第6章 給与・源泉・年末調整｜中小企業の経理・会計処理ガイド

ここでは第5章で扱った決算整理の主要論点を、M1と同じ株式会社ホクト商事の数値で一気通貫に確認する。

決算にあたり、期末締め後に生じた売上880,000円(税込)を追加計上し、本体800,000円と仮受消費税80,000円に区分した。

決算締め後の売上は引渡日基準で当期分を判定し、税込額を本体と仮受消費税に分ける。

決算にあたり、締め後に発生した仕入・外注費550,000円(税込)の未払計上を行い、仕入高350,000円・外注費150,000円・仮払消費税50,000円に区分した。

締め後の仕入・外注費は発生主義で未払計上し、本体額と仮払消費税を区分する。

決算整理として、期首商品棚卸高2,400,000円を商品勘定から売上原価の計算区分へ振り替え、当期の売上原価計算の起点とした。

期首商品棚卸高は前期末の期末棚卸高と一致させ、売上原価算定の起点とする。

決算整理として、実地棚卸の結果に基づき期末商品棚卸高2,750,000円を商品勘定に計上し、当期の売上原価を確定させた。

期末棚卸高は実地棚卸の結果で確定し、帳簿棚卸高との差異は棚卸減耗費等で処理する。

型落ちにより販売価値が大きく下落した在庫について商品評価損180,000円を計上し、商品の帳簿価額を時価水準まで減額した。

商品評価損は時価下落を示す資料がなければ、税務調査で否認されるおそれがある。

月次概算で計上していた減価償却費(合計1,200,000円)に対し、決算で確定した金額は1,245,000円であったため、差額45,000円を追加計上し工具器具備品を減額した。

月次概算の減価償却費は決算で確定額へ一括調整し、償却限度超過がないか見ておく。

年払いで一括して支払った保険料のうち、翌期に対応する未経過分64,000円を前払費用に振り替え、当期の保険料から控除した。

短期前払費用の特例は契約が1年以内かつ継続適用が要件で、長期契約分は按分する。

3月分の社会保険料のうち会社負担分252,000円は翌月引落しのため、決算にあたり法定福利費を計上するとともに未払費用として計上した。

社会保険料は翌月引落しでも当期の費用となり、法定福利費と未払費用を計上する。

期末売掛金等18,000,000円に卸売業の法定繰入率10/1000を乗じ、貸倒引当金繰入180,000円を一括評価により計上した。

法定繰入率による貸倒引当金の一括評価は、中小法人等に限られる特例と心得たい。

夏季賞与の支給に備え、賞与引当金繰入1,200,000円を計上した。ただし税務上は債務未確定で損金不算入のため、申告調整で加算する。

賞与引当金は会計上の見積り費用にすぎず、税務上は債務未確定として申告加算する。

決算にあたり消費税を精算し、仮受消費税12,400,000円から仮払消費税9,850,000円を控除して未払消費税等2,549,300円を計上し、端数700円は雑収入とした。

消費税精算で生じる端数は雑収入・雑損失で調整し、申告書の確定税額と合わせる。

決算により法人税等3,200,000円を計上し、中間納付していた仮払金1,400,000円を精算のうえ、残額を未払法人税等1,800,000円とした。

中間納付額は仮払金として管理し、決算確定額との差額を未払法人税等に計上する。

この12仕訳は決算前チェックリスト(第5章)と併用すると、整理漏れの防止に役立つ。

決算整理(M2)は3月末で終わりではない。ここでは同じ株式会社ホクト商事を舞台に、翌期首の振戻し仕訳から法人税等・消費税の納付、配当、中間納付までを時系列で確認する。決算処理から納税・資金繰りまでを一連の流れとして押さえておきたい。

4月1日、前期決算(M2)で未払計上した3月分社会保険料の会社負担分252,000円について、翌期首に未払費用を取り崩す振戻し仕訳を行った。

前期末の未払費用は期首に振り戻し、当月引落し総額との二重計上を防ぐ。

4月1日、前期決算(M2)で計上した保険料の前払費用64,000円についても、期首に本来の費用科目へ振り戻す仕訳を行った。

前払費用も期首に振り戻して本来の費用科目に戻し、期間対応を保つ処理となる。

4月、賞与引当金1,200,000円を計上していた夏季賞与の支給額が1,350,000円に確定し、差額150,000円を賞与として追加計上、社会保険料・源泉所得税計206,000円を控除した1,144,000円を普通預金から振り込んだ。

引当金計上額と実際支給額の差額のみを賞与として追加計上し、重複を避ける。

5月末、前期決算(M2)で計上した未払法人税等1,800,000円について、確定申告にあわせて普通預金から納付し、未払法人税等を取り崩した。

確定申告での納付額が前期末の未払法人税等残高と合うか、納付書で見比べる。

5月末、前期決算(M2)で計上した未払消費税等2,549,300円についても、確定申告にあわせて普通預金から納付し、未払消費税等を取り崩した。

消費税の確定申告納付額は未払消費税等の帳簿残高と照合し、差異があれば原因を追う。

5月、定時株主総会において、繰越利益剰余金を原資とする配当600,000円の支給を決議し、未払配当金として計上した。

配当決議時は繰越利益剰余金を取り崩し未払配当金を計上、源泉徴収は支払時に行う。

6月、株主総会で決議した配当600,000円を支払うにあたり、非上場株式の源泉税率20.42%にあたる122,520円を預り金として控除し、差引477,480円を普通預金から振り込んだ。

非上場株式配当は税率20.42%で源泉徴収し、預り金納付は翌月10日まで。

11月、法人税等の中間申告(予定申告)により900,000円を普通預金から納付し、確定申告時に精算する仮払金として計上した。

予定申告による中間納付額は仮払金で処理し、確定申告時に法人税等と精算する。

11月、消費税の中間申告により1,270,000円を普通預金から納付し、確定申告時に精算する仮払金として計上した。

消費税の中間納付額も仮払金でいったん計上し、確定申告時に未払消費税等と相殺する。

翌3月の決算では、前期末180,000円だった貸倒引当金に対し当期の必要額が200,000円となったため、差額補充法により差額20,000円を貸倒引当金繰入として追加計上した。

差額補充法は前期末残高との不足分のみ繰入れる方式で、洗替法とは処理が異なる。

法人税等・消費税の中間納付や配当の支払など、まとまった資金が出ていくタイミングは年に何度も訪れる。納税予定表を作成して前倒しで資金を確保しておくと、資金繰りの急な悪化を防げる。

勤怠締め → 総支給額の計算（基本給＋残業＋手当）→ 控除の計算（社保・源泉・住民税）→ 差引支給 → 振込 → 給与明細交付 → 仕訳計上 → 納付（源泉・住民税・社保）

税理士事務所との分担の代表パターン

会社が計算し税理士は仕訳のみ／給与計算ごと税理士事務所へ委託／社労士と分担

締め日・支払日・端数処理・手当のルールは会社ごとに違う ── 給与規程を最初に入手

毎月同じ日に同じ手順で。給与の遅配・誤りは信頼を直撃する

従業員1名分の給与について、給料手当320,000円から社会保険料47,200円・源泉所得税6,640円・住民税15,000円を預り金として控除し、差引251,160円を普通預金から振り込んだ。

給与の預り金は控除項目ごとに分け、源泉所得税は甲欄と扶養人数で税額を確定する。

従業員5名分の社会保険料が普通預金口座から引き落とされ、給与から控除していた預り金236,000円を取り崩すとともに、会社負担分の法定福利費248,000円を計上し、合計484,000円を普通預金から支出した。

社会保険料の引落しは従業員負担の預り金取崩しと会社負担の法定福利費を区分する。

健康保険・厚生年金の保険料は「標準報酬月額×料率」で決まる（実額ではない）

決まるタイミング

資格取得時／定時決定（4〜6月の報酬で9月から改定＝算定基礎届）／随時改定（固定的賃金の変動で2等級以上の差＝月額変更届）

4〜6月の残業が多いと1年の社保が上がる、はこの仕組みの話

料率は都道府県・年度で変わる。協会けんぽの最新料額表を必ず使用

入社

社保・雇用保険の資格取得／扶養控除等申告書の回収（甲欄適用の条件）／住民税の特別徴収切替

退社

資格喪失／住民税の残額処理（一括徴収・普通徴収切替）／源泉徴収票の交付／最終給与の社保控除（月末退職か月中かで翌月分の有無が変わる）

退職月の社保控除ミスが頻出 ── 喪失日（退職日の翌日）と月末の関係で判定

手続きの主担当（社労士・会社・税理士事務所）の分担を明確に

中途入社した従業員の初回給与は、入社月に社会保険料の控除がないため、給料手当280,000円から源泉所得税5,200円のみを預り金として控除し、差引274,800円を普通預金から振り込んだ。住民税は特別徴収の手続きが未了のため当面普通徴収とした。

入社月は社会保険料控除なしが通例で、住民税も特別徴収手続完了まで普通徴収とする。

退職する従業員の最終給与について、給料手当300,000円から社会保険料45,000円・源泉所得税6,000円に加え、住民税の残額3か月分45,000円を一括徴収し、差引204,000円を普通預金から振り込んだ。

退職者の住民税残額は退職月によって一括徴収の要否が変わる点を押さえておきたい。

労災：全従業員が対象・保険料は全額会社負担（料率は業種別）

雇用：週20時間以上等の要件を満たす人が対象・本人負担あり（毎月の給与から控除）

保険料の納付は年度更新（6/1〜7/10）で概算・確定精算（パターン16）

役員は原則、雇用保険・労災の対象外（使用人兼務等の例外は要確認）

毎月の雇用保険控除額＝総支給額×本人負担率。賞与からも控除する

労働保険の年度更新で、前年度概算保険料60,000円に対し確定保険料66,000円との不足額6,000円と、当年度概算保険料66,000円を合わせた72,000円を普通預金から納付した。簡便法により雇用保険の本人負担分は毎月の給与計算時に法定福利費のマイナスとして処理しているため、納付額は全額を法定福利費として計上する。

簡便法では雇用保険の本人負担分を毎月控除済とし、納付額は全額を費用計上する。

毎月の源泉所得税は「社会保険料控除後の給与額」×「扶養親族等の数」で月額表から求める

甲欄と乙欄

甲欄：扶養控除等申告書の提出がある人（主たる給与）

乙欄：提出がない人（2か所目の給与など）── 税額が高い

申告書未回収のまま甲欄で計算しない（調査での否認リスク）

給与ソフトなら自動計算だが、扶養の数・甲乙の設定は人が確認

賞与は月額表ではなく「賞与に対する源泉徴収税額の算出率表」を使う（前月の給与額を基準に率を求める）── 月額表で計算してしまう誤りが多い

給料手当320,000円から社会保険料47,200円を控除した後の272,800円と扶養親族等1人の条件を源泉徴収税額表の月額表・甲欄に当てはめ、源泉所得税5,140円(例示)を求めた。社会保険料47,200円・源泉所得税5,140円・住民税15,000円を預り金として控除し、差引252,660円を普通預金から振り込んだ。

源泉所得税は月額表の甲欄・扶養人数で算定し、乙欄との取り違えに気をつけたい。

その年の最初の給与支払日の前日までに回収（入社時・毎年）

記載内容：本人情報・源泉控除対象配偶者・扶養親族・障害者等

この申告書が「甲欄適用」と「年末調整実施」の前提書類

保管義務は会社側（提出は求められたら）。マイナンバー部分の管理は厳重に

年末調整の案内時に翌年分もセットで回収するのが実務の定番

提出タイミング：入社時と毎年最初の給与支払日の前日まで。提出がないと乙欄（高い税額）で計算せざるを得ない

マイナンバーの記載を含むため、回収後は施錠保管・アクセス制限など安全管理措置とセットで運用する

公共交通機関：1か月あたり15万円まで非課税（合理的な経路・方法）

マイカー・自転車：片道距離に応じた非課税限度額（例：片道10km以上15km未満は月7,100円）

限度超過分は給与課税（源泉の対象に含める）

消費税：通勤手当は課税仕入にできる（給与なのに課税仕入の例外 ── 入力区分に注意）

距離・経路の申請書を整備しておくと調査・労務の両面で安心

片道12kmのマイカー通勤者へ給料手当320,000円と通勤手当(旅費交通費)8,000円を支給した。非課税限度7,100円を超える900円は源泉計算上の課税給与に含めており、預り金68,940円(社会保険料・源泉所得税・住民税)を控除して差引259,060円を普通預金から振り込んだ。

マイカー通勤の非課税限度額は通勤距離で区分され、超える部分だけ課税給与に含める。

給与課税になり得るもの

無償・低額の社宅（賃貸料相当額未満）／食事の現物支給（本人負担が半額未満等）／商品の著しい値引販売／個人的費用の会社負担

非課税にできる代表

規程に基づく出張日当／制服／半額以上本人負担の食事（月3,500円以下の会社負担）

「経費で落とす」が現物給与に化けるパターンを知っておく（社長への説明力）

社宅・食事・車は設計次第で合法的な手取り改善になる ── 税理士に相談したい設計テーマ

借上社宅について、家主へ家賃120,000円を普通預金から支払った。従業員からは賃貸料相当額の50%以上にあたる36,000円を給与天引きで徴収しており、給与計算時に雑収入として計上するため経済的利益への給与課税は生じない。

社宅は本人負担が賃貸料相当額の50%以上なら、経済的利益として課税されずに済む。

源泉：前月給与（社保控除後）をもとに「賞与に対する源泉徴収税額の算出率表」で率を求めて計算

社保：標準賞与額（千円未満切捨て）×料率（健保は年度累計573万円・厚年は1回150万円の上限）

雇用保険：賞与にも本人負担率を乗じて控除

前月給与がない場合・賞与が前月給与の10倍超の場合は別計算 ── ソフト設定を確認

賞与支給月の納付額急増を資金繰りに織り込む（パターン14）

賞与600,000円の支給にあたり、標準賞与額による健康保険料30,000円・厚生年金保険料54,900円、本人負担率による雇用保険料3,600円、前月給与を基準に賞与用の税率表で求めた源泉所得税41,880円を預り金として控除し、差引469,620円を普通預金から振り込んだ。

賞与の源泉所得税は前月給与の額をもとに、賞与専用の税額表を使って計算する。

個人への支払で源泉が必要な代表例

税理士・弁護士・司法書士等の報酬／原稿料・デザイン料・講演料／外交員報酬など（所得税法204条）

税率：10.21%（1回100万円超の部分は20.42%）／司法書士は（支払額−1万円）×10.21%

法人への支払は原則不要。個人か法人かをまず確認

源泉漏れは「支払者」の責任（追徴は会社に来る）── 新規の支払先は必ず判定

士業報酬の源泉は納期の特例の対象に含められる

顧問税理士へ月額顧問料33,000円(税込・税抜30,000円)を支払うにあたり、税抜額を基準に源泉所得税3,063円(10.21%)を預り金として控除し、差引29,937円を普通預金から振り込んだ。

士業報酬は個人払いなら源泉徴収が必要だが、支払先が法人なら原則不要となる。

個人カメラマンへ撮影料55,000円(税込・税抜50,000円)を支払うにあたり、請求書で報酬額と消費税が明確に区分されていたため税抜額を基準に源泉所得税5,105円を控除し、差引49,895円を普通預金から振り込んだ。

報酬・料金の源泉徴収額は、請求書に税抜金額が明示されているかで判断が変わる。

給与の支給人員が常時10人未満の事業者は、申請により源泉所得税を年2回納付にできる

1〜6月分 → 7/10まで／7〜12月分 → 翌年1/20まで

対象：給与・退職金・士業報酬等の源泉（デザイン料・原稿料等は対象外＝原則どおり翌月10日）

特例でも「預り金」は毎月積み上がる ── 残高と納付予定額の整合を毎月確認

住民税（特別徴収）にも同様の納期特例制度あり（市区町村へ申請）

給与の支給人員が常時10人未満の当社は源泉所得税の納期の特例を適用しており、1月から6月までの徴収分186,000円を、納期限の7月10日までに預り金を取り崩して普通預金から納付した。特例では7月10日と翌年1月20日の年2回納付となる。

納期の特例は給与の支給人員が常時10人未満に限られ、納付は年2回のみ。

11月：対象者確定・各種申告書の配布回収（扶養控除等・基配所・保険料控除）

12月：年税額の計算 → 12月給与（または1月）で過不足精算 → 源泉徴収票交付

1月：法定調書合計表（税務署）・給与支払報告書（市区町村）を1/31までに提出

書類回収の遅れが全工程を遅らせる ── 回収管理表で進捗を見える化

年調は「従業員の確定申告の代行」。1人ひとりの1年の精算と心得る

対象

扶養控除等申告書を提出し、年末まで在籍する人（年の中途入社は前職分を含めて年調＝前職の源泉徴収票が必要）

年調できない・しない人

給与収入2,000万円超／乙欄適用者／年の中途退職者（原則）／2か所給与の従たる給与

年調では精算できない控除

医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ除く）・住宅ローン控除の1年目 → 本人の確定申告

前職源泉徴収票の未回収のまま年調しない（誤った精算になる）

保険料控除申告書

生命保険料（新旧・一般/介護/年金の区分）・地震保険料・社会保険料（国民年金等の本人払い）・iDeCo（小規模企業共済等掛金）

控除証明書の添付・金額転記・計算式の検算がチェックの中心

基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書

本人所得の見積り・配偶者の所得区分の確認

「年収」と「所得」の取り違えが最頻出 ── 給与収入から所得への換算を確認

1年目：本人が確定申告（年調では不可）

2年目以降：税務署発行の控除申告書＋金融機関の年末残高証明書で年末調整で適用可

税額控除（所得税額から直接マイナス）── 源泉徴収票の摘要・控除額欄に記載

書類の年分違い・連帯債務の持分・繰上返済後の残高に注意

控除しきれない分は翌年の住民税から控除される仕組みも説明できると親切

流れ：1年目は本人が確定申告（会社の年調では適用不可）→ 2年目以降は年末調整で適用できる

回収書類：税務署発行の（年末調整のための）住宅借入金等特別控除申告書＋金融機関の年末残高証明書 ── 毎年セットで回収する

年末調整の結果、源泉所得税の還付額8,000円が発生した従業員へ、12月の給料手当300,000円に還付分を上乗せした308,000円を普通預金から支給した。

年末調整の還付額は預り金の源泉所得税を取り崩し、給与に上乗せして支給する。

年末調整の結果、源泉所得税の不足額3,000円が生じた従業員へ、12月の給料手当300,000円から不足分を追加徴収し、差引297,000円を普通預金から支給した。

年末調整で生じた不足額は預り金に追加計上し、給与支給時に差し引いて徴収する。

納付書（所得税徴収高計算書）には年末調整による超過税額・不足税額を記載して精算

還付が大きく当月の預り金で足りない場合の処理（翌月以降に繰越精算等）は会社ごとのルールで

精算後の預り金残高がきれいに回っているかが年調完了の検算

年末調整の結果、過納額18,400円が生じた従業員へ、12月給与とは別建てで還付することとし、預り金18,400円を取り崩して普通預金から本人へ支給した。

年末調整の過納額は給与と別建てで還付してよく、預り金取崩しの記録を残しておく。

年末調整の結果、源泉所得税の不足額9,200円が生じた従業員について、12月の給料手当320,000円から通常の源泉所得税6,640円に不足額9,200円を加えた15,840円と、社会保険料47,200円・住民税15,000円を預り金として控除し、差引241,960円を普通預金から振り込んだ。

年末調整の不足額を通常の源泉分と合算するときは、内訳を摘要欄に残し照合に備える。

源泉徴収票：本人交付（翌年1/31まで）＋税務署提出（提出範囲の要件あり：役員150万円超・従業員500万円超など）

給与支払報告書：全受給者分を各人の1/1住所地の市区町村へ提出（1/31まで）→ 翌年度の住民税の基礎

報告書の提出漏れ＝従業員の住民税が課税されない事故（後で一括課税される迷惑）

eLTAXでの一括電子提出が標準。提出先市区町村リストの整備が段取りの鍵

翌年1/31までに税務署へ：給与・退職・報酬・不動産使用料等の年間支払をまとめた合計表＋一定の支払調書

支払調書の提出範囲（代表例）

税理士等報酬・原稿料等：年5万円超／不動産の使用料：年15万円超（法人へ支払う家賃は権利金等のみ等の細則あり）

マイナンバーの収集（支払先個人）と安全管理が前提業務

1月は年調・法定調書・償却資産（1/31）が重なる繁忙。回収は12月中に前倒し

取得：利用目的の明示（源泉・社保手続き）＋本人確認（番号確認＋身元確認）

保管：施錠・アクセス制限のある所定の場所のみ。台帳で管理

廃棄：必要がなくなったら速やかに・復元不能な方法で

コピーの放置・メール本文での送信・私物への保存は重大事故

「番号を扱う作業は決められた手順でしかしない」── 全員が厳格に

取得時：利用目的（源泉徴収票・社会保険手続等）を明示し、番号確認＋身元確認の2つを行う

保管・廃棄：施錠保管またはアクセス制限、必要がなくなったら復元できない方法で廃棄し記録を残す

• 給与は総額計上・預り金の回転・納付期限の3点管理
• 社保は標準報酬月額の仕組み（算定・月変）を理解
• 源泉は甲欄/乙欄と扶養控除等申告書が起点
• 個人への報酬は源泉判定を必ず（漏れは会社の責任）
• 年調は11月回収・12月精算・1月提出の3段ロケット
• マイナンバーは手順厳守。給与情報の守秘は最高レベル