第8章 個人事業主の経理｜中小企業の経理・会計処理ガイド

飲食店業を営む当社(法人・客席20席の洋食店・簡易課税第4種)は、日々の現金商売の実態を仕訳に反映させるため税込経理を採用している。以下では、ある月の営業から代表的な12仕訳を時系列で示す。店内飲食には標準税率10%、テイクアウト・宅配には軽減税率8%が適用される点に注意したい。

ある日の営業終了後にレジを締め、店内飲食分88,000円(10%)とテイクアウト分21,600円(軽減8%)の合計109,600円を現金売上として計上した。

店内飲食は標準10%、持ち帰りは軽減8%、税率ごとの区分経理が必要。

閉店後にレジの現金を実査したところ帳簿残高より500円少なかったため、不足額を現金過不足として計上した。

現金過不足は原因判明までの仮勘定、決算までに雑損失等へ振り替える。

食材卸業者から野菜・精肉などの食材216,000円(軽減8%・税込)の納品を受け、代金は掛けとした。

食材は軽減税率8%が原則だが、酒類や外食提供は標準10%となる。

酒販店からビール・日本酒などの酒類33,000円(10%・税込)を仕入れ、代金は掛けとした。

酒類は食品であっても軽減税率の対象外、仕入時から標準10%で処理する。

デリバリーサイト経由の売上110,000円(軽減8%)について、サイト手数料38,500円が差し引かれた残額71,500円が普通預金口座に入金された。

デリバリー手数料は売上と相殺せず、売上と手数料を総額で両建て計上する。

従業員向けまかない食の材料費のうち従業員負担分3,000円を当月の給料から天引きし、福利厚生費から差し引いた。

まかない食材費の従業員負担分は給与天引き、会社負担分のみ福利厚生費。

アルバイト従業員に月払い給与86,000円を現金で支給した。甲欄適用で源泉税額は0円、勤務時間が短く雇用保険の対象外である。

少額給与でも甲欄適用の判定や雇用保険の加入要件は個別に確認する。

リネンサプライ業者からおしぼり・布巾類のレンタル代11,000円(税込)の請求書を受け取り、未払金として計上した。

レンタル料の勘定科目は消耗品費や賃借料など、実態に応じて選択する。

食品衛生協会の年会費6,000円(不課税)を現金で支払い、諸会費として計上した。

同業団体等の年会費でも、実質的な役務提供の対価なら課税仕入となる。

月末に店舗の家賃165,000円(税込)が普通預金口座から引き落とされ、地代家賃として計上した。

事業用店舗の家賃は課税取引、非課税となる居住用家賃とは扱いが異なる。

厨房のグリストラップ(油脂分離槽)の清掃業者に33,000円(税込)を現金で支払い、修繕費として計上した。

日常の清掃・維持管理費用は修繕費、資産価値を高める支出は資本的支出。

酒類卸業者にビールサーバー設置にあたっての保証金20,000円を普通預金口座から支払い、差入保証金として計上した。

返還予定の保証金は費用でなく、貸借対照表上は資産の差入保証金とする。

飲食店のような現金商売では、日々のレジ締めと現金実査を徹底することが経理の生命線である。標準税率10%と軽減税率8%が混在するため、売上を税率ごとに区分して記録しておくと消費税の集計もスムーズになる。

内装工事業を営む当社(法人・工事完成基準・税抜経理)は、請負金額8,800,000円(税込)の店舗改装工事を受注した。以下では、契約から着工・原価集計・完成引渡・入金・アフター対応までの一連の流れを、代表的な12仕訳で時系列に示す。

内装工事請負契約の締結にあたり、注文請書に貼付する収入印紙10,000円を現金で購入し、租税公課として計上した。

請負契約書は印紙税の課税文書、契約金額に応じた印紙の貼付・消印が必要。

工事着工にあたり、請負代金の中間金3,300,000円(税込)を普通預金口座で受け取り、未成工事受入金として計上した。

工事着工時に受け取る中間金は前受金的性格を持ち、未成工事受入金の科目で処理する。

内装工事向けの建材を仕入先から掛けで仕入れ、代金1,650,000円(税込)を本体1,500,000円と仮払消費税150,000円に区分し、未成工事支出金(材料費)に計上した。

工事原価は完成まで未成工事支出金に集計し、材料費など費目別に管理する。

内装工事の一部を外注業者に依頼し、外注費2,200,000円(税込)を本体2,000,000円と仮払消費税200,000円に区分して未成工事支出金(外注費)に計上し、工事未払金とした。

建設業の未払代金は買掛金でなく、工事未払金の科目で区分表示する。

自社の現場作業員に係る労務費1,200,000円について、給与計算とは別に、当該工事に対応する未成工事支出金(労務費)へ振り替えた。

自社作業員の労務費は給料手当でなく未成工事支出金に計上、二重計上を防ぐ。

現場の駐車場代・資材搬入費として220,000円(税込)を現金で支払い、本体200,000円と仮払消費税20,000円に区分して未成工事支出金(経費)に計上した。

現場固有の諸経費は未成工事支出金に集計し、一般管理費とは区別する。

店舗改装工事が完成して引き渡しを行い、完成工事高8,000,000円と仮受消費税800,000円を計上するとともに、受領済みの未成工事受入金3,300,000円を充当し、残額5,500,000円を完成工事未収入金とした。

引渡し時に完成工事高を計上し、受領済みの前受金は工事代金と相殺する。

工事完成にあたり、材料費・外注費・労務費・経費として積み上げた未成工事支出金の累計4,900,000円を完成工事原価に振り替え、当該工事の売上原価を確定させた。

未成工事支出金は完成した期に確実に完成工事原価へ振り替え、計上漏れを残さない。

完成工事未収入金5,500,000円のうち、保留金5%相当の275,000円を除く5,225,000円が普通預金口座に入金された。

瑕疵担保の保留金は入金を留保し、残額のみ先に回収するのが一般的。

引渡しから3か月が経過し、瑕疵担保のために留保されていた保留金275,000円が普通預金口座に入金され、完成工事未収入金の残高がゼロとなった。

保留金の入金時期は契約次第、瑕疵担保期間の経過後とする例が多い。

引渡し後に生じた建具の不具合について手直し補修を行い、費用66,000円(税込)を本体60,000円と仮払消費税6,000円に区分し、修繕費(アフターサービス費)として現金で支払った。

引渡し後の手直し補修費用はアフターサービス費として完成工事原価と区分。

本工事の完成工事高8,000,000円から完成工事原価4,900,000円を差し引いた粗利3,100,000円を工事台帳で確認したうえで、次に受注が内定している工事の契約書に貼付する収入印紙2,000円と現場の工事保険料31,000円の合計33,000円を現金で支払い、租税公課と保険料に計上した。

収入印紙の購入は非課税取引に当たり、仕入税額控除の対象にはならない。

未成工事支出金を工事ごとに集計し、完成時に請負金額・原価・粗利を突き合わせる工事別台帳を整備することが、複数の工事を掛け持ちする建設業で「どんぶり勘定」に陥らないための最大のポイントである。

個人：1/1〜12/31で所得を計算 → 所得税（超過累進）・住民税・事業税・消費税

「経費」は事業所得の必要経費 ── 生活費は経費にならない

法人と違い、事業主への「給与」はない（利益＝事業主の取り分）

「社長の役員報酬」の感覚で生活費を経費にしようとする相談には、事業主貸の仕組みで説明

所得の種類（事業・不動産・給与・譲渡）の区分も個人特有の論点

事業主貸：事業のお金を私用に使った（生活費の引き出し・国保の支払等）

事業主借：私用のお金を事業に入れた（私財からの補填・事業外収入の入金）

個人事業主が生活費として事業用の普通預金から300,000円を引き出し、事業主貸として処理した。

事業主貸は経費でなく資本の払い出し、所得金額の計算には影響しない。

個人事業主がプライベートのクレジットカードで事業用の消耗品5,500円を購入し、事業主借として処理した。

私的資金で立て替えた事業経費は事業主借で処理し、必要経費に算入できる。

この2科目は損益に影響しない（経費でも収入でもない）。翌期首に元入金へ統合される

個人事業主が生活費に充てるため事業用の普通預金から150,000円を引き出し、事業主貸として処理した。

事業主貸・事業主借は期末に元入金と相殺し、翌期の元入金へ繰り越す。

個人事業主が私用の財布から事業用の書籍3,300円(税込)を購入し、新聞図書費として事業主借で処理した。

私費で立て替えた業務関連の書籍代も、事業主借経由で経費算入が可能。

主な特典

青色申告特別控除（65万/55万/10万）／純損失の3年繰越／専従者給与／少額減価償却の特例（30万円未満）

65万円控除の要件

事業所得（または事業的規模の不動産）＋複式簿記＋貸借対照表の添付＋期限内申告＋e-Tax申告（または電子帳簿保存）

期限後申告になると65万→10万に転落 ── 期限管理が控除額を守る

開業時は「青色申告承認申請書」の提出期限（開業2か月以内等）を逃さない

自宅・車・通信など事業と私用が混在する支出は、合理的な基準で事業分だけ経費にする

基準の例

家賃・電気：使用面積比・使用時間比／車：走行距離比・使用日数比／通信：利用実態比

按分根拠（面積図・記録）をメモで残す ── 「なんとなく50%」は調査で崩れる

按分割合は一度決めたら継続。実態が変わったら見直し

例：家賃・固定資産税は面積比、電気代・通信費は使用時間や日数比、車両は走行距離比 ── 基準は「説明できる合理性」があればよい

白色申告は「業務の主たる部分（おおむね50%超）」が原則要件（明確に区分できる場合は例外あり）。青色は合理的な割合であれば少額でも按分可

自宅兼事務所の電気代12,000円について、使用時間の実態から事業使用割合を40%と算定し、4,800円を水道光熱費、残り7,200円を事業主貸として普通預金から支払った。

電気代は使用時間、家賃は床面積というように、按分基準は科目ごとに異なる。

自宅兼事務所の家賃100,000円について、事業使用割合30%に基づき30,000円を地代家賃、残り70,000円を事業主貸として、普通預金から支払った。

事業按分の割合は一度定めたら、合理的な理由なく毎年変更しない。

自家用車と兼用しているガソリン代10,000円について、事業使用割合70%に基づき7,000円を車両費、残り3,000円を事業主貸として、未払金に計上した。

自家用車のガソリン代も走行距離等の実態に基づき按分し、未払計上する。

年間まとめて決算で按分する方法も可（月次の見やすさは毎月按分が上）

持ち家の住宅ローン控除と事務所按分の関係：事業割合が大きいと控除に影響（居住部分の要件）── 慎重に設計

自宅兼事務所の家賃100,000円(事業使用割合30%)と自家用車兼用のガソリン代15,000円(税込・事業使用割合70%)をまとめて按分し、地代家賃30,000円、車両費10,500円、残り74,500円を事業主貸として普通預金から支払った。

複数費目をまとめて支払っても、按分割合は科目ごとに個別適用する。

生計一の親族への給与は原則経費不可 ── 青色なら届出の範囲内で専従者給与として経費にできる

要件：その年6か月超もっぱら事業に従事／届出書の提出（金額・支給時期）／労務の対価として相当

専従者にすると配偶者控除・扶養控除は使えない ── 金額設定は控除との比較で

支給の実態（振込記録・仕事の内容）が必要。名目だけの給与は否認

源泉徴収・年末調整も通常の従業員と同様に必要

青色事業専従者への給与200,000円を支給するにあたり、源泉徴収税額表に基づく源泉所得税4,700円を控除し、残り195,300円を普通預金から振り込んだ。専従者給与は届出書記載額の範囲内で、労務の対価として相当な額とする必要がある。

専従者給与を支払った年は、その専従者は配偶者控除等の対象外となる。

開業前の準備費用（市場調査・打合せ・研修・広告等）は開業費（繰延資産）として任意償却

開業前に購入した資産（PC・車・内装）は資産計上して開業日から償却

開業前の家賃・水道光熱など経常的費用の扱いは整理が必要（開業費に含めない原則）

領収書は開業前の分も全部保管してもらう ── 「開業準備中から顧問」が一番きれい

例：開業前の名刺・チラシ作成、市場調査、研修受講、打合せ交通費など ── 開業日までの準備支出を領収書ベースで集計しておく

開業費は「任意償却」＝いつでも好きな年に好きな額を償却できる。赤字の初年度は温存し、黒字になった年に償却するのが定番

10万円以上の備品・敷金・仕入代金は開業費に含めない（それぞれ固定資産・資産計上）

個人事業主が開業前に支出した名刺・チラシ作成や研修受講などの準備費用380,000円を、開業日に開業費(繰延資産)として計上し、相手科目は事業主借とした。

開業費は繰延資産として、任意のタイミング・金額で償却できる。

個人事業主が初年度決算にあたり、開業費(繰延資産)380,000円について任意償却により全額を開業費償却として費用化した。開業費の償却は任意償却のため、利益が出た年に自由に償却額を選べる。

開業費は法定の償却期間がなく、未償却残高を翌期以降に繰り越せる

国民健康保険・国民年金：事業の経費ではなく、本人の社会保険料控除（所得控除）

個人事業主が国民健康保険料と国民年金保険料の合計60,000円を事業用の普通預金から支払い、事業主貸として処理した。

事業主本人の社会保険料は必要経費にできず、事業主貸で処理するのが原則

小規模企業共済・iDeCo：同じく所得控除（小規模企業共済等掛金控除）

経費（損益）と所得控除（申告書）の違いを社長（事業主）に説明できるように

「節税の三種の神器」（小規模共済・iDeCo・倒産防）は定番の組み合わせ

個人事業主の事業用普通預金から国民健康保険料42,000円と国民年金保険料17,000円の合計59,000円が引き落とされたが、事業の経費ではないため事業主貸として処理した。確定申告では社会保険料控除として所得控除の対象になる。

国民年金は控除証明書の添付が必須、国保は納付額の通知で確認する

決算日は全員12/31固定 ── 棚卸・減価償却・家事按分・未払前払の整理は法人と同様

個人の減価償却は強制償却（法人のような任意償却は不可）── 償却しない選択はできない

売掛・買掛の年末残：12月分の売上・仕入を発生主義で計上（現金主義の特例適用者を除く）

翌年3/15の確定申告・振替納税（4月下旬）・予定納税（7月/11月）まで年間カレンダーで管理

個人事業主が仕入値8,000円・通常販売価額12,000円の商品を自家用に消費したため、販売価額の70%相当8,400円と仕入値のいずれか高い8,400円を家事消費等売上に計上し、事業主貸を相手科目とした。

自家消費の計上額は「販売価額の70%」と仕入値の高い方を採用する

預金利息：源泉分離課税で課税終了 → 事業の収入にしない（事業主借で処理）

固定資産の売却：事業所得でなく譲渡所得（総合課税・車両等）── 売却益を雑収入にしない

自家消費：収入計上が必要（パターン06）

生命保険料：経費でなく生命保険料控除

法人の感覚で処理すると間違える4点セット ── 個人の案件では最初に思い出す

例：交際費は法人のような800万円の損金上限がない（業務関連性があれば全額経費）／事業主本人の生命保険料は経費でなく所得控除／自宅兼事務所の固定資産税は按分して経費にできる

逆に、本人の給与・退職金という概念はない（利益＝事業所得がそのまま本人の取り分）

基準期間は前々年（暦年）── 2年前の課税売上高1,000万円超で課税事業者

インボイス登録すると売上規模に関係なく課税事業者（2割特例の検討・第4章）

不動産所得・事業所得など複数の所得があっても消費税は合算で判定

取引先からの登録要請への対応（登録する/しない/価格交渉）は経営判断 ── 情報を整理して一緒に検討

判定：基準期間＝前々年の課税売上高1,000万円超で課税事業者（特定期間の判定もあり）

インボイス登録済みの個人は、2割特例が令和8年分（R8.9.30を含む課税期間）で終了 → 令和9年分・令和10年分は「3割特例」→ その後は簡易課税か本則へ。移行スケジュールを確定申告のたびに確認する

2割特例の適用が終了した個人事業者が令和9年分の消費税確定申告にあたり、売上税額600,000円の30%相当額180,000円を3割特例により納付額として12月31日に租税公課で未払計上した。3割特例は個人のみ令和9年分・令和10年分に限られ、申告書への付記が要件となる。

3割特例は簡易課税・本則との有利不利を毎期比較して選ぶのが賢明

• 青色決算書：貸借対照表まで作成（65万控除）
• 家事按分の根拠メモ・専従者給与の届出範囲内
• 所得控除の証明書：国保・年金・生保・地震・医療費・寄附（ふるさと納税）
• 予定納税額の精算・源泉徴収された報酬の集計（支払調書・通帳）
• 消費税申告の要否・2割特例の選択
• e-Tax送信＋受信通知の保存／納付・振替の案内

3月の繁忙は段取りが9割。1月中の資料回収開始が勝負