第7章 業種別の経理ポイント（12業種）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

第6章で見てきた給与関連の仕訳を、M1・M2と同じ株式会社ホクト商事(従業員6名、うち役員1名)を舞台に、役員を除く5名分の給与を対象として1年間の主なイベントを時系列で確認する。原則法により社会保険料・源泉所得税・住民税を預り金の3区分で処理する。

4月分の給与では、昇給を反映した総額1,700,000円を支給するにあたり、社会保険料250,000円・源泉所得税36,000円・住民税93,000円を預り金として控除し、差引1,321,000円を普通預金から振り込んだ。

大幅な昇給が続くときは、随時改定(月額変更届)の対象になるか見ておきたい。

4月に入社した新入社員については、当社が社会保険料を翌月徴収としているため初回の給与230,000円からは社会保険料を控除せず、源泉所得税4,700円のみを預り金として控除し、差引225,300円を普通預金から振り込んだ。

社会保険料の控除開始は資格取得月が基準で、当月徴収か翌月徴収かは会社ごとに違う。

6月分の給与からは、5月に届いた住民税の新年度課税額に基づき控除額を切り替え、総額1,930,000円から社会保険料285,000円・源泉所得税40,700円・住民税108,000円を控除した差引1,496,300円を普通預金から振り込んだ。

住民税の特別徴収額は6月分給与から新年度分に切り替わり、通知書の額を反映する。

6月には夏季賞与2,400,000円を支給し、社会保険料348,000円と源泉所得税156,000円を預り金として控除した差引1,896,000円を普通預金から振り込んだ。

賞与の社会保険料は標準賞与額が基準で、年度累計の上限額にも目を配りたい。

7月10日、納期の特例により1月から6月までの給与から源泉徴収した所得税246,000円をまとめて金融機関から納付し、預り金を取り崩した。

納期の特例による7月納付額は、1〜6月分の源泉徴収合計と集計を突き合わせる。

7月には労働保険の年度更新を行い、前年度確定保険料の不足額12,000円と当年度の概算保険料132,000円をあわせた144,000円を、簡便法により法定福利費として普通預金から納付した。

年度更新の不足額と概算保険料は合算納付でよく、簡便法なら全額を法定福利費とする。

9月の算定基礎届に基づき標準報酬月額が改定されたため、10月分の給与総額1,945,000円から新しい社会保険料291,000円・源泉所得税41,300円・住民税108,000円を控除した差引1,504,700円を普通預金から振り込んだ。

算定基礎届による標準報酬月額の改定は9月確定、翌月徴収なら10月分から適用。

11月に中途退職した従業員の最終給与280,000円については、社会保険料41,000円・源泉所得税5,200円に加え、住民税の未徴収残額66,000円を退職にともなう一括徴収として控除し、差引167,800円を普通預金から振り込んだ。

退職月が6月から12月なら、住民税残額の一括徴収は本人の申出により選べる。

12月分の給与総額1,930,000円では、年末調整の過納額86,000円を預り金から取り崩して還付する一方、社会保険料291,000円・源泉所得税41,300円・住民税108,000円を控除し、差引1,575,700円を普通預金へ振り込んだ。

年末調整の還付・追加徴収は預り金の中で処理し、他の控除項目と分けて記録する。

12月には冬季賞与2,600,000円を支給し、社会保険料377,000円と源泉所得税168,000円を預り金として控除した差引2,055,000円を普通預金から振り込んだ。

賞与を支給したら、日本年金機構等への賞与支払届の提出を忘れないようにする。

翌年1月20日、納期の特例により7月から12月までの給与・賞与から源泉徴収した所得税284,000円をまとめて金融機関から納付し、預り金を取り崩した。

納期の特例2回目は翌年1月20日が期限で、年末調整後の確定税額も含めて納付する。

1月分の給与総額1,935,000円から社会保険料291,000円・源泉所得税41,500円・住民税108,000円を控除し、差引1,494,500円を振り込んだ。同月中に前年分の給与支払報告書・法定調書を市区町村と税務署へ提出した。

給与支払報告書は市区町村へ、法定調書は税務署へ、提出期限は1月31日。

給与事務は毎月の定例処理に加え、算定基礎届・年末調整・納期の特例といった年数回のイベントが重なる。本項の流れは年間カレンダー(付録)とあわせて確認すると、いつ・何を処理すべきかが把握しやすい。

売上計上と未成工事

売上計上

原則：工事完成基準（引渡し時に完成工事高）／長期大型工事は進行基準の検討

未成工事の科目

未成工事支出金（仕掛原価）／未成工事受入金（前受金）／完成工事未収入金（売掛金）

建設業において、期末時点で完成していない工事にかかった原価800,000円を、未成工事支出金として振り替えた。

建設業の未成工事支出金は、工事完成基準のもとで未完成分の原価をプールする科目。

完成・引渡しの証拠（引渡書・検収書・請求）と売上時期の整合が最大の調査ポイント

外注費・一人親方とインボイス

一人親方への支払：外注費か給与かの実態判定（指揮命令・道具・時間拘束 ── パターン09）

インボイス：未登録の親方が多い → 経過措置（80%→令和8年10月以後70%）の税区分管理＋登録状況リストの整備

建設業許可業者は決算変更届（事業年度終了届）を毎年提出 ── 財務諸表は建設業様式へ組替え

安全協力費・相殺（足場代等）の控除明細は総額で把握

経審を受ける会社は決算の組み方が点数に影響 ── 税理士と方針確認

この業種の仕訳をもっと見る：建設業の仕訳事例集【設例つき60本】（個別ページ）

仕訳事例18本（設例つき）

木造住宅の新築工事が完成し施主へ引き渡したため、工事代金28,600,000円(税込)を完成工事高として計上した。

建設業では売掛金でなく完成工事未収入金を使い、引渡基準により収益を認識する。

工事完成基準では、引渡日の属する事業年度の収益として計上する。

店舗の内装改修工事が完成し引き渡した際、工事代金5,500,000円(税込)のうち2,000,000円を現金で受け取り、残額を掛けとした。

工事代金の受領は現金分と未収分に分け、完成工事未収入金で掛け部分を管理する。

現金で受領した分は当日中に金庫残高と一致させ、速やかに普通預金へ入金する。

マンションの大規模修繕工事の請負契約を締結し、契約金額33,000,000円(税込)のうち着手金6,600,000円を普通預金で受け取った。

契約時の着手金は工事未完成の前受金にあたり、未成工事受入金として処理する。

着手金は工事が完成し引き渡すまで負債として計上し、完成工事高には含めない。

先に引き渡した工場の増築工事に係る完成工事未収入金11,000,000円について、施主から普通預金へ全額の入金があった。

完成工事未収入金の入金は債権回収にすぎず、消費税は引渡時点で認識済みとなる。

入金額と請求額に差異がある場合は、振込手数料の負担区分を確認する。

賃貸アパートの新築工事に係る完成工事未収入金22,000,000円を回収するにあたり、契約時に受領していた未成工事受入金4,400,000円と相殺し、残額17,600,000円は普通預金で回収した。

未成工事受入金は前受金の性質を持ち、相殺額は契約書の金額と照合したい。

未成工事受入金は完成工事高の計上時または回収時のいずれかのタイミングで取り崩す。

現場で使用する鉄筋・型枠材料880,000円(税込)を仕入れ、代金は掛けとした。

材料費はいったん原価の仮勘定とし、原価台帳をもとに未成工事支出金へ振り替える。

未使用のまま期末を迎えた資材は、未成工事支出金または貯蔵品として区分する。

大工工事を請け負う一人親方(個人事業主)へ外注費880,000円(税込)を普通預金から振り込んで支払った。

一人親方への支払いが外注費か給与かは、指揮命令や時間拘束の実態で判断する。

請負契約に基づく外注費は給与ではないため、原則として所得税の源泉徴収は不要である。

インボイス未登録の一人親方(型枠大工)へ外注費550,000円(税込)を現金で支払った。

インボイス未登録先への支払いは仕入税額控除が制限され、経過措置70%の適用にとどまる。

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の控除割合は、令和8年10月以降80%から70%へ縮小される。

現場作業員へ当月分の労務費1,650,000円を普通預金から支払うとともに、会社負担分の法定福利費242,000円を未払計上した。

法定福利費の会社負担分は未払金で計上し、納付時に取り崩すのが基本。

現場労務費に対応する法定福利費は原価性があるため、工事原価として未成工事支出金に含める。

当月に発生した事務所ビル新築工事現場の材料費660,000円・外注費1,100,000円・労務費550,000円を、原価台帳に基づき未成工事支出金へ振り替えた。

未成工事支出金への振替額は、原価台帳の内訳・残高と必ず一致させたい。

原価は工事ごとに区分して集計し、原価台帳で工事番号別に管理する。

この事務所ビル新築工事が完成し引き渡しが完了したため、未成工事支出金に集計されていた原価2,310,000円を完成工事原価へ振り替えた。

完成工事原価への振替は、引渡完了という事実をもって行うのが原則。

完成工事高の計上と同一期に原価を対応させることで、工事ごとの粗利益を把握できる。

下請の鳶工事業者へ外注費880,000円を支払うにあたり、安全協力会費5,000円と足場使用料55,000円を差し引き、残額820,000円を普通預金から振り込んだ。

安全協力会費や足場代の差引きは、外注費総額と相殺項目を両建てで仕訳する点に注意。

控除項目は支払通知書に内訳を明記し、下請業者との認識相違を防ぐ。

現場で使用する中古の油圧ショベル(ミニユンボ)を3,300,000円(税込)で購入し、頭金1,000,000円を普通預金から支払い、残額は未払金とした。

中古の機械装置は、簡便法による見積耐用年数で減価償却費を計算できる。

取得価額が10万円以上の重機は固定資産に計上し、耐用年数に応じて減価償却する。

現場までの移動に伴うガソリン代12,000円と高速道路料金4,800円を法人カードで支払い、現場経費として計上した。

法人カード払いは利用日と引落日にズレが生じるため、未払金として管理する。

法人カードの利用明細を現場ごとに突合し、工事原価へ按分する。

新築工事現場の組立保険(工事保険)に加入し、保険期間1年分の保険料165,000円を普通預金から一括で支払った。

保険期間1年以内の一括払いは、短期前払費用の特例で支払時に全額費用化できる。

保険期間が決算をまたぐ場合は、未経過期間分を前払費用として按分計上する。

現場作業員の建設業退職金共済(建退共)証紙500枚(1枚310円)を155,000円で購入し、共済手帳に貼付した。

建退共証紙は購入時に労務費として計上し、共済手帳への貼付枚数も管理したい。

未貼付の証紙は貯蔵品として資産計上し、貼付時に費用化する方法もある。

決算にあたり、期末時点で未引渡の老人ホーム改修工事について、期中に完成工事原価として処理していた材料費660,000円を未成工事支出金へ振り戻した。

決算で未引渡と判明した工事は、計上済みの完成工事原価を未成工事支出金へ振り戻す。

工事完成基準では、引渡未了の工事原価を売上原価に計上できないため決算整理で資産に振り替える。

決算日直前に完成し引き渡しが完了した商業施設の新築工事について、未成工事支出金に集計されていた原価4,950,000円全額を完成工事原価に振り替え、当期の売上原価を確定した。

決算日直前の引渡しは、検収書等で完成日を明確にし原価確定の根拠として残す。

完成工事高と完成工事原価を同一事業年度で対応させ、工事ごとの粗利益率を検証する。

施工中の共同住宅新築工事について、契約に基づく中間金5,500,000円(税込)を普通預金口座で受領し、完成・引渡時に完成工事高へ振り替えるまでの未成工事受入金として計上した。

工事の中間金受領は未成工事受入金として処理し、消費税は完成引渡時に認識する。

下請業者への外注費220,000円(税込)の支払いにあたり、安全協力会費として支払額の1%(2,200円)を差し引いて普通預金から振り込み、差引額を雑収入として計上した。

外注費から控除した安全協力会費は雑収入となり、消費税の課税区分の判定を要する。

売上・軽減税率・まかない

売上：レジ日計（Z）で毎日計上／デリバリーは手数料控除前の総額を売上に

軽減税率：イートイン10%・テイクアウト8% ── レジの税率別集計が記帳の生命線

まかない：本人から半額以上（かつ会社負担月3,500円以下）の徴収で福利厚生費 ── 満たさなければ現物給与

自家消費（廃棄でなく持ち帰り）の計上ルールを決める（パターン06）

現金商売は売上管理の証拠（レジデータ保存）が信頼の土台

仕入・人件費・月次の見方

仕入：食材8%・酒類10%の混在 ── 請求書の税率内訳どおりに入力

棚卸：月末在庫（食材・酒・包材）を簡便にでも把握すると粗利が安定

人件費：シフト勤怠 → アルバイト源泉（甲欄・乙欄）・扶養の範囲管理

月次はFL比率（食材＋人件費÷売上：目安60%前後）で語ると社長に刺さる

レジ現金と売上計上のズレ・自家消費漏れが調査の定番

この業種の仕訳をもっと見る：飲食業の仕訳事例集【設例つき60本】（個別ページ）

仕訳事例18本（設例つき）

昼の営業で、店内飲食(10%)66,000円とテイクアウト弁当(8%)21,600円(いずれも税込)をレジのZ集計で締め、現金87,600円を回収した。

店内飲食は標準10%、持ち帰りは軽減8%と、レジのZ集計で税率ごとに区分する。

レジのZ集計は税率ごとに区分し、売上高と仮受消費税等をそれぞれ8%・10%に分けて計上する。

夜の営業で、酒類を含む店内飲食(10%)143,000円とテイクアウト惣菜(8%)10,800円(いずれも税込)をレジのZ集計で締め、現金153,800円を回収した。

酒類は店内・持ち帰りを問わず軽減税率の対象外で、常に標準10%となる。

酒類の提供分は店内飲食かどうかにかかわらず軽減税率の対象外(10%)となる点に留意する。

デリバリープラットフォーム経由で弁当を販売し、当日の注文合計32,400円(8%・税込)を未収入金として計上した。

デリバリーの弁当販売は外食に該当せず、軽減税率8%が適用される。

宅配は軽減税率8%の対象となるため、手数料控除前の総額を売上高として計上し、手数料は精算時に別途処理する。

デリバリープラットフォームから、未収入金32,400円のうち販売手数料3,300円(10%・税込)が差し引かれ、残額29,100円が普通預金口座に振り込まれた。

配達代行手数料は標準10%の課税仕入であり、売上側の軽減税率とは別扱いになる。

売上の軽減税率8%に対し、プラットフォームへの支払手数料はサービスの対価として標準税率10%が適用される。

クレジットカード会社から、売上に係る未収入金110,000円(税込)について決済手数料3,300円(税込)を差し引いた106,700円が普通預金口座に入金された。

カード会社の決済手数料は課税仕入にあたり、入金額との差額を支払手数料で計上する。

カード・QR決済の手数料は課税仕入として処理し、入金は総額から手数料を控除した純額で行われる点に注意する。

食材卸業者から、野菜・精肉等の食材54,000円(軽減税率8%・税込)を仕入れ、代金は掛けとした。

食材の仕入れは軽減税率8%が対象だが、酒類など標準税率品との混在に注意したい。

食材の仕入れは軽減税率8%が適用されるため、標準税率の仕入れと区分して記帳する。

酒類卸業者から、ビール・日本酒等の酒類33,000円(標準税率10%・税込)を仕入れ、代金は掛けとした。

酒類の仕入れは軽減税率の対象外であり、請求書で標準10%表示を確認する。

酒類は食品であっても軽減税率の対象外となり、仕入れ・売上とも10%で処理する。

従業員にまかない(原価400円相当)を提供し、本人負担分200円を現金で徴収し、残額200円を福利厚生費として仕入高から振り替えた。

まかない代は原価から本人負担分を控除し、会社負担分だけを福利厚生費へ振り替える。

本人負担額が原価の半分以上であり、会社負担額が月3,500円(税抜)以下であれば給与課税されない。

個人事業主の店主が、通常売価2,200円(10%・税込)の料理を自家消費し、その70%相当額1,540円を事業主貸として売上高に計上した。

個人事業の自家消費は、通常売価のおおむね70%以上を売上計上する必要がある。

個人事業者の自家消費は、通常の販売価額の70%相当額と仕入原価のいずれか高い方以上を総収入金額に算入する必要がある。

アルバイト従業員に7月分給与92,000円を支給し、源泉徴収税額表(甲欄)により算出した所得税等300円を差し引いた91,700円を現金で支払った。

給与の源泉徴収額は甲欄・乙欄で異なり、扶養控除等申告書の提出有無がカギになる。

「甲欄」は扶養控除等申告書を提出した主たる勤務先に適用される税額表であり、他店と掛け持ちのアルバイトは提出先を1か所に限る必要がある。

閉店後にレジの現金を実査したところ、帳簿上の売上金額に対し実際の現金が1,200円不足していた。

レジ現金の過不足は雑損失で処理し、発生原因を記録に残しておきたい。

原因不明の現金過不足は雑損失(または雑収入)として処理し、原因が判明した場合は該当科目に振り替える。

月末に食材の実地棚卸を行い、期末在庫180,000円を仕入高から貯蔵品へ振り替えた。

期末の食材在庫は貯蔵品へ振り替え、翌期首に仕入高へ再振替して費用化する。

実地棚卸高を仕入高から控除することで、当月の売上原価を正しく算定できる。

店舗の家賃198,000円(税込)と共益費22,000円(税込)、合計220,000円が普通預金口座から引き落とされた。

店舗の家賃・共益費は非課税ではなく、課税仕入として処理する点に注意。

事業用店舗の家賃・共益費は消費税の課税対象となる(居住用と異なり非課税ではない)。

厨房機器(業務用冷蔵庫)を380,000円(税抜)で購入し、少額減価償却資産の特例(令和8年4月以後は40万円未満が対象)を適用して全額を費用計上した。

少額減価償却資産の特例はR8改正により、対象が取得価額40万円未満に拡大された。

中小企業者等が取得する少額減価償却資産は、改正前は30万円未満、令和8年4月以後は40万円未満の資産について、年間合計300万円を限度に取得価額の全額を損金算入できる。

おしぼり・テーブルクロス等のリネンリース料11,000円(税込)が普通預金口座から引き落とされた。

リネンリース料は課税仕入にあたり、契約書でリース期間と解約条件を確認しておく。

リネン類のリース・クリーニング代は消耗品費や衛生費など、実態に応じた科目で継続的に処理する。

賞味期限切れとなった食材(仕入原価15,000円相当)を廃棄し、棚卸資産から除却した。

食材の廃棄は数量と理由を記録に残し、恣意的な損失計上と疑われないようにする。

自家消費とは異なり、廃棄には対価がないため消費税は課税されない(仕入時の仕入税額控除の修正も不要)。

宴会の予約が当日キャンセルとなり、規定に基づきキャンセル料11,000円を現金で受け取った。

宴会キャンセル料は損害賠償的な性格が強く、消費税は不課税とされることが多い。

単純な違約金としてのキャンセル料は不課税だが、仕込み済み料理の提供等、実質的に飲食を提供した場合は対価性が認められ課税取引となる。

商店街振興組合に年会費24,000円を普通預金口座から支払った。

組合年会費は対価性の有無で課税・不課税の判定が分かれ、規約の記載を確認したい。

通常の商店会費は対価性のない不課税取引として処理し、消費税の課税仕入れには該当しない。

デリバリーサイト経由の当月売上330,000円(税込)から販売手数料115,500円(税込)が差し引かれ、214,500円が普通預金口座に入金されたため、差引額を支払手数料に計上した。

デリバリー売上は手数料控除前の総額で計上し、差し引かれた手数料は別建てで費用に落とす。

まかない代の従業員負担分3,000円を月次給与から天引きし、福利厚生費を減額処理した。本人負担が半額以上かつ会社負担月3,500円以下のため、給与としての課税はない。

食事の経済的利益は、本人負担が半分以上かつ会社負担月3,500円以下なら非課税。

モール売上の総額計上

モール（Amazon・楽天等）の入金は「売上−手数料−広告費等」の純額 ── 必ず明細から総額で計上

ネットショッピングモールで商品110,000円が売れたため、モール事業者からの入金前に売掛金として売上高を計上した。

モール売上は入金前でも、販売が確定した時点で発生主義により計上する。

ネットショッピングモールの売上代金110,000円の入金にあたり、販売手数料10,000円と広告宣伝費5,000円が差し引かれ、差引95,000円が普通預金に入金された。

モールへの支払手数料と広告宣伝費は性質が異なるため、勘定科目を区別して仕訳する。

入金額を売上にすると売上過少＋経費漏れの二重の誤り（総額主義）

各モールの売上明細レポートの取得方法を最初に確立する

在庫・送料・ポイント・返品

在庫：SKUが多い → 在庫管理システムの期末データと棚卸の突合

送料：自社負担＝荷造運賃／顧客負担を預かる形＝売上に含めるのが原則

ポイント・クーポン：モール負担か自社負担かで処理が変わる ── 明細の区分を確認

返品：返金明細から売上のマイナス処理（返還インボイス）

海外販売（輸出）は免税の証憑保存 ── 越境ECは税理士と設計

この業種の仕訳をもっと見る：小売・ECの仕訳事例集【設例つき60本】（個別ページ）

仕訳事例18本（設例つき）

店舗で衣料品を販売し、代金33,000円(税込)を現金で受け取った。

現金売上はレジの実査残高と帳簿上の売上を、日々突き合わせる習慣が欠かせない。

店頭の現金売上は、レジ精算後の日計額でまとめて計上して差し支えない。

ECモールAで商品55,000円(税込)が売れ、モールAの販売手数料5,500円(税込・課税仕入)を差し引いた49,500円が普通預金口座に入金された。売上は手数料控除前の総額で計上した。

モール販売は手数料控除前の総額を売上に計上し、控除額は課税仕入として扱う。

モールAへの販売手数料は役務提供の対価であり、課税仕入れとして仕入税額控除の対象になる。

ECモールBで送料込み38,500円(税込)の商品が売れ、モールBの販売手数料3,850円と送料1,650円(いずれも税込・課税仕入)を差し引いた33,000円が入金された。手数料と送料を控除する前の総額を売上に計上した。

送料込み販売は全額を売上に計上し、負担した送料は荷造運賃として費用に振り替える。

手数料と送料は売上から直接差し引かず、それぞれ課税仕入れとして別建てで費用計上する。

自社ECサイトで商品33,000円(税込)をクレジットカード決済で販売し、決済代行会社の手数料990円(税込・課税仕入)を差し引いた32,010円が普通預金口座に入金された。

決済代行会社の手数料も課税仕入にあたり、入金との差額は支払手数料に計上する。

カード決済手数料も課税仕入れに該当し、入金額と手数料をあわせた総額で売上を計上する。

店頭で商品22,000円(税込)を現金で販売し、購入額の5%にあたる1,100円分の自社ポイントを付与した。このポイントは次回以降の購入時に1ポイント1円として利用できる仕組みとした。

自社ポイントの付与額は将来の値引きに備え、引当金として見積り計上しておく。

税務上ポイント引当金繰入額は原則として損金算入できないため、法人税申告時に加算調整が必要になる。

前回来店時に付与されたポイントのうち800円分を、今回購入した商品16,500円(税込)の代金に充当し、残額15,700円を現金で受け取った。

ポイント利用時は、計上済みのポイント引当金を取り崩して代金の一部に充当する。

ポイント充当分を差し引いた残額のみを受け取っても、売上は値引き前の商品価額全額で計上する。

仕入先から販売用の雑貨220,000円(税込)を掛けで仕入れた。

仕入計上の時期は検収基準か納品基準か、社内ルールをあらかじめ統一しておく。

仕入の計上時期は検収基準・入荷基準など、継続して同じ基準を用いる必要がある。

前月に掛けで仕入れた商品のうち不良品11,000円(税込)を仕入先へ返品するとともに、年間取引高に応じたリベート33,000円(税込)を受け取り、いずれも買掛金と相殺した。

返品による仕入戻しとリベートの仕入割戻しは、性質が異なるため科目を分けたい。

仕入戻し高・仕入割戻高はいずれも仕入の控除項目であり、対応する仕入税額控除額も減少する。

顧客に発送した商品の運送会社への支払運賃3,300円(税込・課税仕入)を、月末に普通預金口座から支払った。

荷造運賃は課税仕入にあたり、原価と販管費のどちらで処理するか統一する。

顧客から別途受け取る送料は売上、自社が負担する発送費用は荷造運賃として区分する。

商品発送用の段ボールと緩衝材16,500円(税込・課税仕入)を購入し、代金は現金で支払った。

梱包資材は費用処理が原則だが、期末に大量保有するときは貯蔵品計上を検討する。

梱包資材は荷造運賃・消耗品費のいずれで処理してもよいが、一度採用した科目は継続して使用する。

決算にあたり商品の実地棚卸を行い、期末商品棚卸高は2,200,000円(税込)と確定した。

期末棚卸高の評価は、税込経理・税抜経理いずれかの方式に統一しておきたい。

期首商品棚卸高を仕入へ振り替える仕訳とセットで行う決算整理仕訳である。

型落ちにより販売の見込みが立たなくなった商品(帳簿価額330,000円)を廃棄し、廃棄業者への処分費用5,500円(税込・課税仕入)を現金で支払った。

商品廃棄損の計上には、廃棄の事実を示す写真等の証憑を残しておく。

廃棄の事実を税務調査で立証できるよう、廃棄証明書や現物の写真を保存しておく。

棚卸の結果、万引きによるものと判断される商品ロス(帳簿価額22,000円)が判明したため、雑損失として処理した。

万引き等による棚卸ロスは雑損失で処理し、仕入時の消費税控除の修正は不要。

万引きロスは対価の支払いを伴わないため課税仕入れに該当せず、仕入税額控除の対象にはならない。

自社発行の商品券55,000円分を顧客に販売し、代金を現金で受け取った。

自社商品券の販売代金は前受金で計上し、消費税は商品引渡し時に認識する。

商品券の発行時点では資産の譲渡等に該当せず消費税は不課税で、商品と引き換えた時点で課税売上を計上する。

商品33,000円(税込)を販売し、代金は他社が発行した商品券33,000円分で受け取った。

他社発行の商品券を受け取ったときは資産科目で管理し、換金時に消し込む。

受け取った他店商品券は物品切手等として資産計上し、換金時に現金や預金へ振り替える。

顧客からの品質クレームを受け、既に販売した商品(税込11,000円)の代金相当額を現金で全額返金した。返品はなく、商品は顧客がそのまま使用することとした。

返品を伴わない返金は売上の減額として処理し、経緯を記録に残しておく。

返金額は当初の課税売上に対する対価の返還等として、消費税の課税標準額からも控除する。

決算セールで通常売価16,500円の商品を3,300円値引きし、13,200円(税込)で販売して現金を受け取った。

売上高は値引き後の受取額で計上され、値引き前の定価は仕訳に残らない。

値引き後の実際の販売価額で売上を計上すればよく、値引額を別途仕訳する必要はない。

在庫商品を委託している外部倉庫会社に、月間保管料55,000円(税込・課税仕入)を普通預金口座から支払った。

保管料は課税仕入に区分され、請求書のインボイス登録番号を都度確認したい。

自社倉庫にかかる減価償却費や固定資産税と異なり、外部委託の保管料は課税仕入れとして仕入税額控除の対象になる。

ECモールの当月販売分880,000円(税込)について、精算書に基づき販売手数料88,000円(税込)とポイント原資負担22,000円(税込)を控除した770,000円が普通預金口座に入金され、手数料等は支払手数料として計上した。

入金額は手数料控除後でも、売上高は総額880,000円で計上するのが原則。

自社発行の商品券50,000円分を販売し、発行時点では売上に計上せず前受金とした。後日、顧客がこの商品券で11,000円(税込)分の商品を購入したため、前受金から売上高へ振り替えた。

商品券は発行時点では売上とせず、実際に商品と交換した時点で売上計上する。

売上と人の区分

売上：施術売上＋店販売上を区分（簡易課税なら第5種＋第2種の区分管理）

予約アプリ・クーポンサイトの手数料：総額売上＋支払手数料で両建て

業務委託スタイリスト（面貸し）：外注費 ── ただし実態が雇用なら給与（源泉・社保）

売上歩合・材料負担・指名料の取り決めを契約書で確認してから処理を設計

チップ・指名料の現金管理ルールも最初に決める

開業時と材料・消費税

開業時：内装（建物附属設備）・保証金・美容機器（器具備品）・開業費の区分（パターン34・56）

材料（薬剤）：仕入計上＋月末在庫の把握で粗利を安定

消費税：開業からの免税期間とインボイス登録の判断（2割特例の活用）

自己消費（自分や家族への施術・店販）の取扱いを決めておく

個人開業が多い業種 ── 家事按分・専従者給与は第8章とセットで

この業種の仕訳をもっと見る：美容室・サロンの仕訳事例集【設例つき60本】（個別ページ）

仕訳事例18本（設例つき）

カットの施術を行い、代金16,500円(税込)を現金で受け取った。

売上高は入金日でなく、施術が完了した時点を基準に計上するのが基本。

少額の都度売上は、レジの精算表と現金出納帳を突合して計上漏れを防ぐ。

カット・カラーの施術代金33,000円(税込)について、20,000円を現金、13,000円をクレジットカードで受け取った。

現金・カード混在の代金のうち、カード分は入金までクレジット売掛金で管理する。

カード決済分は加盟店手数料が差し引かれて入金されるため、入金時に手数料を計上する。

店販商品のシャンプーとトリートメントを販売し、代金7,700円(税込)を現金で受け取った。

施術売上と商品売上は科目を分け、それぞれの原価率や採算を把握しやすくする。

簡易課税を選択している場合、施術売上は第五種事業、店販売上は第二種事業に区分して集計する必要がある。

施術10回分の回数券を55,000円で販売し、代金を現金で受け取った。

回数券の販売代金は役務提供前のため、売上高ではなく前受金として処理する。

回数券の発行時点では資産の譲渡等に該当せず消費税は不課税で、施術を提供した時点で課税売上を計上する。

回数券を保有する顧客にカットの施術を行い、回数券1回分に相当する5,500円(税込)を消化した。

回数券を使うたびに、消化した分だけ前受金から売上高へ振り替える。

施術のたびに消化した回数相当額を前受金から施術売上へ振り替え、その時点で課税売上として計上する。

業務委託契約のフリーランス美容師に、当月のカット・カラー技術料の外注費として110,000円(税込)を普通預金から支払った。

実態が雇用に近い外注は、税務上給与と認定されるおそれがある点に注意。

通常の理美容の役務提供に対する報酬は所得税法204条の源泉徴収対象報酬に該当しないため、原則として源泉徴収は不要である。

広告写真の撮影現場でモデルの結髪・メイクを担当した外部ヘアメイクアーティストへの報酬として88,000円(税込)を計上し、源泉所得税を差し引いた残額を普通預金から支払った。

個人への技術報酬は源泉徴収の対象で、10.21%を差し引いた額を預り金とする。

映画・演劇等の製作に付随して結髪やメイクを担当する者への報酬は源泉徴収の対象となるため、10.21％を源泉徴収して翌月納付する。

施術用のカラー剤やパーマ液などの材料を55,000円(税込)で仕入れ、代金は掛けとした。

材料の仕入は課税仕入に該当、買掛金は取引先ごとの残高管理が基本。

顧客への施術に使用する消耗性の薬剤は、店販商品の仕入とは区分して材料仕入として管理すると原価把握がしやすい。

従業員に給与400,000円を支給するにあたり、源泉所得税11,750円と社会保険料本人負担分58,000円を控除した残額を普通預金から振り込んだ。

給与は消費税の不課税取引、外注費との違いは業務の実態で判断する。

控除した源泉所得税と社会保険料本人負担分は預り金として計上し、それぞれの納付期限までに納付する。

技術力向上のため外部講師によるカット技術講習会に参加し、受講料33,000円(税込)を現金で支払った。

技術向上の受講料は研修費で処理し、資格取得費用等とは科目を分ける。

美容師自身の技術向上に直接必要な講習費用は、研修費として全額を損金算入できる。

新メニューのPR用にモデルを起用した撮影を行い、モデル謝礼とSNS広告への出稿費用として合計66,000円(税込)を普通預金から支払った。

モデル謝礼を含む広告宣伝費は、個人への支払いなら源泉徴収の要否を確認する。

集客を目的とした撮影費や広告出稿費は、内容を問わず広告宣伝費として一括処理してよい。

店舗の内装を大幅にリニューアルする工事を行い、工事代金2,200,000円(税込)を普通預金から支払った。

内装の大規模改装は資本的支出にあたり、建物附属設備として資産計上する。

店舗の価値や耐久性を高める大規模な改装費用は資本的支出として資産計上し、減価償却によって費用配分する。

施術用の新しいシャンプー台を1台380,000円(税込)で購入し、代金を普通預金から支払った。

取得価額が40万円未満のため、少額特例により消耗品費で全額費用処理できる。

取得価額(税込経理の場合は税込)が40万円未満の減価償却資産は、R8税制改正後の少額減価償却資産の特例により青色申告の中小企業者等であれば全額を損金算入できる。

新規導入したヘッドスパ用機器についてファイナンス・リース契約を締結し、リース料月額16,500円(税込)を普通預金から支払った。

ファイナンス・リースは原則資産計上だが、少額なら賃貸借処理も選べる。

所有権移転外ファイナンス・リースであっても、中小企業では賃貸借処理に準じて支払時にリース料を損金算入できる場合が多い。

施術用のタオルや使い捨て手袋などの消耗品を16,500円(税込)で購入し、代金は現金で支払った。

消耗品は少額であれば購入時に費用処理でき、棚卸資産に計上する必要はない。

短期間で消費する少額の備品は、資産計上せず購入時に消耗品費として処理する。

美容予約サイトの月額掲載料と送客手数料の合計22,000円(税込)が普通預金口座から引き落とされた。

掲載料と送客手数料は性質が異なるが、実務では支払手数料でまとめて処理する。

予約送客に応じて発生する手数料は、集客のための経費として支払手数料または広告宣伝費で処理する。

新規出店にあたり、物件の保証金1,100,000円と礼金220,000円(税込)を普通預金から支払った。

返還される保証金は差入保証金として資産計上、礼金は長期前払費用で償却する。

返還されない礼金が20万円以上の場合は長期前払費用として資産計上し、契約期間にわたって償却する。

決算にあたり、店販商品の期末棚卸を実地で行った結果、期末棚卸高は198,000円(税込)であった。

実地棚卸高を仕入高から商品へ振り替え、当期の売上原価を正しく算定する。

期末棚卸高を仕入高から商品へ振り替えることで、当期の売上原価を正しく算定できる。

新規メニューの回数券(10回分)を110,000円(税込)で販売し、代金を現金で受け取った。施術という役務の提供前であるため、売上高ではなく前受金として計上した。

前受金として処理し、消費税も施術が完了した時点で認識するのが原則。

回数券を保有する顧客にカットの施術を行い、1回分に相当する11,000円(税込)を前受金から売上高へ振り替えた。未消化残高は消化管理表で顧客ごとに管理している。

顧客ごとに消化状況を管理表で記録し、前受金の振替漏れを防ぐのがポイント。

収入の構造と未収金

保険診療：社保・国保からの入金は約2か月遅れ → 診療月で収入計上し未収金（保険未収金）管理

窓口収入：日計表で毎日計上 ── レセプト請求額との突合が月次の柱

自由診療（自費）：課税売上として区分（インプラント・美容・健診・文書料等）

返戻・査定減（レセプトの減額）の処理ルールを決める

個人開業医は概算経費の特例（措置法26条・社保診療5,000万円以下等）の検討 ── 税理士の担当領域

消費税と設備

保険診療＝非課税売上が中心 → 課税売上割合が低く、仕入税額控除は按分計算（第4章）

自費比率が高い医院は課税区分の精度が納税額に直結

医療機器：高額（CT・ユニット等）→ リース/購入の比較・特別償却（医療用機器）の検討

医薬品仕入は課税仕入だが、対応する売上が非課税 ── 用途区分の入力を徹底

社保入金明細・レセコンデータの取得ルートを最初に確立

この業種の仕訳をもっと見る：医療・歯科の仕訳事例集【設例つき60本】（個別ページ）

仕訳事例18本（設例つき）

窓口で保険診療の患者負担分（3割）として28,000円を現金で受け取った。

保険診療の窓口収入は消費税非課税、自由診療との区分経理が欠かせない。

保険診療による収入は消費税法上非課税売上に該当する。

6月分の社会保険診療報酬のうち保険者負担分700,000円について、月末に未収入金として計上した。

保険者負担分は入金前でも、診療月の収益として未収入金で計上する。

請求から入金までは約2か月を要するため、月次決算では発生主義により未収計上を行う。

8月に社会保険から6月分の診療報酬（保険者負担分）695,000円が普通預金口座に入金され、査定減5,000円が差し引かれた。

入金額が請求額を下回る査定減は雑損失で処理し、収益計上額は変えない。

査定減は診療内容の一部が保険適用外と判断された場合等に生じる、医療機関特有の調整項目である。

8月に国民健康保険から6月分の診療報酬（保険者負担分）380,000円が普通預金口座に入金された。

支払基金と国保連は入金時期が異なるため、未収入金を請求先別に管理する。

国民健康保険からの入金も、社会保険からの入金と同様に請求から約2か月後となる。

自由診療として実施したインフルエンザ予防接種の費用33,000円（消費税込み）を窓口で現金で受け取った。

予防接種は自由診療で課税売上となり、受取額から仮受消費税を区分する。

自由診療分は課税売上となり、保険診療の非課税売上とは区分して経理する必要がある。

歯科の自費診療でセラミッククラウンを装着し、技工料を含む治療費165,000円（消費税込み）を現金で受け取った。

技工料込みの治療費全額が課税売上となり、外部技工所への支払いは別途費用処理する。

装着に先立ち歯科技工所へ支払った技工料は外注費として課税仕入に計上する。

院内で使用する医薬品・診療材料165,000円（消費税込み）を掛けで仕入れた。

医薬品・診療材料の仕入は課税仕入、インボイスの保存が仕入税額控除の要件。

保険診療という非課税売上に直接対応する課税仕入は、原則として個別対応方式では仕入税額控除の対象外となる。

看護師・受付スタッフの7月分給与2,400,000円について、源泉所得税80,000円と社会保険料本人負担分210,000円を控除し、差引額を普通預金から支払った。

源泉所得税と社会保険料の預り金は科目を分けて管理し、納付漏れを防ぐ。

源泉所得税は翌月10日までに、社会保険料本人負担分は年金事務所への納付時に精算する。

地区医師会に年会費120,000円を普通預金から支払った。

医師会費は対価性のない不課税取引、諸会費として処理するのが一般的。

医師会費は開業医の事業に係る必要経費として計上できる。

超音波診断装置を4,400,000円（消費税込み）で購入し、代金は普通預金から支払った。

医療機器400万円は40万円未満の特例対象外、通常どおり減価償却する。

器具及び備品として耐用年数にわたり減価償却するほか、保険診療収入が大半を占め課税売上割合が低い医院では共通対応の課税仕入に係る仕入税額控除も按分制限を受ける。

歯科用ユニット（治療椅子）のリース料55,000円（消費税込み）が普通預金口座から引き落とされた。

リース料は課税仕入に該当し、月々の支払時に仮払消費税を計上する。

ファイナンスリースに該当する場合は原則としてリース資産・リース債務を計上する必要がある。

マスク・消毒液・グローブなどの院内感染対策用消耗品33,000円（消費税込み）をクレジットカードで購入した。

カード決済は購入時点で未払金を計上し、口座引落時に消し込む。

感染対策費用は保険診療にも自由診療にも共通して発生する経費である。

患者の血液検査を外部の臨床検査センターに委託し、検査料88,000円を普通預金から支払った。

外部検査委託料は課税仕入、検査料の科目で他の手数料と区別して管理する。

検査委託費は保険請求に含まれる診療報酬と混同しないよう区分して管理する。

レセプトコンピューター及び電子カルテシステムの月額利用料38,500円（消費税込み）が普通預金口座から引き落とされた。

システム利用料は支払手数料で処理し、契約書・請求書の保存を徹底する。

クラウド型システムの利用料は毎月定額で発生する固定費として管理する。

学会に出席するための参加費30,000円と交通費・宿泊費45,000円を現金で立替払いした。

学会参加費は研修費、交通費・宿泊費は旅費交通費と目的別に科目を分ける。

学会参加費用は医師の資質向上に資する研修費として必要経費に算入できる。

スタッフの白衣クリーニング代11,000円（消費税込み）を現金で支払った。

少額な支払でも課税仕入の要件として、領収書等の保存を省略できない。

クリーニング代は被服費や消耗品費など医院の勘定科目方針に応じて計上する。

12月31日の決算にあたり、11月分の社会保険診療報酬のうち未入金の保険者負担分850,000円を未収診療報酬として計上した。

未入金の保険者負担分も決算で未収計上し、収益の期ズレを防ぐ。

発生主義により、入金が翌年になる分も当期の収入として計上する必要がある。

一日の診療終了後にレジを締めたところ、窓口収入の帳簿残高より現金が2,000円不足していることが判明した。

現金過不足は原因究明までの仮勘定、決算までに雑損失等へ整理する。

原因が判明しない場合は決算時に雑損失へ振り替える。

7月分の社会保険診療報酬（保険者負担分）700,000円の入金時に、査定減（減点）3,000円が生じたため697,000円の入金にとどまった。差額3,000円は雑損失（保険等査定減）として処理し、未収入金を消し込んだ。

毎月生じる査定減は雑損失で処理し、レセプトごとに未収入金と突き合わせる。

歯科の自由診療で行ったホワイトニングの施術料55,000円（消費税込み・課税売上）を窓口で現金で受け取った。非課税である保険診療の収入とは区分して経理処理した。

自由診療分は課税売上として区分、消費税の課税売上割合算定にも関わる。

賃貸オーナーの処理

家賃収入：契約ベースで毎月計上（入金ベースにしない）／敷金は負債（差入側と逆）

礼金・更新料の受取：収益計上（住宅に係るものは非課税売上）

修繕費vs資本的支出の判定が最大論点（第5章フロー）／大規模修繕の計画把握

借入利息・減価償却（建物・附属設備の区分）が費用の主役

住宅家賃＝非課税・店舗＝課税・駐車場＝形態次第（第4章）── 物件別の区分表を作る

売買・仲介の処理

販売用不動産は棚卸資産（固定資産ではない）── 取得費・造成費・付随費用を物件別に集計

仲介手数料収入：契約時か引渡時か、計上基準を継続適用（実務は引渡基準が無難 ── 方針確認）

土地（非課税）と建物（課税）の按分：契約書・消費税額の記載・固定資産税評価額比などで合理的に

按分次第で消費税・減価償却が大きく変わる ── 必ず税理士と根拠を文書化

手付金・中間金は前受金／支払側は前渡金で管理

この業種の仕訳をもっと見る：不動産の仕訳事例集【設例つき60本】（個別ページ）

仕訳事例18本（設例つき）

所有する賃貸マンションの住宅用の1室について、入居者から当月分の家賃85,000円が普通預金口座に振り込まれた。

居住用の家賃収入は消費税非課税、事業用物件の賃料と区分して管理する。

契約期間1か月以上の住宅の貸付けは消費税が非課税のため、課税売上割合の計算では非課税売上高に算入する。

商業ビルの店舗区画について、テナントから当月分の家賃（消費税込み）330,000円が普通預金口座に入金された。

事業用店舗の賃料は課税売上のため、住宅用家賃と分けて仮受消費税を計上する。

店舗・事務所など事業用建物の貸付けは非課税とならず、標準税率10%の課税売上として処理する。

住宅入居者から、当月分の共益費15,000円と、別契約の駐車場使用料（消費税込み）11,000円が普通預金口座に入金された。

共益費は家賃に準じ非課税、駐車場使用料は契約形態で課税かどうか判定する。

住宅家賃と一体で徴収する共益費は非課税だが、別契約で貸し付ける駐車場は施設の貸付けにあたり住宅入居者向けでも課税取引となる。

新規入居者との賃貸借契約の締結にあたり、敷金200,000円が普通預金口座に入金された。

敷金は退去時に返還する性質の預り金で、受取時点では収益に計上しない。

返還を要する敷金は預り金の性質を持ち対価性がないため消費税の課税対象外（不課税）であり、受取時に収益計上はしない。

退去した入居者との精算で、預り敷金200,000円のうち原状回復費用相当額（消費税込み）66,000円を差し引き、残額134,000円を普通預金口座から返還した。

敷金のうち原状回復費用に充当する額は課税売上、残額のみを返還する。

通常損耗を超える部分の原状回復費用を敷金から差し引く精算額は、入居者への役務提供の対価として課税売上に区分するのが実務上一般的である。

新規入居者からの礼金80,000円と、既存入居者の契約更新に伴う更新料40,000円が同日に普通預金口座へ入金された。

礼金・更新料は家賃と同様、住宅用なら非課税、事業用なら課税と判定する。

住宅の貸付けに伴う礼金・更新料は返還を要しない一時金でも家賃と同様の対価として扱われ、居住用は非課税、事業用の物件では課税となる。

賃貸借契約の仲介を行い、貸主・借主の双方から仲介手数料（消費税込み）合計165,000円を普通預金口座で受け取った。

仲介手数料は課税売上、貸主・借主それぞれの受取額を区分して管理する。

宅地建物取引業者が受け取る仲介手数料は役務提供の対価であり、貸主・借主のいずれから受領する分も課税売上となる。

オーナーから賃貸物件の管理業務を受託し、当月分の管理料（消費税込み）33,000円が普通預金口座に入金された。

管理受託料は役務提供の対価として課税売上、請求書を発行し保存する。

建物管理・入居者対応などの管理受託業務は役務提供にあたり、住宅の管理であっても管理料自体は課税売上となる。

退去後の空室について原状回復工事を行い、工事業者へ工事代金（消費税込み）110,000円を普通預金口座から支払った。

原状回復費用は原状に戻すだけなら修繕費、資本的支出には当たらない。

通常の使用に伴う原状回復費用は資産価値を高めるものではないため、資本的支出とせず発生時の修繕費として損金算入する。

所有する賃貸マンションの外壁改修と耐震補強工事を行い、工事業者へ工事代金（消費税込み）5,500,000円を普通預金口座から支払った。

外壁改修と耐震補強は資本的支出にあたり、建物として資産計上する。

建物の使用可能期間を延長させ、または価値を増加させる部分の支出は資本的支出として建物の取得価額に加算し、耐用年数にわたり減価償却する。

所有する賃貸物件にかかる固定資産税・都市計画税の第1期分480,000円を現金で納付した。

固定資産税・都市計画税は消費税不課税、期別の納付書は保存しておく。

固定資産税・都市計画税は資産の保有に対して課される税であり対価性がないため消費税は不課税（課税対象外）であり、仮払消費税等は生じない。

賃貸物件にかかる火災保険の年払保険料240,000円を普通預金口座から支払った。

契約期間1年以内の年払保険料は、短期前払費用の特例で支払時に一括損金算入できる。

火災保険料などの損害保険料は消費税が非課税の取引であり、決算日をまたぐ年払保険料は未経過期間分を前払費用に振り替えて期間対応させる。

賃貸物件の取得にかかる長期借入金について、当月分の元金180,000円と利息20,000円の合計200,000円が普通預金口座から引き落とされた。

元金の返済は費用でなく負債の減少で、利息部分だけが支払利息として損金になる。

元金の返済部分は負債の減少で消費税の対象外（不課税）、利息部分は非課税取引であるため、いずれも仮払消費税等は生じない。

賃貸マンション（住宅用）の土地建物を一括で取得した。契約書に基づき土地60,000,000円、建物55,000,000円（消費税額5,000,000円を含む）の合計115,000,000円を普通預金口座から支払った。

住宅用賃貸建物は仕入税額控除の対象外のため、消費税額込みで取得原価とする。

住宅の貸付けの用に供する居住用賃貸建物の取得は、課税売上割合にかかわらず仕入税額控除の対象外とされるため、支払った消費税額も含めて建物の取得価額に計上する。

決算にあたり、賃貸用建物の当期分の減価償却費3,200,000円を計上した。

建物の減価償却方法は定額法に限られ、間接法により減価償却累計額を計上する。

減価償却費は資金の流出を伴わない見積費用であり、消費税の対象外（不課税）のため仮払消費税等は生じない。

空室の入居者募集にあたり、客付けを行った仲介会社へ広告料（AD、消費税込み）110,000円を普通預金口座から支払った。

客付けADは仲介手数料とは別に、広告宣伝費として課税仕入れに区分する。

客付けの謝礼として仲介会社に支払う広告料（AD）は募集業務という役務提供の対価であり、住宅の空室募集であっても課税仕入となる。

決算にあたり、住宅入居者が滞納している当期分の家賃90,000円について回収不能のおそれがあるため、未収家賃として計上した。

未収家賃は回収懸念があっても発生主義で計上し、貸倒れは引当金で個別に判断する。

発生主義により未収であっても当期の収益として計上する必要があり、回収可能性に応じて個別評価による貸倒引当金の計上を検討する。

賃貸物件の建物管理・入居者対応業務を管理会社に委託し、当月分の管理委託料（消費税込み）55,000円を普通預金口座から支払った。

管理委託料は課税仕入れとなるため、相手のインボイス登録番号と請求書を保存する。

オーナーが管理会社に支払う管理委託料は役務提供の対価であり、住宅の管理であっても課税仕入として仕入税額控除の対象となる。

新規入居者の入居にあたり、敷金200,000円と礼金110,000円を同時に普通預金口座で受領した。住宅用物件の礼金は非課税売上にあたるため雑収入に計上し、退去時に返還義務のある敷金は負債として預り金に計上した。

返還義務の有無で処理が分かれ、礼金は非課税売上、敷金は預り金として負債計上する。

住宅用物件の入居者について、当月分の家賃55,000円が月末になっても入金されなかったため、発生主義に基づき未収入金として計上した。

住宅家賃は非課税売上のため、未収計上の場面でも仮受消費税は生じない。

燃料・高速・傭車

軽油：軽油引取税は不課税で区分（第4章の最頻出ミス）── 燃料カード明細の税区分設定

ETC・高速：利用明細ベースで計上（クレカ明細だけに頼らない）

傭車費（外注運送）：外注費 ── インボイス・支払明細の整備

ドライバーの立替（洗車・チェーン等）の精算ルートを整備

燃料費の変動が大きい → 月次で売上対比（燃料費率）を見せると経営に効く

車両と人件費

車両：取得時の区分（パターン24）・耐用年数（小型トラック4年等）・修繕とタイヤ等の消耗

車検・保険・自動車税の年間カレンダー化（台数が多いほど効く）

給与：歩合給・残業の計算ルール ── 賃金台帳との照合を毎月

傭車と派遣と雇用の区分／改善基準告示など労務リスクは社労士連携

車両別の収支（稼働率）が見える管理資料は経営者に最も喜ばれる

この業種の仕訳をもっと見る：運送業の仕訳事例集【設例つき60本】（個別ページ）

仕訳事例18本（設例つき）

貨物運送を行い、運賃収入として得意先に825,000円(税込)を請求し、掛けとした。

運賃収入は課税売上のため、掛け計上時に本体額と仮受消費税等を分けて仕訳する。

運送収入は貨物の引渡し(運送の完了)をもって計上し、請求書の締め日基準で毎月まとめて掛け計上することが多い。

前月に計上した運送収入に係る売掛金825,000円について、得意先から普通預金口座へ全額の振込入金があった。

売掛金の回収自体は消費税に影響せず、入金額と請求額の一致確認が実務の要となる。

振込手数料を得意先負担・自社負担のいずれとするかを契約時に取り決めておくと、入金消込の際の差額処理で迷わない。

繁忙期に荷量が自社便の対応能力を超えたため、インボイス登録済みの協力運送会社に傭車を依頼し、傭車費330,000円(税込)を普通預金から支払った。

インボイス登録済み傭車先への支払は全額控除でき、登録番号入り請求書の保存が条件。

適格請求書発行事業者からの傭車費は、インボイス(適格請求書)の保存を条件に支払対価に含まれる消費税額の全額を仕入税額控除できる。

軽貨物軽自動車で配送を請け負う個人事業主(インボイス未登録の免税事業者)へ委託した1か月分の配送業務の外注費110,000円を現金で支払った。

免税事業者への外注費は経過措置により控除割合が制限され、不足分は費用に算入する。

インボイス未登録の免税事業者への支払は本来仕入税額控除の対象外だが、令和8年9月30日までの経過措置により本体価格相当額の80%を仮払消費税等として計上できる。

軽油400Lをガソリンスタンドで給油し、燃料本体価格52,000円と軽油引取税12,840円(1Lあたり32.1円×400L)の合計に消費税5,200円を加えた70,040円を現金で支払った。

軽油引取税は消費税の課税対象外で、勘定科目上は本体価格と合わせ燃料費に計上する。

軽油引取税(1Lあたり32.1円×400L=12,840円)は消費税の課税対象外(不課税)であり、課税仕入れとなるのは燃料本体価格52,000円のみで、仮払消費税等はその10%相当の5,200円である。

配送用の軽自動車にガソリンを給油するとともに、別の中型ディーゼルトラック用に尿素水(アドブルー)を補充し、合計8,800円(税込)を法人カードで支払った。

法人カード払いは口座引落日でなく利用日を基準に、未払金として計上するのが原則。

ガソリンの揮発油税は軽油引取税と異なり本体価格に含めたまま消費税が課税されるため、軽油のような不課税部分の区分は不要である。

長距離配送で高速道路を利用し、ETCクレジットカードの利用明細に基づき通行料金33,000円(税込)を計上した。

ETC通行料はカード引落しでなく利用月の明細に基づき、期間対応で未払金計上する。

ETC利用料金は口座引落しに先立ち利用証明書等で利用額が確定した時点で費用計上し、引落時に未払金を取り崩す。

小型トラックの継続検査(車検)を実施し、点検整備費用88,000円(税込)、自動車重量税24,600円、自賠責保険料(24か月分)17,650円、検査手数料(印紙代)1,800円の合計132,050円を現金で支払った。

車検費用は課税の整備費、非課税の自賠責保険料、不課税の重量税等に分けて仕訳する。

点検整備費用は課税仕入れとなるが、自動車重量税と検査手数料(印紙代)は不課税、自賠責保険料は保険料として非課税であり、いずれも仮払消費税等は生じない。

老朽化した大型トラックのタイヤ6本を通常仕様の同等品に交換し、費用237,600円(税込)を普通預金から支払った。

同等品への交換は維持費として損金処理でき、性能向上を伴えば資本的支出になる。

摩耗したタイヤを同等品に交換する費用は原状回復にすぎず資産の価値を高めるものではないため、資本的支出とはせず消耗品費(または修繕費)として一時の損金に算入する。

事業用の中型トラック1台を割賦契約で購入し、車両本体価格4,000,000円(税抜)・消費税400,000円に割賦手数料(利息相当額)200,000円を加えた総額4,600,000円を割賦未払金として計上した。

割賦手数料は車両の取得原価に含めず前払利息とし、支払期日の到来ごとに費用化する。

割賦手数料(利息相当額)は非課税取引であり課税仕入れに含めず、前払利息として資産計上したうえで返済期間に応じて支払利息へ配分する。

決算にあたり、当期に取得した事業用トラック(取得価額4,000,000円、耐用年数5年、定額法)について、使用月数に応じた減価償却費600,000円を計上した。

期中取得の車両は年間償却額を使用開始月から月数按分し、減価償却費を算出する。

期中に取得した車両は事業供用開始月から決算月までの使用月数で月割計算し、減価償却費は資金の支出を伴わないため消費税は不課税である。

配送用トラック5台分の任意保険の年間保険料550,000円と、更新期日を迎えた1台分の自賠責保険料(24か月分)17,650円を合わせて普通預金から支払った。

任意保険料も自賠責保険料も消費税は非課税取引で、いずれも仮払消費税等は生じない。

自動車保険は任意保険・自賠責保険のいずれも保険料として非課税取引に該当し、仮払消費税等は生じない。

ドライバー12名分の給与について、基本給と時間外手当(残業代)を合わせた総支給額4,560,000円から源泉所得税及び社会保険料の合計720,000円を控除し、差引3,840,000円を普通預金から振り込んだ。

給与天引きの源泉所得税と社会保険料は納付先が違うため、預り金内で内訳を分ける。

時間外手当は労働基準法に基づく割増賃金であり給料手当に含めて計上し、給与そのものは消費税の課税対象外(不課税)の人件費である。

労働安全衛生法に基づき、ドライバー全12名を対象とする定期健康診断を実施し、受診費用132,000円(税込)を現金で支払った。

法定健診費用は全員一律なら福利厚生費、対象者を絞ると給与とみなされる恐れがある。

健康診断は社会保険診療に該当しない自由診療として消費税が課税されるため、人間ドックと同様に課税仕入れとして仮払消費税等を計上する。

保有する配送用トラック5台にデジタルタコグラフとドライブレコーダーを1台あたり88,000円(税込)で設置し、合計440,000円(税込)を普通預金から支払った。

取得価額は1台単位で判定し、10万円未満なら少額資産として費用処理できる。

デジタルタコグラフ等は1台ごとに取引の単位を判定するため、1台あたりの取得価額が88,000円と10万円未満であれば器具備品に計上せず消耗品費として一時の損金にできる。

配送用トラック数台分の洗車代(月極契約)11,000円(税込)と、車両を保管する月極駐車場の賃料55,000円を、それぞれ現金及び普通預金から支払った。

車両用の駐車場賃料は住宅用と異なり課税取引のため、消費税を区分して仕訳する。

施設としての駐車場(車庫)の賃借は土地の単純な貸付けと異なり消費税の課税対象となるため、洗車代とあわせて仮払消費税等を計上する。

輸送中の貨物の破損・紛失に備える運送業者貨物賠償責任保険に加入し、年間保険料275,000円を普通預金から支払った。

貨物賠償責任保険は填補限度額や免責金額を契約書で確認しておく。

貨物賠償責任保険の保険料は運送収入を得るために必要な費用だが、保険料は非課税取引であるため消費税は課税されない。

事故により損傷した配送用トラックの修理費880,000円(税込)を全額立て替えて修理業者へ支払った後、任意保険の車両保険から免責金額50,000円を差し引いた保険金830,000円が普通預金口座へ入金された。

受け取った保険金は修理費と相殺せず雑収入で総額計上し、消費税は不課税取引となる。

立て替えた修理費880,000円(税込)は修繕費として課税仕入れに計上済みであり、受け取った保険金は資産の譲渡等の対価に該当しないため消費税は不課税である。

当社は当月分の運賃550,000円に燃料サーチャージ33,000円を上乗せして得意先へ請求し、いずれも売上高(課税)として合計583,000円(税込)を売掛金に計上した。

燃料サーチャージは運賃の一部として課税売上に含め、区分せず売上高で一体計上する。

当社は荷主負担分の高速道路料金16,500円(税込)をETCカードで立替払いし、翌月の運賃請求書に合算して回収する予定のため立替金に計上した。

荷主負担分の立替払いは自社の売上・仕入とせず、立替金として計上し精算する。

製造原価の構造

製造原価報告書：材料費・労務費・経費（外注加工費・水道光熱・減価償却）を製造側に区分

販管費との区分：工場の電気代は製造経費、本社の電気代は販管費 ── 部門設定で対応

製品の製造に使用する原材料330,000円を掛けで仕入れ、材料仕入高として買掛金に計上した。

材料仕入高は期末の実地棚卸を経て売上原価となるため、棚卸資産の実在確認が要る。

労務費（工場の給与）を販管費の給料手当に混ぜると粗利が読めなくなる

最初に勘定科目体系（製造/販管の区分）を設計するのが顧問の腕

棚卸と原価計算

期末棚卸は3層：材料・仕掛品・製品 ── 仕掛品の評価（進捗・投入原価）が難所

簡便な原価計算からでよい：製品別でなくても全体の原価率・月次棚卸で精度向上

スクラップ・作業くずの売却は雑収入（課税売上）

外注先への支給材（無償支給）の管理 ── 在庫の所在を契約で確認

設備投資時は中小企業経営強化税制等の税額控除を事前検討（事後では遅い）

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仕訳事例18本（設例つき）

完成した製品400個を1個当たり6,000円で得意先に掛けで販売した。

収益は出荷基準か検収基準かをあらかじめ定め、毎期継続して同じ基準で計上する。

出荷基準・検収基準など売上の計上基準は継続して同じ方法を適用する必要がある。

主要原材料600kgを1kgあたり1,000円で仕入れ、代金は掛けとした。

材料仕入は「材料」で直接受け入れる方法と、仕入高計上後に振り替える方法がある。

仕入れた材料のうち未使用分は、消費した分と区別して資産の残高で管理する。

部品の一部工程を外注先に加工委託し、加工賃180,000円を普通預金から支払った。

外注加工費は自社の労務費でなく外部経費として、製造原価の一部に算入する。

外注加工費は加工を外部委託した際の直接経費であり、支払手数料など別の科目と混同しないよう注意する。

給与支給総額900,000円のうち、製造現場作業員分600,000円を労務費、本社事務員分300,000円を給与に区分した。源泉所得税等の預り金80,000円を控除した残額820,000円を普通預金から振り込んだ。

同じ給与でも製造現場分は労務費、本社事務分は販管費の給与に区分して原価計算する。

製造現場の人件費は労務費として製造原価に算入し、本社・営業部門の給与とは区分して集計する必要がある。

工場の電気料金・水道料金として80,000円が普通預金口座から引き落とされた。

工場分の水道光熱費は製造経費として原価算入し、本社分とは区分して管理する。

検針票や請求書は原価計算の根拠資料として保存しておくとよい。

製造用機械を3,000,000円で購入し、据付費200,000円と合わせて未払金に計上した。

機械の据付費は使用開始のための付随費用にあたり、本体価格と合算し取得原価とする。

据付費や試運転費は取得価額に含めて資産計上し、その事業年度の費用として一括控除はできない。

決算にあたり製造用機械の当期減価償却費500,000円を計上した。

製造設備の減価償却費は製造原価に算入し、販管費の減価償却費とは別に集計する。

製造設備の減価償却費は製造原価に算入し、本社設備の減価償却費(販管費)とは区分して集計する必要がある。

新製品用の金型製作を外部業者に発注し、製作費850,000円を未払金に計上した。

専用金型は工具器具備品として資産計上し、使用可能期間に応じた耐用年数で償却する。

専用金型は複数期にわたり使用するため取得価額に応じて資産計上し、耐用年数で減価償却する。

老朽化した機械のオーバーホールを行い、修繕費350,000円を普通預金から支払った。

オーバーホールは原状回復目的なら修繕費、性能向上を伴えば資本的支出になる。

性能を向上させる部分がある修理は資本的支出として資産計上が必要になる場合がある。

決算にあたり工場内の実地棚卸を行い、期末材料棚卸高が280,000円であることを確認した。

期末材料棚卸高を計上し、期首棚卸高と当期仕入高から当期の材料消費額を算定する。

期末に未使用の材料は当期の費用ではなく資産として繰り越す。

決算にあたり製造ラインの未完成品を評価し、期末仕掛品棚卸高が450,000円であることを確認した。

未完成の仕掛品原価は当期の売上原価から除き、棚卸資産として次期に繰り越す。

仕掛品の評価には材料費・労務費・経費の配賦計算が必要になる。

決算にあたり倉庫内の完成品を実地棚卸し、期末製品棚卸高が620,000円であることを確認した。

未販売の完成品原価は売上原価から除き、期末製品棚卸高として資産に振り替える。

期末製品棚卸高を実際より過大に計上すると利益を水増しすることになるため実地棚卸で確認する。

加工時に発生した金属くずを回収業者に売却し、代金50,000円が現金で入金された。

スクラップ売却代金も課税売上に該当し、本業の売上高とは区別して雑収入で処理する。

少額のスクラップ売却でも消費税の課税売上に該当するため計上漏れに注意する。

検査で不合格となった製品120,000円相当を廃棄処分した。

製品廃棄を損金算入するには、廃棄日・数量・理由を記した証憑の保存が欠かせない。

廃棄の事実を証明する写真や廃棄証明書を保存しておくと税務調査での説明が容易になる。

完成品の品質検査を外部検査機関に委託し、検査費用90,000円を現金で支払った。

完成品検査の外部委託費は製造原価に算入され、期末棚卸資産の評価額にも影響する。

検査結果の記録は品質保証や再発防止の証憑として保管しておく。

工場で使用する切削工具や潤滑油などの消耗品を購入し、代金45,000円を現金で支払った。

工場消耗品は購入時費用処理が原則だが、多額の未使用分は貯蔵品に振り替える。

まとめ買いした未使用分は金額により貯蔵品として資産計上が必要になる場合がある。

製造工程で生じた産業廃棄物の収集運搬・処分を業者に委託し、処理費用60,000円を普通預金から支払った。

産業廃棄物の処理費用計上時は、排出事業者としてマニフェストの保存管理が必要。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)は法定保存文書として一定期間保管する。

労働災害への備えとして上乗せ労災保険に加入し、年間保険料120,000円を普通預金から支払った。

上乗せ労災保険は法定労災と別の民間保険で、法定福利費でなく保険料として処理する。

上乗せ労災保険の保険料は法定の労働保険料とは別に保険料として処理するのが一般的である。

当社は元請から無償支給された原材料で製品の加工のみを行い、支給材は自社の資産や仕入に計上せず、加工完了に伴う加工賃220,000円(税込)のみを売上高(課税)として売掛金に計上した。

無償支給材は自社の資産に計上せず、加工賃のみを課税売上として売掛金に計上する。

当社は決算にあたり、未使用の補助材料及び工場消耗品にかかる期末棚卸を行い、180,000円を消耗品費から貯蔵品へ振り替えた。

未使用の工場消耗品は重要性があれば貯蔵品に振り替え、当期費用から除外しておく。

受託開発の売上と仕掛

売上計上：検収基準が基本（検収書・メールの保存）── 納品しただけでは計上しない契約も

期末の進行中案件：投入原価（労務費・外注費）を仕掛品へ振替

受託開発しているシステムのうち、期末時点で未完成の案件にかかった人件費等の原価700,000円を、仕掛品として振り替えた。

検収前の受託開発案件にかかった人件費等の原価は、仕掛品として資産計上する。

受託＋保守の複合契約は、契約書で対価を区分して計上時期を分ける

人件費が原価の中心 ── 案件別の工数把握が原価管理の第一歩

サブスク・海外・源泉

サブスク年額前受：受領時は前受金 → 月割で売上化（解約時の返金規定も確認）

海外プラットフォーム手数料・広告（アプリストア・クラウド）：リバースチャージ等の整理（第4章）

個人クリエイターへの支払：原稿料・デザイン料の源泉徴収（パターン10）

ストック収益（MRR）の月次レポートは経営にも銀行にも刺さる資料

電子契約・クラウド完結の体制はこの業種の標準 ── 経理の証憑管理も電子前提で整える

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仕訳事例18本（設例つき）

受託していたWebシステム開発案件が検収完了し、契約金額2,200,000円（税込）を売上に計上した。

受託開発の売上は、契約時でなく検収完了時点で認識するのが原則。

請負契約による受託開発は、原則として検収基準（役務の提供が完了した時点）で収益を認識する。

受託開発案件の契約時に、着手金として550,000円（税込）を普通預金口座で受領した。

検収前に受け取る着手金は前受金として負債計上し、その時点では売上に計上しない。

着手金は役務提供が完了していないため、受領時点では売上に計上せず前受金（負債）として処理する。

上記案件が検収完了し、契約金額2,200,000円（税込）のうち着手金550,000円を前受金から充当し、残額1,650,000円を売掛金に計上した。

検収時は前受金を取り崩して売上に充当し、残額のみを新たに売掛金として計上する。

検収時に前受金を全額取り崩し、契約金額全体を売上高に振り替える。

月額課金のクラウド勤怠管理サービス「クラウドA」で、月の途中（15日）から利用を開始した顧客の当月分利用料5,500円（税込・日割り）を売上に計上した。

月額課金サービスは、利用開始日からの日割りで当月分の収益を反映する。

SaaSの継続課金売上は利用期間に対応させて計上するのが原則で、月途中の契約は日割り計算を行う。

システム保守契約の年額料金132,000円（税込）を期首に一括受領して前受金に計上しており、当期対応分として1か月分11,000円（税込）を売上高に振り替えた。

前受金は提供済み分のみ取り崩し、未経過分は負債に残すのが原則。

受領時は普通預金132,000円を前受金に計上しており、毎月1/12ずつ前受金を取り崩して売上高へ振り替える。

フリーランスエンジニアにシステム開発の一部を外注し、報酬300,000円（税別・消費税込み330,000円）を普通預金から支払った。

プログラム作成報酬は原則、源泉徴収の対象外(原稿料等と区別)。

プログラミングやシステム開発の対価は所得税法204条が限定列挙する報酬（原稿料・デザイン料・講演料等）に該当しないため、源泉徴収は不要である。

個人のWebデザイナーにサイトのデザイン制作を外注し、報酬100,000円（税別）に消費税を加えた請求額から源泉所得税を差し引いて普通預金から支払った。

請求書で税抜額を区分していれば、源泉徴収は本体価格が基準。

デザイン料は所得税法204条1項の報酬に該当し、消費税額が区分記載された請求書であれば税抜金額100,000円を基礎に10.21%（10,210円）を源泉徴収する。

事業者向けに提供される海外の広告配信プラットフォームの利用料110,000円を海外送金で支払った。このサービスは契約上、事業者のみが利用できる事業者向け電気通信利用役務の提供に該当する。

事業者向け電気通信利用役務の受領はリバースチャージ課税の対象。

事業者向け電気通信利用役務の提供は本来リバースチャージ方式（特定課税仕入れとして仮受・仮払消費税を両建て）の対象だが、当分の間の経過措置により課税売上割合95%以上の事業者等は特定課税仕入れがなかったものとして扱えるため、支払額をそのまま費用計上すればよい。

海外のクラウドストレージサービス「クラウドB」の月額利用料27,500円をクレジットカードで支払った。この事業者は適格請求書発行事業者として登録していない国外事業者である。

国外事業者が未登録なら、電気通信利用役務でも仕入税額控除は不可。

消費者向け電気通信利用役務の提供は、提供元の国外事業者が適格請求書発行事業者として登録していれば仕入税額控除ができるが、未登録の場合は原則として仕入税額控除の対象外となるため仮払消費税を計上しない。

国内のクラウド会計ソフト「クラウドC」の月額利用料5,500円（税込）を口座振替で支払った。

口座振替は明細だけでは不足、適格請求書の保存が控除の要件。

国内事業者からの提供であれば通常の課税仕入れとして処理し、インボイス制度下では適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となる。

業務用ノートパソコン1台を275,000円（税込）で購入し、中小企業者等の少額減価償却資産の特例を適用して取得価額の全額を費用処理した。

中小企業者等の少額特例は取得価額40万円未満(R8基準)が要件。

本特例の対象は取得価額40万円未満（令和8年4月1日以後取得の改正後基準）の減価償却資産で、青色申告の中小企業者等が事業年度あたり合計300万円まで全額損金算入できる。

自社で提供するクラウドサービスの基盤システムを開発し、将来の収益獲得に確実に貢献すると認められる開発費用2,200,000円（税込）をソフトウェア（自社利用）として資産計上した。

自社利用ソフトウェアは収益貢献が確実な場合に限り資産計上できる。

自社利用ソフトウェアは将来の収益獲得または費用削減が確実な場合に資産計上し、市場販売目的ソフトウェアは最初の製品マスター完成後に発生した費用のみを資産計上する点で扱いが異なる。

自社利用のソフトウェア（取得価額2,400,000円、耐用年数5年）について、決算で1年分の減価償却費を定額法で計上した。

自社利用ソフトウェアの償却は残存価額ゼロ・定額法が原則となる。

無形固定資産であるソフトウェアの償却は減価償却累計額を使わず資産から直接控除する直接法が一般的で、自社利用ソフトウェアの法定耐用年数は5年である。

決算時点で検収前の受託開発案件にかかった労務費・外注費500,000円を仕掛品に振り替えた。

検収前の開発コストは仕掛品に計上し、完成時の収益と対応させる。

期末仕掛品棚卸高は売上原価のマイナス項目として損益計算書に表示し、翌期首に振り戻して当期の原価に含める。

自社サービスの認知拡大のため、検索連動型のリスティング広告費110,000円（税込）をクレジットカードで支払った。

カード払いは利用日に未払金計上、口座引落日との期ズレに留意。

国内法人が発行する請求書であれば通常の課税仕入れとなるが、配信事業者が国外事業者の場合は消費者向け・事業者向けの判定が別途必要になる。

自社サービス用のレンタルサーバー代とドメイン更新料33,000円（税込）を年払いで支払った。

支払日から1年以内の役務提供なら、短期前払費用として損金算入可。

決算をまたぐ前払期間がある場合は本来は前払費用で按分するが、金額的重要性が乏しければ支払時に全額費用処理する実務も多い。

エンジニアの技術書籍代8,800円とオンライン研修受講料33,000円（いずれも税込）を法人カードで支払った。

業務関連性が薄い研修費は給与認定され、源泉徴収が必要になる場合も。

業務に直結する技術書籍・研修費用は福利厚生費ではなく新聞図書費・研修費など業務関連費用として処理する。

コワーキングスペースの月額利用料27,500円（税込）を普通預金口座から支払った。

コワーキング利用料は地代家賃か支払手数料か、科目を統一して処理。

固定席を持たず都度利用する契約の場合は地代家賃ではなく支払手数料や雑費で処理する事務所もあり、契約形態に応じて科目を統一しておくとよい。

当社は得意先とシステム保守契約を新たに締結し、年間保守料1,320,000円(税込)を契約時に一括で普通預金口座へ受領し、全額を前受金に計上した。

前受金の受領時点では売上計上せず、役務提供のつど収益化する。

当社は前受金に計上済みの年間保守料のうち、当月の役務提供に対応する1か月分110,000円(税込)を、税込経理のため仮受消費税を区分せず売上高(課税)へ振り替えた。

税込経理では消費税額を区分せず、決算時に租税公課で一括計上。

入金構造と区分

介護報酬：国保連から約2か月遅れ入金 → サービス提供月で収益計上・未収金管理

利用者負担金（1〜3割）と実費（食費・日用品等）を区分して請求・計上

返戻・過誤調整の処理ルートを決める

加算（処遇改善等）は区分管理 ── 賃金改善実績の報告と整合させる

拠点・サービス種別ごとの部門管理が行政報告にも経営にも効く

消費税と行政対応

介護保険サービスは非課税が中心 → 課税売上割合が低い（按分計算・第4章）

課税になるもの：保険外サービス・物販・一部の実費等 ── 区分表を整備

処遇改善加算の使途報告・実地指導に耐える帳簿（賃金台帳・勤務表との整合）

補助金（IT導入・設備）と圧縮記帳の検討（パターン46）

社会福祉法人・NPOは会計基準が別 ── 法人格を最初に確認

この業種の仕訳をもっと見る：介護・福祉の仕訳事例集【設例つき60本】（個別ページ）

仕訳事例18本（設例つき）

通所介護事業所は4月分の介護報酬について、保険給付費相当額2,700,000円を国民健康保険団体連合会へ請求し、未収金に計上した。

介護報酬の保険給付費相当額は、消費税非課税売上として区分する。

介護保険サービスの対価(保険給付費部分)は消費税法上非課税売上に該当する。

上記の介護報酬について、請求から2か月後の6月末に国民健康保険団体連合会から2,700,000円が普通預金口座に入金され、未収金を消し込んだ。

介護報酬は入金まで約2か月を要し、資金繰りの見込みが欠かせない。

国保連からの入金は請求月の翌々月が通常であり、資金繰り上は入金までの立替期間を見込んだ運転資金の確保が必要となる。

通所介護の利用者から、当日のサービス利用に係る自己負担額(1割相当)として現金1,200円を窓口で収受した。

利用者の自己負担分(1割)も、保険給付と同様に消費税は非課税。

利用者負担金も保険給付費部分と同一のサービスの対価であるため、非課税売上として処理する。

介護保険の給付対象外となる保険外サービス(通院時の付添い延長対応)を提供し、利用者から現金3,300円(消費税込み)を収受した。

保険外サービスは非課税の介護報酬と違い、通常どおり課税売上。

保険外サービスは介護保険の給付対象とならないため課税売上となり、非課税売上が中心の当該事業では区分経理が特に重要となる。

5月分の介護報酬に含まれる介護職員等処遇改善加算180,000円が確定し、他の介護報酬とともに普通預金口座へ入金された。

処遇改善加算も介護報酬の一部、消費税は非課税売上に含めて処理。

処遇改善加算も介護報酬の一部として非課税売上に含めて計上する。

受け取った処遇改善加算相当額180,000円を、処遇改善手当として対象職員の給与に上乗せして支給した。

処遇改善加算は対象職員の賃金改善へ確実に充て、支給記録を残す。

処遇改善加算は職員の賃金改善に確実に充当することが算定要件であり、給与明細上も他の手当と区分して支給額を明示することが望ましい。

正職員に対する6月分給与について、総支給額2,800,000円から源泉所得税112,000円及び社会保険料本人負担分420,000円を控除し、残額を普通預金から支給した。

給与天引きの源泉税と社会保険料は納付先が別、預り金は区分管理。

社会保険料は労使折半であり、事業主負担分は別途法定福利費として計上する。

訪問介護の登録ヘルパー5名について、6月分の時給勤務分の給与として合計450,000円を計算し、源泉所得税14,000円を控除した残額を普通預金から振り込んだ。

登録ヘルパーは雇用か業務委託かで、源泉徴収と社会保険の扱いが違う。

登録ヘルパーは雇用契約に基づく時給制の従業員であるため給与所得として源泉徴収を行い、外注費として処理しない。

通所介護の利用者送迎に使用する送迎車両を2,200,000円(消費税込み)で購入し、代金は普通預金から支払った。

送迎車両は少額特例の対象外、車両運搬具として計上し減価償却する。

送迎車両は非課税売上となる介護サービスの提供にのみ対応する課税仕入れに該当し、個別対応方式では仕入税額控除の対象とならない。

送迎車両に給油したガソリン代として、現金11,000円(消費税込み)を支払った。

ガソリン代のレシートも保存要件、仕入税額控除に欠かせない証憑。

ガソリン代も送迎車両と同様に非課税売上にのみ対応する課税仕入れとなるため、個別対応方式では控除対象外となる。

通所介護事業所の施設家賃として、当月分330,000円(消費税込み)を普通預金から支払った。

家賃は契約書に加え、貸主の登録番号の保存確認も控除の要件。

施設家賃は非課税売上の保険サービスと課税売上の保険外サービスの双方に対応する共通対応の課税仕入れとなり、課税売上割合を乗じた金額のみが控除対象となる。

通所介護の利用者への昼食提供のための食材を仕入れ、代金として現金32,400円(消費税込み)を支払った。

食材の仕入れは軽減税率8%の対象、標準10%との混在に区分注意。

食材の仕入れは飲食料品として軽減税率8%の対象となり、標準税率10%の課税仕入れと区分して経理する。

通所介護の利用者33名から、当日提供した昼食の食費として1人当たり700円、合計23,100円(消費税込み)を現金で徴収した。

施設内での飲食提供は外食扱い、軽減税率でなく標準10%が原則。

施設内での食事提供は外食に該当し軽減税率ではなく標準税率10%が適用されるため、食材仕入れとは適用税率が異なる。

利用者への貸与用に福祉用具(車いす2台)を220,000円(消費税込み)で仕入れ、代金は普通預金から支払った。

貸与用の福祉用具は反復使用する資産として、通常どおり減価償却。

福祉用具貸与に係る介護報酬は非課税売上となる一方、貸与用資産の仕入れ自体は課税仕入れであり、共通対応分として課税売上割合による按分の対象となる。

介護職員のキャリアアップのため外部研修を受講し、受講料として55,000円(消費税込み)を普通預金から支払った。

業務関連性が明確な研修費は、資格取得目的でも全額を損金算入。

研修費は課税・非課税双方の業務に従事する職員の資質向上に資する共通対応の課税仕入れとして、課税売上割合に応じた仕入税額控除を行う。

介護事故に備えた事業者賠償責任保険の年間保険料として180,000円を普通預金から支払った。

損害保険料は消費税の非課税取引、仮払消費税を計上しない。

保険料の支払いは消費税法上非課税取引に該当するため、仮払消費税等は計上しない。

決算にあたり、3月分の介護報酬のうち未請求であった保険給付費相当額2,850,000円を未収金として計上した。

未請求の介護報酬も発生主義により、当期の売上として未収計上。

決算日時点で入金が未了の介護報酬は、実現主義に基づきサービス提供済みの月分を見積計上し、翌期の確定額との差異は翌期に修正する。

都道府県から介護職員確保支援事業補助金として500,000円の交付を受け、普通預金に入金された。

補助金は消費税こそ不課税だが、法人税では益金として課税対象。

補助金収入は対価性のない取引として消費税の課税対象外(不課税)となり、課税売上割合の計算上は分母・分子いずれにも算入しない。

当社は登録ヘルパー1名について、日額9,000円の訪問介護給与を当月14日分勤務した実績により126,000円と計算し、源泉所得税2,100円を控除した残額123,900円を現金で支払った。

現金払いの給与でも源泉徴収義務は生じ、預り金として翌月納付。

当社は通所介護利用者20名から、レクリエーション材料費の実費として1人当たり300円・合計6,000円を現金で預かり、業者への支払時に精算するため、介護報酬とは区分して預り金に計上した。

立替の実費預り金は介護報酬の売上と混同せず、別建てで管理する。

JA精算と棚卸

JA出荷：販売代金から手数料・資材代・貸付返済が相殺された精算書 ── 総額で売上・経費に分解

棚卸：収穫済み農産物・未収穫(育成中)・農業用資材 ── 育成中の家畜・果樹は育成仮勘定の論点

補助金・交付金（経営所得安定対策等）：雑収入（不課税）・年度の帰属に注意

精算書の純額入金だけ記帳すると売上も経費も漏れる（ECモールと同じ構図）

認定農業者・農業経営基盤強化準備金など特有の制度は税理士と

消費税・家事消費・個人の論点

飲食料品の譲渡は軽減8% ── 花卉・観賞用は10%、区分を品目で管理

家事消費（自家用の米・野菜）：収入計上が必要（パターン06の基準）

個人農家：事業主勘定・専従者給与・家事按分（第8章）と一体で設計

農機具の取得は補助金・共済・下取りが絡みがち ── 取得価額の整理を丁寧に

収入保険・農業共済の受取金は不課税（収入計上の年度に注意）

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仕訳事例18本（設例つき）

JAへ野菜を出荷し、精算書に基づき販売代金300,000円から手数料15,000円と運賃5,000円を控除した残額280,000円の入金を普通預金で確認した。

JA精算金は控除前の総額で売上計上し、手数料等は費用側で処理。

総額計上により売上高は控除前の金額で計上し、手数料・運賃は必要経費として個別に計上する。

JAへ米を出荷し、精算書で販売代金620,000円から手数料31,000円、運賃18,600円、資材代10,400円を控除した残額560,000円の入金を普通預金で確認した。

精算控除の資材代等は性質ごとに科目を分けて計上するのが望ましい。

JA出荷代金は食用農産物の譲渡として軽減税率8%の課税売上に該当する点も申告時に留意する。

直売所で自家栽培の野菜を対面販売し、軽減税率8%込みの現金432,000円を受領した。

農産物の直売は軽減税率8%の対象、加工品との税率混在に注意。

農産物の対面販売は飲食料品の譲渡に該当し軽減税率8%が適用される。

観賞用の鉢植えを市場に出荷し、標準税率10%込みの販売代金110,000円の入金を普通預金で確認した。

観賞用の花きは食用でないため軽減税率対象外、標準10%で課税。

花き・観賞用植物は食用でないため軽減税率の対象外で標準税率10%となる。

野菜苗88,000円（消費税10%込み）をJAで購入し、普通預金から決済した。

野菜苗は農産物でなく生産資材にあたり、軽減税率8%の対象外。

種苗など生産資材は食品そのものではないため軽減税率の対象外（10%）である。

配合肥料132,000円をJAから掛けで購入し、未払金に計上した。

肥料の掛け購入は購入時に費用計上し、支払時に未払金を消し込む。

JAからの資材購入は掛け取引が多く、決済時に未払金を取り崩す。

殺虫剤・除草剤など農薬46,200円を現金で購入した。

少額の現金仕入れでも、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件。

農薬衛生費には防除用の薬剤のほか散布用資材の購入費も含めて計上できる。

トラクター1台を3,300,000円（消費税込み）で購入し、普通預金から決済した。

トラクター等の高額機械は少額特例の対象外、通常どおり減価償却。

取得価額が10万円以上（青色申告者には少額減価償却資産の即時償却特例あり。令和8年度改正で上限は40万円未満に引上げ）の農機具は減価償却資産として資産計上する。

トラクター（取得価額3,300,000円、耐用年数7年）について、決算にあたり定額法で減価償却費471,900円を計上した。

定額法の償却費は耐用年数表の償却率を取得価額に乗じて算出する。

個人事業者の法定償却方法は原則定額法、法人は原則定率法である点が異なる。

農作業用トラクターの燃料として免税軽油100リットルを購入し、代金12,500円（消費税込み）を現金で支出した。

農業用の免税軽油は軽油引取税が免除される分、免税証等の管理必須。

免税軽油は軽油引取税が免除されるだけで消費税は通常どおり課税される。

建物更生共済の年間掛金88,000円を普通預金から決済した。うち70,000円を積立部分として資産計上し、残り18,000円を掛捨部分として費用計上した。

満期返戻金付きの共済は積立部分を資産計上し、保障部分のみ損金に。

満期返戻金の対象となる積立部分は資産計上し、危険保険料相当部分のみを必要経費に算入する。

稲刈りの繁忙期にパート従業員を雇用し、給与180,000円を現金で支給した。

日雇い的なパート給与も、日額が一定基準を超えれば源泉徴収の対象。

農業所得の決算書では給料賃金にあたる人件費を雇人費の科目で区分する。

収穫した米のうち60kgを自家用に消費し、通常の販売価額の70%相当額である21,000円を家事消費高として収入金額に算入した。

農産物の家事消費は、通常販売価額のおおむね70%以上で評価可能。

農産物の家事消費は通常の販売価額のおおむね70%以上であれば所得税基本通達上認められる。

決算日時点で収穫前のたまねぎ（生育中）にかかる投下費用85,000円を未収穫農産物として資産計上した。

収穫前の作物にかけた費用は未収穫農産物として資産計上し対応する。

収穫前でも投下した種苗費・肥料費等の生産費は未収穫農産物として次期に繰り越す。

決算日現在、倉庫で保管中のじゃがいも2,000kgを1kg当たり110円で評価し、220,000円を農産物として棚卸計上した。

農産物の期末棚卸は評価方法を選定し、毎期継続適用が原則となる。

収穫済み未販売分は種類ごとの平均販売価額などにより評価して在庫計上する。

経営継続補助金の交付決定を受け、指定口座に500,000円の入金を確認した。

国庫補助金等は圧縮記帳を使えるか、適用要件を確認しておきたい。

補助金収入は資産の譲渡等の対価ではないため消費税は不課税となる。

JAから出資配当金50,000円の支払通知があり、源泉所得税等10,210円を差し引いた39,790円の入金を普通預金で確認した。

出資配当金の源泉税率は、所得税20%に復興特別税を加えた20.42%。

源泉徴収された税額は確定申告（個人）又は法人税の申告で税額控除の対象となる。

ビニールハウスの被覆材が劣化したため張り替えを行い、修繕費165,000円を現金で支出した。

被覆材の張替えは原状回復なら修繕費、機能向上を伴えば資本的支出。

被覆材の通常の張替えは原状回復の範囲であれば修繕費として即時に必要経費算入できる。

当社は決算にあたり、期末時点で未使用の肥料・農薬・資材にかかる実地棚卸を行い、110,000円を消耗品費から貯蔵品へ振り替えた。

未使用の期末資材は貯蔵品へ振り替え、翌期の費用と正しく対応させる。

当社は加入している農業共済(収入保険)から共済金450,000円が普通預金口座に入金され、消費税の課税対象外となる雑収入(不課税)として計上した。

農業共済金は資産譲渡の対価に当たらず不課税、課税売上割合の計算にも含めない。

売上と預り源泉

請求時：（借）売掛金 110,000 ／（貸）売上高 110,000

入金時（源泉分を差引）：（借）普通預金 99,790＋仮払税金（源泉）10,210 ／（貸）売掛金 110,000

預り源泉（取引先が天引きした所得税）は申告時に精算（個人は確定申告で控除）

源泉分を支払手数料・雑損にしない ── 税金の前払いとして区分

顧問料の前受（年払い）は前受金 → 月割計上

経費と将来設計

経費の妥当性：書籍・研修・交際費・自宅事務所按分 ── 事業関連性の説明をメモで補強

小規模企業共済・iDeCo・倒産防止共済の組み合わせで所得をコントロール（個人は所得控除、共済は第3章パターン50）

資格維持費・会費は必要経費／罰金・業務外は不可

「先生業」は売上＝個人の稼働 ── 法人成りの分岐点シミュレーションが定番テーマ

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仕訳事例18本（設例つき）

顧問先から今月分の顧問料として110,000円(消費税込)を請求し、源泉所得税10,210円を差し引かれた99,790円が普通預金口座に入金された。

個人事業主が源泉徴収された所得税は、前払いとして事業主貸で処理する。

報酬・料金に対する源泉徴収税額は事業主貸で処理し、確定申告時に所得税額から控除する。

別の顧問先から今月分の顧問料として330,000円(消費税込)を請求し、源泉所得税30,630円を差し引かれた299,370円が普通預金口座に入金された。

法人が源泉徴収された税額は、法人税の前払いとして仮払税金に計上する。

法人の場合、源泉徴収された税額は仮払税金として資産計上し、決算時に法人税等と相殺する。

法人客から経営改善に関するスポットコンサルティングを受託し、報酬220,000円(消費税込)が源泉徴収されずに普通預金口座へ全額入金された。

源泉徴収の要否は支払先が個人か法人かで分かれ、法人向けは原則不要。

一般の経営コンサルティング報酬は税理士報酬等と異なり源泉徴収の対象業務に含まれないため、全額が入金される。

4月に一括受領し前受金に計上していた年間顧問料のうち、当月分110,000円(消費税込)を役務提供に伴い売上高に振り替えた。

前受金は提供済みの役務分だけ売上に振り替え、未提供分は翌期に残す。

消費税は役務提供の都度認識するため、受領時ではなく振替時に仮受消費税等を計上する。

事業再生支援業務が成功し、成功報酬として1,500,000円(消費税別)を顧問先に請求し、源泉所得税204,200円を差し引かれた1,445,800円が普通預金口座に入金された。

報酬源泉徴収は同一支払中100万円を超える部分の税率が20.42%となる。

同一支払いにつき100万円を超える部分は税率20.42%となるため、源泉徴収税額は段階計算が必要である。

所属する職業団体の年会費及び支部会費96,000円が普通預金口座から引き落とされた。

職業団体の年会費は対価性のない不課税取引、仕入税額控除の対象外。

職業団体への通常会費は対価性がないため、消費税は不課税として処理する。

業務上加入している職業賠償責任保険の年間保険料180,000円を普通預金口座から支払った。

業務用保険の保険料は消費税が非課税取引、仮払消費税等は計上しない。

損害保険料は消費税が非課税のため、税抜処理は不要である。

税務判例データベースの月額利用料16,500円(消費税込)がクレジットカードで決済された。

カード決済の経費は利用日基準で未払金計上、引落日基準にはしない。

クレジットカード決済分は口座引落までの間、未払金として計上する。

主催した経営セミナーの受講料として、参加者10名分合計275,000円(消費税込)が現金で入金された。

セミナー受講料は課税売上、参加人数分の内訳と領収書等の保存を徹底する。

セミナー受講料も通常の役務提供収入として消費税課税売上に該当する。

セミナー会場として貸会議室を利用し、会場使用料55,000円(消費税込)を普通預金口座から支払った。

貸会議室の使用料は課税仕入、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件。

会場使用料は課税仕入れとして仕入税額控除の対象になる。

記帳代行業務の一部を個人事業主の補助者に外注し、業務委託費165,000円(消費税込)を普通預金口座から支払った。

記帳代行の外注費は税理士報酬と違い、源泉徴収は原則不要と判断できる。

記帳補助など事務的な外注は原則源泉徴収不要だが、資格者本人への報酬委託は源泉徴収が必要になる。

顧問先の担当者2名と打ち合わせを兼ねた会食を行い、飲食代26,400円(消費税込)を法人カードで支払った。1人当たり12,000円(税抜)が1万円を超えるため交際費とした。

一人当たり飲食代が税抜1万円以下なら会議費、超えれば交際費と判定する。

1人当たり1万円(税抜)以下の飲食費であれば交際費から除外し、会議費として処理できる。

地方の顧問先へ出張し、鉄道運賃・宿泊費・出張日当の合計44,000円(消費税込)を現金で立替精算した。

旅費規程に基づく相当額の出張日当は、給与として課税されない。

旅費規程に基づく出張日当は所得税が非課税となる一方、消費税は課税仕入れとして扱う。

資格維持のための継続研修を受講し、受講料33,000円(消費税込)を普通預金口座から支払った。

資格維持の研修費は必要経費、新規資格の取得費用とは区別して考える。

資格更新に必須の研修費用は業務遂行上必要な経費として全額必要経費に算入できる。

自宅兼事務所の家賃150,000円を事業用の普通預金口座から支払い、事業使用割合40%に基づき地代家賃60,000円と事業主貸90,000円に按分した。

家事按分は床面積や使用時間など合理的根拠に基づき、資料を保存する。

家事按分の割合は使用面積や使用時間等の合理的な基準に基づいて算定する。

業務用ノートパソコンを264,000円(消費税込)で購入し、普通預金口座から支払った。取得価額が特例の上限（令和8年4月1日以後の取得は40万円未満）の範囲内のため、少額減価償却資産の特例で全額を即時費用化した。

少額特例は中小企業者等が対象、年間合計300万円までが適用上限となる。

中小企業者・青色申告者の少額減価償却資産の特例は年間合計300万円が上限（令和8年4月1日以後の取得から対象は40万円未満に引上げ）。

決算にあたり、年払いで受領し売上高に計上済みの顧問料のうち、翌期4月から6月までの3か月分396,000円(消費税込)を前受金に振り替えた。

決算では未提供分の対価を前受金に振り戻し、収益と期間を対応させる。

実現主義に基づき、翌期対応分の収益は前受金として繰り延べる決算整理が必要である。

確定申告の結果、期中に顧問先が源泉徴収した所得税等の還付金45,000円が普通預金口座に振り込まれた。

所得税の還付金は事業収益ではなく事業主借で処理、経費算入もできない。

源泉徴収された税額は事業主貸で仮計上し、確定申告による過不足額を事業主借等で精算する。

当社は登録手続を受任した依頼者に代わり、法務局に納付する登録免許税150,000円を立替払いし、自社の報酬や租税公課には計上せず、依頼者に請求する立替金として計上した。

依頼者の実費の立替分は租税公課でなく立替金で計上し、後日精算する。

当社は業務着手にあたり、依頼者から報酬及び実費に充当する予納金300,000円を普通預金口座で受領し、業務完了時に精算する前提で預り金に計上した。

業務完了前に受領した予納金は売上でなく、預り金として負債計上する。