直す

マイナスを放置した決算書は「作りもの」と見られる ── 月次で必ず潰す

帳簿上の現金残高が△120,000円となっていたため原因を調査したところ、社長が私費で立て替えていた経費であると判明し、現金と役員借入金120,000円で修正計上した。

現金過不足は原因を必ず特定し、不明のまま雑収入や雑損失で処理しない

① 差額の金額をそのまま検索（1本の取引の入力漏れ・二重）

② 差額÷2の金額を検索（貸借逆の入力）

③ 期間を半分に区切って、どこから合わなくなったか特定（二分法）

④ それでも不明なら通帳と帳簿を1行ずつ突合

「最後に合っていた日」を起点にすると早い ── 毎月照合していれば探索範囲は1か月

通帳と帳簿の残高照合の結果、水道光熱費の引落し13,200円を誤って31,200円と入力していたことが判明し、差額18,000円を減額する訂正仕訳を計上した。逆仕訳を2本立てずに差額のみを訂正する場合は、摘要欄に訂正理由を必ず記載する。

訂正は差額のみでも全額の逆仕訳でも構わないが、経緯は摘要欄に書き添える

影響が軽微なら当期の経費として処理するのが実務的（継続的な姿勢が前提）

金額が大きい場合は更正の請求（払い過ぎの還付）を検討 ── 税理士へ

前期の「売上」計上漏れが出てきた場合は修正申告の検討 ── 必ず即報告

「見つけたら隠さず報告」。処理の選択は税理士と相談し、気づいたらまず報告・共有

前期分の飲料代3,300円(税込)の領収書が当期になって見つかったが、金額が僅少で重要性に乏しいため実務上の取扱いとして当期の会議費として計上した。

金額が僅少なら当期処理で足りるが、重要性が高ければ前期損益修正で扱う

定番：売上の期ズレ・現金売上の計上漏れ・在庫・外注費（給与認定）・交際費・役員給与・消費税区分

原始資料（請求書・レジデータ・棚卸表・契約書）と帳簿の突合が基本動作

日頃の摘要・証憑整理がそのまま調査対応力になる

調査の連絡が来たら：日程調整は即答せず顧問税理士へ ── 対応は税理士と一緒に

紙でもらった領収書は紙保存のままでOK（スキャナ保存を選べば要件を満たして電子化も可）

メール添付PDF・サイトからDLした請求書など電子で受け取ったものは電子のまま保存が義務

「印刷して紙で保存」は電子取引分については原則不可 ── 保存フォルダ・検索要件の運用を確認

会社には保存ルートの図解（紙→ファイル箱／電子→共有フォルダ）を渡すと親切

掛金は損金（月20万円・累計800万円まで）＋取引先倒産時の借入枠という保険機能

ただし解約手当金は全額収益 ── 課税の繰延べであり「消える節税」ではない

解約のタイミング（赤字期・退職金支給期にぶつける）まで設計して初めて効果が出る

令和6年10月以降の再加入制限（2年間損金不可）も説明事項（パターン50）

取引先の連鎖倒産に備え、経営セーフティ共済(倒産防止共済)の掛金月額200,000円を普通預金から納付し、保険料として計上した。年額240万円・累計800万円まで損金算入できるが、適用には申告書への明細書添付が必要で、解約時に受け取る解約手当金は全額が益金になる。

経営セーフティ共済は、加入40か月未満での解約だと掛金が元本割れする

法人の場合：私用部分は本来、経済的利益（役員給与）の論点 ── 使用規程・私用時の負担ルールで整理

個人事業の場合：家事按分で事業割合のみ経費（走行記録が根拠）

「全額経費＋私用し放題」は調査で崩れやすい典型

運行記録アプリ・規程を整備して「説明できる状態」にしておく

社長が社用車を私的に使用した分について、社内規程に基づき月額10,000円を使用料として役員報酬600,000円の支給時に天引きし、雑収入として計上した。社会保険料92,000円・源泉所得税29,000円・住民税45,000円もあわせて預り金として控除し、差引424,000円を普通預金から振り込んだ。使用料を徴収しなければ、経済的利益として役員給与課税の問題になる。

私用分の使用料は、走行距離や燃料費など実費を基準に合理的に定める

無申告加算税・延滞税のペナルティ＋青色65万控除の減額（個人）や青色取消リスク（連続無申告）

期限後でも自主的に早く申告するほど加算税は軽くなる

「期限に間に合わない」と分かった時点ですぐ顧問税理士へ ── 期限内の見込申告等の選択肢検討

期限管理表（決算期・申告期限・納付期限）は常に最新に保つ

① 残高チェック：現金マイナス・預金残不一致・売掛買掛のマイナス残

② 税区分：軽油・家賃・保険・会費・海外取引の区分誤り

③ 重複：自動取込＋手入力の二重計上（同額同日の検索）

④ 科目のブレ：同じ取引が月によって別科目になっていないか

「自動＝正しい」ではない。導入支援＋定期チェックを税理士に依頼するのも有効

消費税の端数処理・振込手数料・源泉の円未満処理が三大原因 ── まずそこを確認

原因特定が原則だが、軽微な端数差は雑収入・雑損失で整理する実務もある（会社ごとのルールに従う）

「差額調整」を常用しない ── 毎月発生するなら設定（端数処理方法）の問題

金額の大小でなく「原因が説明できるか」が判断基準

まず文書の種類を確認：お尋ね・申告のお知らせ・督促・調査通知で重みが違う

内容を聞き取り（写真で送ってもらい）、すぐ顧問税理士へ共有 ── 自己判断で回答しない

期限がある書類も多いため、届いたその日のうちに共有するのが安全

「税務署」と聞くと会社は不安 ── スピード共有が安心につながる

粉飾（架空売上・在庫水増し・経費隠し）は絶対に不可 ── 融資詐欺（刑事責任）・信用失墜に直結する

正攻法はこちら：役員報酬・地代の設計、不要資産の処分、補助金・税額控除、経営計画書での説明力強化

「みんなやってる」「一回だけ」に流されないことが大切

誠実さが長期の信頼と紹介を生む