第3章 仕訳パターン60｜中小企業の経理・会計処理ガイド

1日の営業を終えてレジを締め、本日の現金売上合計88,000円を計上した。

現金過不足はレジ記録と照合し、差額を雑収入・雑損失で調整する。

レジの日計（Zレポート）を証憑として日々計上するのが基本

キャッシュレス分は（借）売掛金（カード会社別）に分けて計上

レジ現金と帳簿の不一致は当日中に原因確認（現金過不足はパターン59）

飲食はイートイン10%・テイクアウト8%の内訳をレジデータから取得（第4章）

消費税：課税売上。軽減税率の店はレジの税率別集計どおり8%・10%を区分入力

1日の営業を終えてレジを締め、本日の現金売上110,000円(税込)とレジ袋の販売代550円(税込)を区分して、合計110,550円を計上した。

レジ袋は軽減税率の対象外、標準10%として売上と区分して計上する。

取引先A社へ商品を納品し、請求金額110,000円(税込)を売掛金として計上した。

売上計上は出荷基準か検収基準かを決め、期をまたいでも継続適用する。

取引先A社から売掛金110,000円の入金があったが、先方が振込手数料440円を差し引いたため普通預金口座には109,560円のみ入金され、差額を支払手数料として計上した。

先方負担の振込手数料も当社の課税仕入、消費税区分もあわせて計上する。

差額を放置すると売掛金残高が永遠に合わない。入金額と請求額の差は原因を特定

差引が手数料か値引きかで処理が違う（値引きなら売上のマイナス＋返還インボイス）

客に商品110,000円(税込)をクレジットカード払いで販売し、カード会社に対する売掛金として計上した。

カード会社への売掛金は通常の売掛金と分けて管理すると消込みが楽になる。

クレジットカード売上110,000円について、カード会社の手数料3,300円が差し引かれた106,700円が普通預金口座に入金された。

売上計上額と入金額の差異は、都度カード会社の明細で照合しておく。

入金額（手数料控除後）を売上にしない ── 売上の過少計上になる

決済代行の明細（売上・手数料・入金）を毎月取得して照合する

カード決済手数料は課税仕入（信販会社への加盟店手数料は非課税の場合あり ── 明細の区分に従う）

月間のクレジットカード売上合計880,000円(税込)について、カード会社の手数料26,400円(税込)が差し引かれ、853,600円が普通預金口座に入金された。

複数日分をまとめて入金する場合も、明細書で個別売上と手数料を照合する。

取引先から、販売済みの商品11,000円(税込)分について返品を受け、売上高と売掛金をそれぞれ取り消した。

返品は売上のマイナスで処理し、値引きとは原因を区別して記録する。

消費税：売上対価の返還等として、元の売上と同じ税率で処理

インボイス制度では返還インボイス（適格返還請求書）の交付義務 ── ただし税込1万円未満は交付免除

マイナス売上の伝票は摘要に理由（返品・値引・相殺）を必ず記載

得意先との年間取引高に応じた売上割戻し(リベート)110,000円(税込)を算定し、普通預金から得意先へ支払った。

売上割戻しは売上高のマイナスで処理、支払時期と対象期間の対応を確認。

取引先A社から今後の商品提供に対する手付金50,000円を普通預金口座で受け取り、前受金として計上した。

前受金を受け取った時点では消費税を認識せず、引渡し時に課税売上となる。

商品を納品し、合計売上高110,000円のうちあらかじめ受け取っていた前受金50,000円を充当し、残額60,000円を売掛金として計上した。

前受金を充当するタイミングに合わせて、売上と消費税をあわせて認識する。

消費税：納品（引渡し）時に課税売上

入金時に売上計上すると期ズレ。逆に納品済みなのに前受金のまま放置も誤り

期末の前受金残は「本当に未納品か」を必ず確認（決算チェック定番）

社長が販売価格11,000円(税込)相当の商品を私用のために持ち帰ったため、家事消費等として売上高に計上し役員借入金と相殺した。

家事消費は通常の販売価額が基準、仕入原価で計上すると過少になりうる。

個人事業の自家消費：（借）事業主貸 ／（貸）家事消費等売上

タダ・原価でOKではない：消費税は通常販売価額の概ね50%以上（かつ仕入価額以上）で計上が目安。所得税（個人）にも同様の基準あり

飲食店のまかないは福利厚生の要件（本人負担等）を満たすかで処理が変わる（第7章）

当社は通常販売価額22,000円(税込)の商品を役員へ販売するにあたり、通常価額の50%以上かつ仕入価額以上である11,000円(税込)で譲渡し、現金を受け取った。これを下回ると差額が給与として課税されることがある。

消費税は実際の譲渡対価を基準とするのが原則、法人税は時価差額に注意。

仕入先から商品220,000円(税込)分の納品を受けて請求書を受領し、買掛金として計上した。

検収基準か納品基準かで計上時期を統一し、仕入先の登録番号も控えておく。

仕入先に対する買掛金220,000円を、普通預金口座から支払った。

買掛金の支払時に消費税の異動はなく、決済のみを処理すればよい。

計上時期は商品の引渡し（入荷）基準が原則。締め後分の拾い漏れに注意

インボイスの登録番号を確認してから税区分を入れる（未登録なら経過措置・第4章）

仕入れた商品に不良品があったため22,000円分を仕入先へ返品し、仕入高と買掛金をそれぞれ減額した。

仕入返品は仕入高だけでなく、仕入税額控除も同時に減額して調整する。

消費税：仕入対価の返還等。元の仕入と同じ税率で控除を減らす

返品と「販売奨励金の受取」は別物（奨励金は内容により課税売上・対価の返還）

相殺された請求書は総額で計上し、相殺部分を明示するのが原則（純額計上は流れが消える）

当社は仕入先から年間仕入額に応じた仕入割戻し55,000円(税込)の通知を受け、仕入高を減額して買掛金と相殺した。仕入割戻しは仕入のマイナスとして処理する。

仕入割戻しも値引きと同じ扱いで、仕入税額控除の減額調整が必要になる。

外部の外注先に依頼した作業について330,000円の請求書を受け取り、外注費として買掛金に計上した。

外注費は課税仕入だが、相手が個人か法人かで源泉徴収の要否が変わる。

作業完了（役務提供完了）基準。月末時点の完了分は請求前でも未払計上を検討

実態が雇用（指揮命令・時間拘束・道具会社持ち）なら給与 ── 源泉・社保・消費税すべてが変わる重大論点

契約書・作業報告書を整備してもらうと税務調査に強い

外注業者へ着手金220,000円(税込)を前渡金として支払済みであったところ、作業が完成して総額550,000円(税込)の請求書を受領したため、外注費550,000円を計上し、前渡金220,000円を充当したうえで残額330,000円を買掛金とした。

前渡金は資産のまま計上し、役務が完了した時点で外注費へ振り替える。

デザイン料・原稿料・士業報酬など、個人への特定の報酬は源泉徴収が必要

個人のデザイナーに依頼したデザイン料110,000円（税込）について、源泉所得税10,210円を差し引いた99,790円を普通預金から振り込んだ。

請求書に消費税額が区分記載されていれば、税抜金額を源泉徴収の基準にできる。

源泉税額：100万円以下は10.21%（原則、消費税抜きの額を明確に区分していれば税抜額に対して計算可）

全ての外注に源泉が必要なわけではない（対象は所得税法204条の列挙業務）。判定リストで確認

徴収した源泉は翌月10日まで（納期の特例は給与・士業報酬等のみ対象）

個人のライターへ原稿料1,500,000円を支払うにあたり、源泉所得税は1,000,000円以下部分102,100円(10.21%)と超過額500,000円分102,100円(20.42%)の合計204,200円を預り金として控除し、差引1,295,800円を普通預金から振り込んだ。

報酬支払額のうち100万円を超える部分は、源泉税率が20.42%に上がる。

従業員へ給料手当300,000円を支給するにあたり、源泉所得税5,000円、住民税15,000円、社会保険料の本人負担分35,000円を預り金として控除し、手取り245,000円を普通預金から振り込んだ。

給与は消費税の不課税取引、源泉・住民税・社保の預り金は項目別に管理する。

必ず総額計上。給与台帳の「総支給・控除・差引」と帳簿を一致させる

締め日と支払日がまたがる場合の未払計上は第5章（決算）で確認

消費税：給与は不課税。ただし通勤手当部分のみ課税仕入にできる（区分を分けて入力）

簡便法（本人負担の社保を「法定福利費のマイナス」で処理する方法）

給料手当300,000円の支給にあたり、源泉所得税5,000円と住民税15,000円は預り金として控除する一方、社会保険料の本人負担分35,000円は法定福利費のマイナスとして処理し、手取り245,000円を普通預金から支払った。

社保の本人負担分は、預り金でなく法定福利費のマイナスで処理する方法もある。

翌月末に、社会保険料の会社負担分と従業員負担分を合わせた70,000円を、法定福利費として普通預金から納付した。

従業員負担分も区分せず法定福利費に一括計上する簡便な処理も認められる。

法定福利費には差引で会社負担分35,000円だけが残り、原則法と損益は完全に一致。社保の預り金勘定を使わないぶん残高管理がシンプルで、小規模企業の実務で広く使われる

簡便法の注意：支給月は法定福利費が一時的に貸方（マイナス）に振れる／決算月は未払計上との整合を確認／原則法・簡便法はどちらでもよいが、毎期同じ方法を継続する

設例：給与30万円・社会保険料の本人負担35,000円を天引きしている会社。翌月末に当月分の社会保険料70,000円（会社負担35,000＋本人負担35,000）が口座から引き落とされる

社会保険料の納付にあたり、原則法により会社負担分35,000円を法定福利費、給与から控除していた従業員負担分35,000円を預り金から充当し、合計70,000円を普通預金から納付した。

原則法は会社負担と従業員負担を区分経理し、預り金残高を管理しやすい。

社会保険料の納付にあたり、簡便法により会社負担分と従業員負担分を区分せず、合計70,000円を法定福利費として普通預金から一括納付した。

子ども・子育て拠出金や端数調整は全額会社負担＝法定福利費（実際の引落額は折半よりやや大きくなる）

社保は「当月分を翌月末に納付」。原則法なら預り金残高が1か月分残るのが正常な姿

どちらの方法でも、決算で法定福利費に残るのは会社負担分だけになっているかを確認（本人負担分が費用に混ざると損益が歪む）

保険料率は定期的に改定される。料額表の更新を確認

消費税：社会保険料は対象外（不課税）

給与から控除していた源泉所得税5,000円を、預り金を取り崩して普通預金から納付した。

簡便法は区分せず一括処理する分、預り金残高との整合を定期的に確認する。

給与から控除していた住民税15,000円を、預り金を取り崩して普通預金から納付した。

住民税の特別徴収は、徴収した月の翌月10日が納期限となる。

納期：源泉＝翌月10日（納期の特例なら1〜6月分を7/10、7〜12月分を翌1/20）

住民税（特別徴収）＝翌月10日（こちらにも納期の特例制度あり）

納付書の金額と預り金残高の一致を納付前に確認。不一致は給与仕訳の誤りのサイン

消費税：税金の納付は対象外

従業員へ賞与500,000円を支給するにあたり、源泉所得税と社会保険料の本人負担分を合わせた104,000円を預り金として控除し、手取り396,000円を普通預金から振り込んだ。

賞与の社会保険料は標準賞与額が基準、健康保険は年573万円が上限となる。

賞与も社会保険料の対象（標準賞与額×料率）。源泉は前月給与を基に賞与用の率で計算

役員賞与は「事前確定届出給与」の届出どおり（日・額）でなければ損金不算入

支給月の社保納付額が跳ね上がる。資金繰り予測に織り込んで事前に伝える

消費税：賞与は給与等として対象外

当社は入社1年目の従業員へ夏の寸志50,000円を支給するにあたり、源泉所得税2,042円を控除した47,958円を普通預金から振り込んだ。少額でも賞与として源泉徴収と社会保険(標準賞与額)の対象になる。

名称が寸志でも実質は賞与、源泉徴収は賞与用の税額表を使って計算する。

退職する従業員へ退職金3,000,000円を支給するにあたり、源泉所得税100,000円を預り金として控除し、差引2,900,000円を普通預金から振り込んだ。

退職所得の申告書提出があれば税額表方式、なければ一律20.42%で源泉徴収する。

退職所得＝（収入−退職所得控除）×1/2（勤続年数で控除額が変わる）

「退職所得の受給に関する申告書」の提出がないと一律20.42%源泉

役員退職金は功績倍率等による適正額の検討・株主総会議事録が必要 ── 必ず税理士と

住民税も特別徴収して納付する点を忘れない

消費税：退職金は対象外

勤続20年の従業員へ退職金5,000,000円を支給するにあたり、退職所得控除額8,000,000円(400,000円×20年)の範囲内に収まり、かつ『退職所得の受給に関する申告書』の提出があったため源泉徴収は不要となり、全額5,000,000円を普通預金から振り込んだ。

『退職所得の受給に関する申告書』の提出有無で源泉徴収要否が決まる。

労働保険（労災＋雇用）は毎年6/1〜7/10に「前年度の確定精算＋新年度の概算納付」（年度更新）

設例：概算保険料60,000円＝労災保険12,000円（全額会社負担）＋雇用保険48,000円（会社負担30,000円・本人負担18,000円＝毎月1,500円を給与から天引き）

労働保険の年度更新にあたり、原則法により労災保険料12,000円と雇用保険料の会社負担分30,000円を合わせた42,000円を法定福利費として計上するとともに、雇用保険料の従業員負担分18,000円を立替金として会社が一時的に立て替え、合計60,000円を普通預金から納付した。

労災保険料は全額会社負担、雇用保険料だけ従業員負担分が生じる。

労働保険の年度更新で原則法を採用し、毎月の給料手当300,000円から源泉所得税・住民税・社会保険料の預り金55,000円と、立て替えていた雇用保険料の従業員負担分1,500円を控除して、手取り243,500円を普通預金から支給した。

原則法は納付時に立替金を計上し、後日の給与天引きで回収する流れ。

労働保険の年度更新にあたり、簡便法により従業員負担分を区分せず、概算保険料60,000円を法定福利費として普通預金から納付した。

簡便法は従業員負担分を区分せず、概算保険料だけで処理できる簡易な方法。

簡便法・毎月の給与：天引きする雇用保険1,500円を（貸）法定福利費で処理 ── 年間18,000円が戻り、費用は会社負担42,000円に自動的に一致する

確定精算の差額（不足の追加納付・超過の充当）も法定福利費で調整すればよい

どちらの方法でも「本人負担分を会社の費用にしない」ことがゴール。年度更新のたびに立替金・預り金・法定福利費の残高を精算し、翌年度に繰り越さない

処理パターンが会社ごとに異なる科目。前年の仕訳を踏襲するのが安全

消費税：労働保険料は対象外

会社所有の社宅に住む役員へ役員報酬600,000円を支給するにあたり、源泉所得税・社会保険料85,000円を預り金として控除するとともに、社宅家賃の自己負担分50,000円を雑収入として天引きし、差引465,000円を普通預金から振り込んだ。

社宅の自己負担額が低すぎると、差額が給与とみなされ課税されるおそれ。

会社契約の社宅は「賃貸料相当額」以上を本人から徴収すれば現物給与にならない

賃貸料相当額の計算（固定資産税の課税標準等から算定）は税理士と。家賃の50%徴収なら通常安全圏

社長の手取り最適化の定番提案。役員報酬の設計と合わせて税理士に相談を

社宅に住む役員へ役員報酬600,000円を支給するにあたり、社会保険料92,000円・源泉29,000円・住民税45,000円(計166,000円)を預り金として控除し、社宅自己負担分50,000円を雑収入として天引きのうえ、差引384,000円を普通預金から振り込んだ。

源泉・住民税・社保をまとめて預り金計上しても、内訳の管理は欠かせない。

会社から社長個人へ運転資金として500,000円を貸し付け、普通預金から役員貸付金として支出した。認定利息を毎期計上する必要がある。

無利息のまま貸し付けると、役員への経済的利益の供与とみなされうる。

会社の資金が不足したため社長が経費100,000円を立て替えて会社に入金し、役員借入金として計上した。

会社が役員から借りる分には、無利息でも課税問題は基本生じない。

役員貸付金は銀行評価・税務（認定利息）の両面でマイナス。増やさない・早く返す

使途不明の社長宛て出金を安易に貸付金にしない（実態が賞与なら源泉・損金不算入の問題）

消費税：金銭の貸借は対象外。認定利息・受取利息は非課税売上

銀行から長期借入金5,000,000円の融資を受けるにあたり、信用保証料100,000円と印紙代10,000円が差し引かれ、手取り4,890,000円が普通預金に入金された。

信用保証料は返済期間で按分し、前払費用として順次費用化していく。

信用保証料は借入期間にわたり按分（前払費用・長期前払費用で繰延べ）

消費税：保証料は非課税仕入、印紙は対象外

実行時の控除内訳は金融機関の計算書で確認。返済予定表を必ず入手

借入金の毎月の返済として、元本80,000円と利息12,000円を合わせた92,000円を普通預金から支払った。

返済額のうち元本部分は費用にならず、損金になるのは利息のみ。

元本と利息の内訳は返済予定表のとおりに（毎月変わる）

引落額をそのまま支払利息にする・全額借入金減にする、はどちらも誤り

期末残高を返済予定表と照合。借入金一覧表の更新まで月次のルーチンに

消費税：元本の返済は対象外・支払利息は非課税仕入

借入金の返済予定表に基づき、当月の引落額128,600円を元本110,000円と支払利息18,600円に分解して計上し、利息額は毎月変動するため返済のつど予定表の利息欄を確認した。

利息は毎月変わるため、予定表で都度確認し元利を分解して計上する。

より有利な条件の借入へ借り換えるため、新規に長期借入金3,000,000円を実行し、旧借入金の残高2,000,000円を返済するとともに、差額の1,000,000円を普通預金に入金した。

繰上返済時は未経過分の保証料の戻り（雑収入）が生じることがある

旧借入の残高をゼロにし、新契約を新たな補助科目で開始（混ぜない）

借換は支払利息・保証料が変わる＝資金繰り改善の検討材料として記録

消費税：元本の移動は対象外。保証料の戻り（雑収入）は非課税売上

当社は既存の長期借入金の残高3,200,000円を一括返済するため、新たに長期借入金5,000,000円を借り入れ、差額1,800,000円が普通預金に入金された。保証料の精算は簡略化している。

借り換え時は新旧の借入金を両建てし、差額の資金移動を分けて把握する。

事務機器のオペレーティングリース契約に基づき、毎月のリース料55,000円を普通預金から支払った。

オペレーティングリースは賃借料処理のみで、資産計上は不要。

中小企業は所有権移転外ファイナンスリースでも賃貸借処理（費用処理）が認められる

消費税：リース料は課税仕入（ファイナンスリースは引渡時一括控除が原則だが、賃貸借処理なら支払時控除も可）

リース契約一覧（物件・期間・月額・満了日）を管理。再リース・買取の選択時期を逃さない

コピー機の月額リース料22,000円(税込)とカウンター保守料8,800円(税込)を区分し、合計30,800円を普通預金から支払い、保守料は修繕費として処理した。

リース料と保守料は性質が異なるため、勘定科目を分けて処理する。

営業車両を割賦契約で購入し、車両本体価格3,000,000円を車両運搬具に計上するとともに、割賦手数料180,000円を前払費用として、総額3,180,000円を長期未払金に計上した。

割賦手数料は車両の取得価額に含めず、前払費用として期間按分する。

割賦契約に基づく車両代金の毎月の分割払いとして、53,000円を長期未払金から普通預金で支払った。

毎月の支払いで長期未払金の残高は減るため、管理台帳との照合を欠かさない。

割賦購入時に前払費用として計上していた割賦手数料のうち、当月に対応する3,000円を支払手数料へ振り替えた。

前払計上した割賦手数料は月割りで取り崩し、都度費用化する。

割賦手数料は期間按分で費用化（契約書に区分明示があれば非課税仕入扱いも可）

割賦でも資産は購入時に全額計上し減価償却する（リースとの違い）

見積書の内訳を3つに分ける

取得価額へ：車両本体・オプション・付属品・納車費用

費用処理可：自動車税種別割・環境性能割・自賠責保険・登録代行料・リサイクル料以外の諸費用

資産（預託金）：リサイクル預託金（売却・廃車時まで資産）

営業車両を購入し、車両本体価格2,000,000円のほか、自動車税など租税公課45,000円、自賠責保険料30,000円、納車手数料など支払手数料30,000円、リサイクル預託金15,000円を含めた合計2,120,000円を普通預金から支払った。

リサイクル預託金だけは費用にせず、資産として車両本体と区分する。

全額を車両運搬具にすると償却が過大に。注文書の内訳で必ず区分

消費税：本体・オプション・納車費用・代行料は課税仕入／自動車税・自賠責・リサイクル預託金は対象外または非課税

営業車両を購入し、車両本体価格2,750,000円(税込)を車両運搬具に計上するとともに、売却・廃車時まで資産として残る不課税のリサイクル預託金14,000円を差入保証金に区分して、合計2,764,000円を普通預金から支払った。

リサイクル預託金は不課税取引のため、課税仕入には含めない。

簿価40万の車を55万（税込）で売却（税抜経理）：

（借）普通預金 550,000＋減価償却累計額等 ／（貸）車両運搬具 400,000＋固定資産売却益 100,000＋仮受消費税 50,000

消費税は売却額の総額に課税（売却益にだけ課税ではない）── 申告漏れ頻出

リサイクル預託金部分の譲渡は非課税売上として区分

個人事業の場合は事業所得でなく譲渡所得（第8章）

税抜経理により、簿価300,000円の営業車を550,000円(税込)で売却して普通預金に入金し、課税売上高500,000円(仮受消費税50,000円)と簿価との差額200,000円の固定資産売却益をあわせて計上した。

税抜経理では売却額を本体と消費税額に分け、仮受消費税で計上する。

当社は税込経理により、帳簿価額900,000円の営業車を550,000円(税込)で売却して普通預金に入金し、差額の固定資産売却損350,000円を計上した。税込経理でも消費税の申告上は売却額全体が課税売上となる。

税込経理でも消費税の計算上は、売却額全体が課税売上高になる。

下取りは「旧車の売却」＋「新車の購入」の2つに分解して仕訳する

取得価額1,000,000円・減価償却累計額900,000円の営業車両を下取りに出して新車両2,500,000円へ買い換え、下取り価額が帳簿価額を下回ったため車両売却損50,000円を計上し、差額の2,450,000円を普通預金から支払った。

「差額だけ支払って終わり」の仕訳は売却の消費税・損益が漏れる

注文書の「下取価額」が旧車の売却額（課税売上）になる

当社は税抜経理により、新車両(本体3,000,000円・税込3,300,000円)を購入するにあたり、帳簿価額400,000円の旧車両を550,000円(税込)で下取りに出し、下取り益100,000円を計上したうえで、仮払消費税300,000円・仮受消費税50,000円を計上し、差額2,750,000円を普通預金から支払った。

下取りは旧車の売却と新車の購入、2つの取引として消費税を認識する。

取得価額＝本体＋引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・据付費・試運転費など

製造ラインに使う機械装置を2,200,000円で購入し、代金は未払金として計上した。

取得価額が40万円以上のため、少額特例は使えず通常の資産計上になる。

費用処理を選択できるもの：不動産取得税・登録免許税・建設にかかる借入利息（一定）など

「付随費用を経費に落として取得価額を圧縮」は誤り。判定に迷えば一覧表で確認

事業供用日（使い始めた日）から償却開始。購入日ではない点に注意

消費税：本体・付随費用とも引渡時に課税仕入。土地部分は非課税

当社は税込経理により、サーバー本体825,000円(税込)と初期設定・据付作業費110,000円(税込)を一括発注し、いずれも取得価額に算入して工具器具備品935,000円(税込)で未払金計上した。事業供用に直接必要な費用は取得価額に含める。

設置費など付随費用も取得価額に含め、本体と区分せず一体で計上する。

取得価額500,000円、減価償却累計額400,000円で帳簿価額が100,000円まで下がっていた備品が使用不能となったため廃棄し、帳簿価額相当額100,000円を固定資産除却損として計上した。

除却の事実を示す廃棄証明書等の証憑は、保存しておく必要がある。

廃棄費用は（借）雑費・支払手数料等で処理（課税仕入）

「捨てた証拠」を残す：廃棄業者の伝票・マニフェスト・写真（調査で確認される）

使っていないが現物がある場合の「有姿除却」は要件あり ── 税理士と判断

帳簿に残ったままの「幽霊資産」は償却資産税も払い続けることに。資産台帳の棚卸を

簿価150,000円の機械が使用不能となり廃棄し、処分業者への運搬費33,000円(税込)を現金で支払ったため、帳簿価額150,000円と処分費用33,000円の合計183,000円を固定資産除却損として計上した。

処分業者への運搬費など廃棄費用も、除却損にまとめて含める。

年間の減価償却見込額を12等分し、毎月150,000円を減価償却費として概算計上した。

月次決算では年間見込額を12等分し、概算計上で期中の損益をならす。

月次に償却を入れると、毎月の利益が決算と乖離しない（精度の高い月次は経営判断の武器）

期中取得・売却があれば見込額を洗い替え

決算で確定額との差額を調整（第5章）。固定資産台帳がすべての起点

消費税：減価償却は対象外（取得時に課税仕入済み。償却で二重控除しない）

当社は年間見込額1,200,000円を12等分した毎月100,000円を減価償却費として概算計上しており、決算で確定した年間償却額1,230,000円との差額30,000円を決算月に追加計上した。

確定した年間償却額との差額は、決算月にまとめて追加計上する。

10万円未満：消耗品費等で全額損金（資産計上不要）

20万円未満：一括償却資産 ── 3年で均等償却（償却資産税の対象外）

40万円未満（令和8年4月1日以後の取得分。それ以前は30万円未満）：中小企業者等の少額減価償却資産の特例 ── 全額即時損金（年合計300万円まで・償却資産税の対象になる点に注意。適用期限は令和11年3月31日まで延長）

判定単位は1台・1組ごと。税抜経理なら税抜額、税込経理なら税込額で判定

どれを選ぶかは利益状況・償却資産税で変わる。決算前検討の定番論点

当社(税抜経理)は事務用プリンタを107,800円(税込・本体98,000円、消費税9,800円)で購入して普通預金から支払い、取得価額が10万円未満のため消耗品費として全額を費用計上した。

10万円未満かどうかは、税抜経理なら税抜金額で判定する。

応接セット418,000円(税込・本体380,000円)を取得して工具器具備品に計上し、令和8年4月1日以後取得は取得価額40万円未満・年300万円までが対象となる中小企業者等の少額減価償却資産の特例を適用して、同額380,000円を減価償却費として計上した。

少額特例は改正後、取得価額40万円未満・年300万円までが対象になる。

店舗設備の破損箇所を原状回復するための修理費用180,000円を、修繕費として普通預金から支払った。

原状回復のための費用は価値を高めないため、修繕費として処理する。

建物の価値や耐用性を高める大規模な改良工事費用1,200,000円を支払い、資本的支出として建物の取得価額に加算した。

形式判定の目安（実質判定の前に）

20万円未満 or 概ね3年以内の周期の修理 → 修繕費でOK

「修繕」という請求書名目でも内容が改良なら資本的支出。判定フローは第5章

消費税：修繕費・資本的支出とも支出時の課税仕入（資産計上でも控除時期は同じ）

当社は店舗の外壁工事1,650,000円(税込)を行い、機能向上部分660,000円(税込)は建物として資産計上し、原状回復部分990,000円(税込)は修繕費として普通預金から支払った。

資本的支出と修繕費が混在する場合は、内容に応じて金額を按分し区分する。

事業用建物の火災保険料1年分120,000円を、普通預金から一括で支払った。

1年分を先払いした保険料は、決算時に未経過分を前払費用へ振り替える。

消費税：保険料は非課税仕入

短期前払費用の特例：支払日から1年以内のサービス分は継続適用を条件に支払時損金可

数年分一括前払（長期契約）は長期前払費用で按分が原則

当社は7月1日に自動車保険の年払保険料96,000円(非課税)を支払い、いったん全額を保険料として計上したが、3月決算にあたり翌期分(4月〜6月の3か月分)24,000円を前払費用へ振り替えた。

保険料は非課税取引のため、前払費用に振り替えても消費税は生じない。

営業車両が事故に遭い、保険会社から保険金500,000円が普通預金に入金されたため、雑収入として計上した。

保険金収入は資産の譲渡に当たらず、不課税で消費税はかからない。

事故に遭った営業車両の修理費用440,000円を、修繕費として普通預金から支払った。

事故車両の修理費も原状回復の範囲なら、資産計上せず修繕費で処理する。

消費税：保険金は不課税（対象外）／修理費は課税仕入 ── 相殺せず両建てで

「保険金−修理費＝差額だけ計上」はNG。総額主義で処理

固定資産が滅失して保険金で買い替える場合は圧縮記帳の検討（パターン46）

新規出店にあたり、返還される敷金600,000円を差入保証金、返還されない礼金300,000円を長期前払費用、仲介手数料110,000円を支払手数料、前家賃110,000円を地代家賃として計上し、合計1,120,000円を普通預金から支払った。

返還されない礼金は20万円以上なら資産計上し、5年程度で償却する。

契約書の「償却・敷引」条項を確認。敷金でも返還されない部分は礼金と同じ扱い

消費税：店舗の礼金・家賃・仲介料は課税、敷金（返還分）は対象外

当社は新規出店にあたり、礼金198,000円(税込・20万円未満)を支払時に地代家賃として一括費用処理した。礼金が20万円以上の場合は長期前払費用として5年(または賃借期間)で償却する。

礼金が20万円未満なら、支払時に地代家賃として一括費用にできる。

翌月分の事務所家賃110,000円を当月末に前払いし、地代家賃として普通預金から支払った。

毎月継続する家賃は短期前払費用の扱いにより、支払時費用でよい。

決算月は翌期分を（借）前払費用へ振り替える（または短期前払費用特例で支払時損金を継続）

特例は「毎期継続」が条件。今期だけ2か月分落とす、などの操作はできない

家賃改定・フリーレントがあれば契約書を入手し処理を確認

消費税：店舗・事務所家賃は課税仕入／住宅用は非課税 ── 物件ごとに契約書で判定

当社は15日に新事務所へ入居し、当月分の日割家賃110,000円(税込・16日分)と翌月分の家賃220,000円(税込)をあわせて330,000円を普通預金から振り込んだ。翌月分は前払費用として翌月に振り替える。

入居初月は家賃を日割り計上し、翌月分だけ前払費用に区分する。

年払いで契約しているシステム保守料のうち、前払費用に計上していた当月分10,000円を支払手数料へ振り替えた。

年払いの保守料はいったん前払費用に計上し、毎月取り崩して費用化する。

年払いサブスク・保険・保守は「支払時に前払費用 → 毎月費用化」が月次精度を上げる

月次重視の会社は月割、簡便でよい会社は支払時費用＋決算整理 ── 会社ごとの方針に従う

前払費用の内訳表（契約・期間・月額）を決算資料として整備

消費税：控除時期は原則役務提供時。月割の振替自体は対象外

当社は10月に支払った年払いの保険料120,000円(非課税)のうち、決算日(3月末)時点で未経過の翌期分60,000円を保険料から前払費用へ振り替えた。

決算日時点で未経過の保険料分は、月数按分で前払費用に振り替える。

月末時点でまだ請求書が届いていない外注作業について発生した費用を見積り、外注費100,000円を未払費用として計上した。

請求書が届いていなくても、当期発生分は見積って未払計上する。

決算にあたり、当期分でありながら未払いとなっていた水道光熱費など30,000円を、未払金・未払費用として計上した。

当期対応分の計上を忘れると、費用の期間対応がずれてしまう。

計上したら翌期に必ず消す（再振替 or 支払時充当）。二重計上が頻出ミス

決算月は「当期分なのに翌期請求」の経費を総ざらい（給与・社保・光熱・通信・運賃）

消費税：課税仕入の時期は引渡・役務提供時 ── 未払計上した決算月で控除

従業員の出張に先立ち、旅費の概算額50,000円を仮払金として現金で渡した。

旅費の概算前渡しはいったん仮払金とし、精算時に実費へ置き換える。

出張から帰着した従業員の精算を行い、仮払金50,000円のうち旅費交通費38,000円と接待交際費9,000円を充当し、使いきれなかった残額3,000円は現金で返還を受けた。

仮払金の精算では使途ごとに勘定科目を分け、余りは現金で回収する。

精算書＋領収書のセットで処理。精算期限（帰着後1週間等）を運用ルールに

精算漏れの仮払金が積み上がる会社は、立替精算アプリ等の導入で改善できる

消費税：精算時に内容ごとに判定（交通費・会食は課税仕入、慶弔は対象外）

当社は出張から帰着した従業員の精算を行い、仮払金50,000円に対し実費の旅費交通費58,000円を計上し、不足額8,000円を現金で従業員へ支払った。

実費が仮払額を超えた分は、不足額として追加で現金支給する。

当社は出張から帰着した従業員の精算を行い、仮払金50,000円に対し実費の旅費交通費41,000円を差し引いた残額9,000円を現金で返還を受けた。

実費が仮払額を下回った差額は、現金で会社へ返還してもらう。

旅費規程に基づき、出張した従業員へ出張日当5,000円を旅費交通費として現金で支給した。

出張日当は旅費規程に基づき、社会通念上妥当な額なら課税されない。

旅費規程に基づく相当額の日当は、本人非課税・会社損金・消費税は課税仕入

規程がない・役員だけ高額、は給与認定リスク。規程の整備が前提

社長の手取り改善の定番。まず旅費規程の整備から

当社は旅費規程に基づき、3泊5日の海外出張をした従業員へ出張日当として1日6,000円の5日分30,000円を現金で支給した。規程の範囲内なら本人は非課税・会社は損金となり、国内と海外で日当額を分けて定める例が多い。

海外出張の日当は国内と金額を分けて規程化すると、判断しやすくなる。

慶弔規程に基づき、結婚した従業員へ結婚祝金30,000円を福利厚生費として現金で支給した。

結婚祝金は社会通念上相当な額なら、給与課税されず福利厚生費になる。

取引先の不幸に際し、香典10,000円を接待交際費として現金で支出した。

香典は対価性がないため不課税で、消費税の課税仕入にもならない。

現金の慶弔金は消費税対象外。花輪・供花など物品は課税仕入

香典等は招待状・会葬礼状のコピーをエビデンスに（摘要に先方名・関係を）

商工会議所の年会費12,000円を、諸会費として普通預金から支払った。

通常の会費は対価性が乏しく不課税だが、内容次第で課税もありうる。

法人名義のクレジットカードの年会費11,000円が請求され、支払手数料として未払金に計上した。

クレジットカードの年会費は役務提供の対価とみなし、課税仕入とする。

消費税の判定

通常会費（団体運営のための会費）＝不課税／セミナー参加費・懇親会費など対価性あり＝課税

ロータリー・ライオンズ等の会費は交際費扱いが原則（社内ルール確認）

当社は商工会議所の年会費30,000円(不課税)を諸会費、実務セミナー参加費22,000円(税込・課税)を研修費として計上し、合計52,000円を普通預金から支払った。

同じ支払いでも、諸会費は不課税、研修費は課税と区分が分かれる。

地域の公益団体へ寄附金100,000円を、普通預金から支払った。

寄附金は不課税取引で仕入税額控除の対象外。損金算入限度額を超えた分は申告加算する。

損金算入の区分（法人）

国・地方公共団体への寄附＝全額損金／指定寄附金＝全額損金

特定公益増進法人＝別枠の限度額／一般の寄附金＝損金算入限度額あり（申告調整）

取引先への支援金・協賛金は寄附金か交際費か広告宣伝費か、内容で判定（対価性の有無）

取引先への贈答用に商品券50,000円分を購入し、貯蔵品として現金で支払った。

保有していた商品券のうち10,000円分を取引先への贈答に使用し、貯蔵品から接待交際費へ振り替えた。

物品切手(商品券)の購入は非課税。贈答で使った分だけ交際費へ振り替える。

商品券で物を買った時に課税仕入（使用時課税が原則）

自社発行の商品券は発行時は前受金、利用時に売上 ── 発行と他社券の購入を混同しない

期末の手持ち商品券・切手・印紙は貯蔵品へ振替（決算チェック）

当社はお中元用に百貨店ギフト券55,000円を現金で購入し(購入時は非課税)、そのまま取引先へ贈答したため、接待交際費として計上した。

ギフト券(物品切手)の購入は非課税。即時に贈答した分は全額を交際費に計上できる。

10,000円の事務用消耗品を購入する際にポイント500円分を利用し、値引き後の9,500円を消耗品費として現金で支払った。

自社発行ポイントの利用分は値引き、課税仕入れは9,500円で計算する。

値引処理のほか「総額計上＋雑収入500円」の両建て処理も認められる ── 継続適用

自社ポイント発行側（飲食・小売）は付与・利用の処理方針を最初に設計（第7章）

経費精算で個人ポイント利用分をどう扱うかは社内ルールを決めておく

消費税：値引処理なら支払額が課税仕入／両建てなら総額が課税仕入＋雑収入は不課税

申請していた補助金の交付が決定し、1,000,000円が普通預金に入金されたため、雑収入として計上した。

補助金は対価性のない不課税収入で、収益計上は入金時でなく交付決定時が原則。

消費税：補助金・助成金は不課税（対価性なし）

収益計上時期は原則「交付決定時」（入金前でも未収計上）── 期またぎに注意

圧縮記帳（パターン46）や消費税の返還条項付き補助金など特殊論点は税理士と

雇用調整助成金等の人件費系は経費との対応期間に注意

当社はIT導入補助金450,000円の交付決定を受けて普通預金に入金されたため、雑収入(不課税)として計上した。収益の計上時期は原則として交付決定時である。

補助金は交付要綱で定めた使途以外に使うと、返還を求められることがある。

固定資産の取得に補助金を受けた場合、課税の繰延べとして圧縮記帳が選択できる

国庫補助金200万円の交付を受けて導入する機械装置5,000,000円を購入し、普通預金から支払った。

補助金の対象資産もいったん取得価額で計上し、圧縮記帳は任意で選択できる。

受け取った国庫補助金2,000,000円について圧縮記帳を適用し、機械装置の取得価額から固定資産圧縮損2,000,000円を減額した。

圧縮記帳は課税の繰延べで、翌期以降は圧縮後帳簿価額を基礎に減価償却する。

以後は圧縮後の帳簿価額（300万円）で減価償却 → 毎期の償却費が減る＝課税の繰延べ

免税ではなく繰延べ。適用要件・別表の添付が必要 ── 必ず税理士と実施

当社は国庫補助金2,000,000円を受け入れて機械5,500,000円(税込)を取得し、直接減額方式により機械の取得価額から機械圧縮損2,000,000円を減額した。

圧縮記帳の適用には確定申告書へ圧縮額の明細書添付が要件となる。

法人税等の中間申告に基づき、中間納付額500,000円を仮払法人税等として普通預金から納付した。

中間納付額はいったん仮払法人税等で処理し、決算で年税額と相殺精算する。

前期の年税額が20万円超なら中間申告・納付（予定申告 or 仮決算）

決算で年税額を確定し、中間分を控除した差額を未払法人税等に計上（第5章）

中間納付を租税公課にすると損金不算入の調整が崩れる。科目を統一

中間納付の時期・概算額は資金繰り予測に必ず織り込む

消費税：法人税等の納付は対象外

当社は前期の法人税等の実績に基づく予定申告により、中間分1,400,000円を11月末に納付し、仮払金として普通預金から支払った。決算で確定した年税額から中間納付額が精算される。

予定申告の中間納付額は、前期確定法人税額のおよそ半分が目安になる。

消費税の中間申告に基づき、税込経理により中間納付額300,000円を租税公課として普通預金から納付した。

消費税の中間申告回数は、前年度の確定税額に応じて年1回・3回・11回に分かれる。

決算で計上していた確定消費税額500,000円について、未払消費税等を取り崩し、普通預金から納付した。

確定申告時の消費税納付は未払消費税等を取り崩して処理し、損益に影響しない。

中間回数は前期の年税額（国税分）で決まる：48万円超＝年1回、400万円超＝年3回、4,800万円超＝年11回

中間が年3回・11回の会社は納付カレンダー必須。資金ショートの典型原因

当社は消費税の中間納付を3回(各400,000円・仮払金)実施し、確定申告の年税額1,650,000円について決算で仮受消費税4,800,000円から仮払消費税3,150,000円と仮払金1,200,000円を差し引き、未払消費税等450,000円を計上した。

決算整理は仮受消費税から仮払消費税と中間納付額を控除し、未払消費税等を算定する。

取引先が負担すべき送料3,300円を一時的に立て替え、立替金として現金で支払った。

立替金を精算する際は、請求書の宛名や金額が実費と一致するか確かめる。

取引先に立て替えていた送料3,300円の返金を受け、普通預金への入金により立替金を精算した。

立替金が戻っても資産構成が変わるだけで、売上や課税仕入れには当たらない。

消費税：純粋な立替（先方宛の領収書を渡す）は対象外。立替金精算書の保存で仕入税額控除は先方側

「立替」の名目でも自社の売上に付随する請求（送料込み売上）なら課税売上

実費精算か売上か ── 請求書の書き方で消費税が変わる。先に設計する

取引先の倒産に備える共済。掛金は月20万円まで・累計800万円まで

取引先の連鎖倒産に備え、経営セーフティ共済（倒産防止共済）の月額掛金200,000円を、普通預金から支払った。

解約手当金は全額収益（雑収入）── 入口で節税・出口で課税。出口戦略とセットで設計

令和6年10月以降、解約後2年間は再加入しても掛金を損金にできない改正に注意

資産計上（保険積立金）で処理し別表減算する方法もある。方針は顧問税理士と相談して決める

当社は経営セーフティ共済(倒産防止共済)を解約し、40か月以上の納付により掛金全額相当の解約返戻金2,400,000円が普通預金に入金された。全額が雑収入として益金になるため、解約時期は利益状況を見て検討する。

倒産防止共済は年240万円まで掛金を損金算入でき、解約返戻金は全額益金となる。

取引先が倒産し回収不能となった売掛金220,000円を、貸倒損失として計上した。

貸倒損失は法律上・事実上・形式上の三基準のいずれかを満たして計上する。

損金にできる主な場面（法人税）

法的整理で切り捨てが決まった／全額回収不能が明らか／取引停止後1年以上経過（売掛債権・備忘価額1円残し）

消費税：課税売上に係る貸倒れは、貸倒れ時に消費税額の控除あり（区分入力）

「もう回収できなさそう」だけでは損金にならない。証拠（通知・調査記録）と要件確認を税理士と

当社は取引先との取引を停止してから1年以上が経過した売掛金180,001円について、形式基準により備忘価額1円を残し、貸倒損失180,000円を計上した。

形式基準の貸倒れは売掛債権に限られ、貸付金は対象外となる点に注意する。

決算にあたり、一括評価金銭債権1,000万円に法定繰入率を乗じて算定した貸倒引当金60,000円を、貸倒引当金繰入として計上した。

法定繰入率による貸倒引当金の損金算入は中小法人等だけに許される特例。

中小法人は法定繰入率（卸小売10/1000・製造8/1000・金融3/1000・その他6/1000など）での概算計上が可能

個別評価：倒産手続中の先などは50%等の個別繰入れ

一括評価の対象は売掛金・貸付金等の金銭債権。実質的に債権と見られない部分の控除に注意

引当はあくまで見積り。実際の貸倒れ（パターン51）と混同しない

消費税：引当金の繰入・戻入は対象外（実際の貸倒時のみ税額控除・パターン51）

当社は前期末の貸倒引当金180,000円に対し、当期末に必要な残高210,000円との差額30,000円を貸倒引当金繰入として計上した。引当金の設定には残高を洗い替える方法と差額のみを補充する方法があり、ここでは差額補充方式を採用した。

貸倒引当金は税務上、洗替法が原則。差額補充法を使うなら結果の一致を確かめる。

店舗の退去にあたり、差し入れていた敷金600,000円のうち原状回復費用200,000円が差し引かれ、残額400,000円が普通預金に返還された。

原状回復費用は課税仕入れとなるため、返還される敷金と区分して処理する。

敷金から差し引かれた原状回復費は課税仕入（インボイスは貸主・管理会社から）

差引かれた額を「保証金の減少」だけで処理すると課税仕入が漏れる

契約時に償却済みの敷引部分（パターン34）と二重に費用化しないよう注意

当社は賃貸借契約の終了により、差し入れていた敷金400,000円のうち敷引き特約20%相当の80,000円(税込)が差し引かれた320,000円が普通預金に返還された。敷引きは返還されない対価として、建物が事務所の場合は課税仕入になる。

敷引きは事務所用なら課税仕入れ、居住用賃貸は非課税で扱いが違う。

保有株式の配当金100,000円について、源泉所得税15,315円が差し引かれた84,685円が普通預金に入金された。

上場株式の配当は、復興特別所得税を含め15.315%の税率で源泉徴収される。

上場株式の配当の源泉は15.315%（法人には住民税利子割なし）

消費税：不課税

法人税では受取配当等の益金不算入（持株比率で算入割合が変わる）── 申告調整は税理士

源泉分は法人税の前払い（税額控除）。雑収入で手取り計上しない

当社は取引先(非上場)の株式に係る配当金100,000円について、源泉所得税20.42%相当の20,420円を控除した79,580円が普通預金に入金された。源泉徴収された分は法人税の前払として税額控除の対象になる。

非上場株式の配当は源泉徴収税率20.42%で、上場株式より高く設定される。

増資を行い、株主からの払込金5,000,000円が普通預金に入金されたため、全額を資本金として計上した。

増資の払込金は全額資本金が原則、ただし2分の1までは資本準備金にできる。

登録免許税（増加資本金の7/1000・最低3万円）は租税公課で損金

資本金が1,000万円・1億円のラインを超える影響（消費税・均等割・中小特例）を事前にシミュレーション

増資の話が出たら必ず事前に税理士へ ── 実行後では打てる手が減る

創立費：会社設立のための費用（定款認証・登録免許税・設立登記の司法書士報酬等）

開業費：設立後〜営業開始までの開業準備費用（広告・研修・市場調査等）

会社の設立登記費用など創立費250,000円と、開業準備のために支出した開業費300,000円の合計550,000円を、普通預金から支払った。

開業費に「経常的な費用」（家賃・給料・水道光熱）は含めない扱いが原則

赤字の初年度は償却せず、黒字化した期に償却する節税が定番提案

消費税：登録免許税・印紙は対象外／司法書士報酬・広告費等は支出時の課税仕入

前期に計上すべき経費の請求書が決算後に出てきた場合など

前期に計上すべきだった通信費など50,000円の計上漏れが判明したが、金額的な影響が軽微なため当期の費用として未払金50,000円を計上した。

創立費と開業費は繰延資産として計上、任意償却なら支出年度の全額償却も選べる。

金額が大きい・売上の計上漏れなど影響が重大な場合は修正申告・更正の請求の検討 ── 必ず税理士へ即報告

「見つけたら隠さず報告」が鉄則。期ズレは翌期に自然解消するが、報告は省略しない

消費税：控除・課税の時期も本来の課税期間 ── 重要な誤りは消費税申告の是正も連動

現金の実査を行ったところ、帳簿残高より1,000円少ないことが判明し、現金過不足として処理した。

現金過不足は一時的な仮勘定。原因不明のまま決算なら雑損失に振り替える。

原因判明：正しい科目へ振替／決算まで不明：（借）雑損失 ／（貸）現金過不足

まず原因究明（記帳漏れ・釣銭ミス・両替）。安易な雑損処理はレジ管理の崩壊サイン

過不足が頻発する会社には、レジ締めルール・金種表の導入が有効

消費税：現金過不足・雑損失処理は対象外（課税仕入にしない）

交通系電子マネーへ10,000円をチャージし、前払金として普通預金から引き落とした。

電子マネーのチャージは課税仕入れとせず、実際に使った時点で認識する。

チャージしておいた電子マネーを移動に利用し、使用額2,000円を前払金から旅費交通費へ振り替えた。

実務簡便法：事業利用のみのカードなら、チャージ時費用処理を継続適用するケースもある（私用混在は不可）

個人のスマホ決済と事業の混在が最頻出の問題。事業専用化がおすすめ

消費税：チャージ時は対象外、利用時に内容で判定（利用明細を保存）

決算にあたり、支給日が未到来の従業員向け決算賞与1,000,000円を、未払金として計上した。

電子マネーの利用時は前払金から費用科目へ、使った分だけ振り替える。

期末未払でも損金にできる3要件

①支給額を各人別に・同時期支給の全員へ期末までに通知 ②期末から1か月以内に支払 ③当期に損金経理

1人でも通知どおり払わなければ全員分が損金不算入。通知書面を必ず残す

利益が出た期の代表的な決算対策。従業員の士気と節税の両立

消費税：決算賞与は給与等として対象外

当社は3月決算で未払計上した決算賞与1,800,000円を翌期4月に支給し、未払金(未払費用)を取り崩して源泉徴収税額92,000円を差し引いた1,708,000円を普通預金から振り込んだ。

決算賞与の未払計上は、通知と1か月以内の支給など要件を満たせば当期損金。