実務仕訳大全｜売上・売掛金・回収・値引返品（92本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

オーダーメイド家具の製作依頼を受け、着手金として33,000円を現金で受け取った。

着手金は前受金で処理し、完成引渡し時に売上へ振り替えるのが原則。

宝飾品をクレジットカード決済により販売した。税込165,000円(10%)を信販会社への未収入金として計上した。

高額品のカード売上も未収入金で処理し、入金時の消込を徹底する。

展示品として販売していた什器を、通常価格税抜300,000円から展示品値引20,000円を控除し、税込308,000円(10%)で現金販売した。

展示品の値引販売でも、消費税の計算方法は通常販売と変わらない。

貸切バス利用の予約に際し、申込金として44,000円が普通預金に振り込まれた。

申込金も前受金として処理し、運行終了時点で売上に振り替える。

卸売先のA社に商品300個(単価税抜800円)を掛販売し、月末締めで請求書を発行した。税込金額は264,000円(10%)である。

単価と数量の検算に加え、締め日と計上月のズレも確認する。

屋台形式の飲食店で、1日の現金売上を集計したところ税込132,000円(10%)であった。全額現金で保管した。

現金商売は日計表で管理し、過不足は当日中に原因を確認したい。

得意先へ弁当を大量注文(定価税抜150,000円)で受注したが、まとめ買い値引3,000円を差し引き、税込161,700円(10%)を掛けとして計上した。

値引後の金額が課税標準となり、仮受消費税等もその額で計算する。

倉庫増築工事の引渡しにあたり、当初見積(税抜5,000,000円)から出精値引100,000円を控除した税込5,390,000円(10%)を完成工事未収入金として計上した。

大型工事は値引後の金額と当初見積書との差異を確認してから計上。

店舗改装工事が完了し、当初請負金額(税抜2,000,000円)から出精値引50,000円を差し引いた税込2,145,000円(10%)を完成工事高として計上し、代金は普通預金へ振り込まれた。

出精値引後の金額が課税標準となり、完成工事高として計上する。

出張修理サービスの対価として、その場で現金33,000円(税込10%)を受け取った。

出張先での現金受領でも計上時点は変わらず、領収書控えを残す。

ソフトウェア受託開発の検収が完了し、得意先へ税込880,000円(10%)を請求した。代金は掛けとし、翌月に普通預金で回収する予定である。

検収完了日が計上日の目安となり、契約書の検収条件と突き合わせる。

得意先へ商品を掛けで販売した。請求金額は税込330,000円(10%)である。

収益認識は引渡し時点が原則、適格請求書の記載要件も確認したい。

大型什器の販売において、代金税込935,000円(10%)を内金290,000円(現金)と残金645,000円(掛け)に分けて処理した。

内金と掛け代金の合計が、税込請求額と一致するか検算する。

信販会社よりクレジットカード売上代金の入金があり、額面55,000円から決済手数料税込1,650円(10%)が差し引かれた53,350円が普通預金に振り込まれた。

決済手数料は課税仕入に該当し、仮払消費税等を分けて計上する。

得意先より先月掛け販売した商品の一部に不良があり返品を受けた。返品分は税込22,000円(10%)で、売掛金残高から減額した。

返品時は売上取消だけでなく、商品の在庫への戻し忘れにも注意。

通信販売の返品について、商品代金税込33,000円(10%)から返品手数料税込1,100円(10%)を差し引いた残額31,900円を普通預金から返金した。手数料分は雑収入として処理した。

相殺した手数料も課税売上となり、雑収入側にも仮受消費税等を計上。

得意先との価格交渉の結果、今回の受注(税抜200,000円)について10,000円の特別値引を適用し、税込209,000円(10%)を掛け売上として計上した。

値引後の金額に消費税を計算し、値引理由も証憑に残しておきたい。

店頭で衣料品を現金販売し、税込19,800円(10%)を現金で受け取った。

レジ現金と売上高を日次で照合し、レシート控えの保存も徹底する。

スーパーマーケットで食料品を販売し、軽減税率8%対象の税込43,200円を現金で受け取った。

食料品は軽減税率の対象だが、酒類や外食は標準税率となる点に注意。

卸売先へのキャンペーン販売奨励金(売上割戻)として、税込220,000円(10%)を確定し、当座預金から支払った。

販売奨励金は売上割戻として処理し、交際費との区別を明確にする。

ネット通販で販売した商品がサイズ違いのため返品され、税込13,200円(10%)を普通預金から返金した。

返金した時点で売上を取り消し、消費税も連動して減額する。

得意先向けに今月分の掛売上をまとめて請求書を発行し、税込396,000円(10%)を売上計上した(検収基準)。

検収基準を採用したら出荷基準と混在させない、継続適用が原則。

得意先の創業記念セールとして、通常税込55,000円(10%)の商品を10%引きの税込49,500円で現金販売した。

税込表示額を1.1で割り戻し、売上高と消費税額を区分して計上する。

弁当店で弁当を持ち帰り(テイクアウト)販売し、軽減税率8%対象として税込10,800円を現金で受け取った。

持ち帰り販売は軽減税率8%の対象、店内飲食との判定基準に注意。

先に掛け販売した商品について、納品後に汚損が見つかったため税抜5,000円の値引きに応じ、売掛金残高から税込5,500円(10%)を減額した。

値引額が税込1万円未満なら、返還インボイスの交付義務は免除される。

貸切バスの運行が終了し、利用料金は税込220,000円(10%)である。予約時の申込金44,000円を充当し、残額は当社普通預金口座への振込で受領した。

充当時も売上は総額で計上し、充当分と入金分の内訳を管理する。

信販会社から入金があり、クレジットカード売上額面99,000円のうち決済手数料(税込2,970円、料率3%)を差し引いた96,030円が当座預金に入金された。

手数料率は契約書で確認し、インボイスの記載有無も確認しておく。

オーダー看板の製作が完了し引渡した。請負金額は税込165,000円(10%)で、契約時に受領していた着手金50,000円を充当し、残額115,000円は普通預金に振り込まれた。

着手金充当後の残額請求は、振込額との突合を済ませてから計上。

展示会予約金として受領していた50,000円を、実際の出展料税込330,000円(10%)に充当し、不足額280,000円は得意先へ請求のうえ掛けとした。

前受金で不足する分は売掛金に計上し、消費税区分は統一する。

季節商品を現金販売していた得意先から、シーズン終了に伴う返品(委託販売契約に基づく)を受け付け、税込27,500円(10%)を現金で返金した。

季節商品の返品は委託契約の返品条件を確認してから処理する。

現金販売した商品について、購入者都合により返品を受け付け、税込16,500円(10%)を現金で返金した。

現金返金でも消費税込みで減額し、返品理由を記録に残しておく。

得意先との年間販売契約に基づき、上半期の購入実績に応じたリベート(売上割戻)税込55,000円(10%)を確定し、売掛金と相殺した。

売上割戻の確定額は算定根拠を明確にし、契約内容に基づき処理する。

展示会出展の予約金として、来場予定企業から現金50,000円を受け取った。

予約金も前受金扱いとし、提供前の段階では課税売上に含めない。

機械装置の販売が完了し、代金税込1,100,000円(10%)のうち内金として300,000円を現金で受け取り、残金800,000円は翌月末に普通預金へ振り込まれる契約とし売掛金に計上した。

内金と売掛金が混在する取引は、入金予定日ごとに個別管理する。

新聞販売店が定期購読契約(週2回以上発行の新聞、軽減税率8%対象)に基づき、月極購読料税込3,240円を得意先の口座振替により普通預金で回収した。

軽減税率の対象は週2回以上発行の新聞に限定され、電子版は対象外。

展示会場での実演販売により雑貨を現金で販売し、税込8,800円(10%)を現金で受け取った。

会場が変わっても課税売上に変わりなく、簡易な証憑保存で足りる。

カフェで飲食料品をテイクアウト販売した際、軽減税率8%対象のドリンク税込2,160円と、店内飲食(標準10%)のフード税込3,300円が混在したため、税率ごとに区分して掛け売上に計上した。

税率が混在する取引は8%と10%を分けて記帳し、集計ミスを防ぐ。

配送中に外箱が破損していた商品について、得意先に事情を説明し値引で対応することとし、既存の売掛金残高から税込11,000円(10%)を減額する処理を行った。

値引額が税込1万円を超えるため、返還インボイスの交付が原則必要。

前受金220,000円を受領していた注文住宅が完成・引渡しとなり、工事代金は税込3,300,000円(10%)である。前受金を充当し、残額は普通預金へ振り込まれた。

入金額は差額のみでも、消費税は請負総額を基準に計算する。

別注什器の納品が完了し、代金税込385,000円(10%)のうち内金として現金88,000円を受け取り、同時に残金297,000円が普通預金へ振り込まれた。

入金が同日でも原因が異なれば、仕訳は分けて記帳するのが基本。

得意先へ商品を税込660,000円(10%)で掛販売し、代金の半額は先方振出の約束手形(受取手形)で受け取り、残額は売掛金とした。

受取手形と売掛金は別勘定で管理し、手形は裏書・割引の可否も確認。

美容室で施術料金をクレジットカード決済で受け付けた。施術料金は税込33,000円(10%)、決済手数料税込990円(10%)を控除した32,010円が翌日に普通預金へ入金される契約のため、入金日にまとめて仕訳した。

入金日にまとめて処理しても、売上計上日は施術日となる点に注意。

運送業者として、得意先の月間配送分をまとめて請求した。税込請求額は242,000円(10%)で、掛けとした。

月まとめ請求でも配送日基準で、計上月にズレがないか確認したい。

オーダーメイド家具が完成し引き渡した。販売価格は税込440,000円(10%)で、受注時に受け取っていた前受金33,000円を充当し、残額は現金で受け取った。

前受金の充当額と現金受領額の合計を、税込総額と突き合わせる。

注文住宅の請負契約に伴い、契約時手付金として500,000円が当座預金に入金された。

契約時の手付金は前受金とし、収益は完成引渡し時に認識する。

店頭で商品をクレジットカード決済により販売した。税込38,500円(10%)は信販会社経由で後日入金される未収入金として計上した。

カード売上は入金まで未収入金で計上し、売掛金とは区別して管理。

建設業者として、B社向け内装工事が完成し引渡したため、完成工事高として税込1,650,000円(10%)を請求した。代金は翌月末に普通預金へ振り込まれる契約である。

完成工事高は工事完成基準で計上し、完成工事未収入金と売掛金は別勘定。

広告代理店として、C社の広告制作業務が完了したため、税込550,000円(10%)を請求書発行のうえ掛け売上として計上した。

制作完了時に売上計上するのが原則、着手金は前受金として区分する。

内科クリニックを営む当社は、社会保険診療報酬支払基金から前々月分の未収入金1,860,000円の振込入金を普通預金口座で受けた。

診療報酬は社会保険診療で非課税、入金までの2か月は未収入金で管理

建設業を営む当社は、元請けのP建設より完成工事未収入金2,750,000円の振込入金を当座預金口座で受けた。

建設業は「売掛金」でなく「完成工事未収入金」勘定を用いる

当社は額面合計960,000円の受取手形2枚を保有しており、そのうち600,000円分は仕入先BB社への買掛金600,000円の支払いに充てるため裏書譲渡し、残る360,000円分は満期日に取立を依頼して当座預金口座に入金された。

手形を裏書分と取立分に分ける場合、手形台帳で1枚ごとに管理する

建設業の当社は、共同施工先のS社に対する完成工事未収入金935,000円と、同社への外注に係る工事未払金800,000円を相殺し、差額135,000円は当座預金で回収した。

相殺と入金が混在する取引は、差額と入金額の整合性を検算する

得意先Y社が破産手続開始決定を受けたため、同社に対する売掛金275,000円が回収不能となり、設定済みの貸倒引当金を全額取り崩して充当した。

破産等の法的整理による貸倒は、税務上も損金算入が認められやすい

当社は得意先CC社との合意により、売掛金1,800,000円を3回に分割して回収することとし、初回分617,000円について、割賦事務手数料550円(税込)を差し引いた616,450円が普通預金口座に入金された。

分割回収は都度、残債権額を更新し、割賦手数料は課税仕入れで区分する

当社は仕入先V社に対する買掛金600,000円の支払いに充てるため、保有する受取手形600,000円を裏書譲渡した。

裏書譲渡した手形は不渡り時に遡及義務を負い、偶発債務として管理

当社は月極駐車場の年間契約料396,000円を利用者から一括で現金にて受け取り、前受金として処理した。

決算をまたぐ前受けは期間按分し、当期対応分のみ収益計上する

製造業の当社は、加工工程で生じた金属くずを産業廃棄物業者に売却し、代金33,000円(税込)を現金で受け取った。

金属くず等の売却も課税売上、雑収入でも税抜経理で区分計上する

当社はソフトウェア保守契約1年分の契約料1,320,000円を得意先から一括で受け取り、普通預金に入金された。役務提供はこれから行うため前受金として計上した。

保守料の前受けは負債計上、消費税は役務提供時に認識し期ズレに注意

取引を停止していた小口の得意先が連絡不能となったため、同社に対する売掛金33,000円を貸倒損失として処理した。

連絡不能等の事実上の貸倒は、税務上の要件充足を個別に確認する

当社は同一の取引先R社との間で発生していた電子記録債権418,000円と電子記録債務418,000円について、双方の申請により相殺処理をした。

でんさいの相殺は電子記録機関への申請が必要で、通常の相殺と手続きが異なる

文具卸売業の当社は、得意先の丸菱商事に対する売掛金330,000円について、普通預金口座への振込入金を確認した。

振込金額を請求額と照合し、得意先違いや消込み漏れを防ぐ

建設業の当社は、元請けX社に対する完成工事未収入金1,650,000円について電子記録債権の発生記録を行った。

完成工事未収入金のでんさい振替でも、課税関係は変わらない

当社は来月開催予定の展示会について、出展を希望する得意先から出展料220,000円を普通預金で前受けした。

前受け時点では収益計上せず、開催時（役務提供時）に売上計上する

得意先が経営難に陥り実質的に債権回収が困難となったため、当社は当該得意先に対する売掛金について個別評価を行い、貸倒引当金330,000円を追加で繰り入れた。

個別評価金銭債権は一括評価と区分し、債務者ごとに算定する

個人でグラフィックデザイン業を営む当社は、得意先DD社に対するデザイン制作料に係る売掛金110,000円(うち消費税10,000円)の回収を受けた。得意先が源泉所得税10,210円を差し引いたため、普通預金への入金額は99,790円であった。

デザイン料等の源泉徴収10.21%は、消費税額を区分記載すれば税抜が基準

当社は工具器具備品の購入代金に係る未払金350,000円の支払いに充てるため、保有する受取手形350,000円を裏書譲渡した。

固定資産の未払金も手形裏書で決済でき、遡及義務は同様に生じる

当社は得意先T社より、売掛金1,650,000円の回収として同社振出の約束手形1,650,000円を受け取った。

受取手形は振出人と満期日を手形台帳に記録し、期日管理を徹底する

取引先の倒産により、当社が保有する電子記録債権198,000円が回収不能となったため、貸倒損失として処理した。

でんさいも売掛金と同じ金銭債権、貸倒損失の要件は同様に判定する

当社は資金繰りのため、保有する受取手形1,100,000円を取引銀行で割引に付し、割引料22,000円を差し引かれた手取金1,078,000円が当座預金口座に入金された。

手形の割引料（手形売却損）は非課税取引、課税仕入れに計上しない

当社は得意先U社に対する売掛金704,000円について、204,000円は現金で受け取り、残り500,000円は同社振出の約束手形で受け取った。

現金と手形が混在する回収は、内訳ごとに借方を分けて仕訳する

当社は得意先W社との合意に基づき、売掛金935,000円について電子記録債権の発生記録を行い、電子記録債権へ振り替えた。

売掛金からでんさいへの振替は債権の同一性を保ち、消費税区分は不変

当社は得意先N社に対する売掛金880,000円について、600,000円は当座預金への振込、残り280,000円は同社振出の約束手形で受け取った。

決済手段が混在する回収は、方法ごとに借方を分けて計上する

当社は満期まで90日ある受取手形2,200,000円を銀行で割引に付し、割引料16,500円を差し引かれた手取金2,183,500円が当座預金口座に入金された。

残存期間の割引料は本来按分計上だが、僅少なら一括費用処理も可

当社は得意先M社から売掛金396,000円の回収として同社振出しの小切手を受け取り、即日当座預金に預け入れた。

他人振出小切手は本来「現金」だが、即日預入なら当座預金処理も可

当社は得意先L社から売掛金550,000円の振込入金を受けた。振込手数料は得意先負担のため、入金額に差異はなかった。

手数料負担者は契約で事前に確認し、差額発生時の処理を統一する

発注済みであった特注品の製作を得意先の都合でキャンセルされたため、契約に基づく違約金110,000円を普通預金で受け取った。

解約違約金は資産の譲渡等の対価でなければ、消費税は不課税となる

当社は個人客の得意先から、溜まっていた売掛金88,000円を店頭で現金にて回収した。

現金回収は領収書の控えを残し、現金出納帳と即日照合する

当社が保有する電子記録債権1,210,000円の支払期日が到来し、当座預金口座に入金された。

発生記録で指定した入金口座と、実際の入金先の一致を確認する

当社は得意先K社から売掛金660,000円の入金を受けたが、契約により振込手数料330円(税込)を当社が負担することとなっており、入金額は659,670円であった。

振込手数料は当社負担分が課税仕入れ、税込1万円未満なら帳簿のみ保存も可

決算にあたり、当社は売掛金期末残高をもとに差額補充法により貸倒引当金を計算した結果、当期は120,000円を追加繰入することとした。

差額補充法は期末必要額と既存残高との差額のみを繰り入れる

決算にあたり、当社は中小企業向けの法定繰入率を用いて売掛金期末残高5,000,000円に対する一括評価分の貸倒引当金185,000円を繰り入れた。

中小企業の法定繰入率は業種ごとに異なり、繰入限度額の判定に使う

当社は米ドル建ての輸出売掛金(帳簿価額880,000円)について、円安の進行により回収時の円換算額が902,000円となり、普通預金に入金された。差額22,000円は為替差益として処理した。

為替差損益は対価性がなく、消費税の課税対象外（不課税）として扱う

当社が保有していた受取手形1,320,000円が満期を迎え、取引銀行の当座預金口座に入金された。

満期入金時は手形台帳を消込み、額面との一致を確認する

当社が保有する電子記録債権660,000円の支払期日が到来し、普通預金口座に入金された。

でんさいは期日に口座へ自動入金され、手形と違い紛失の心配がない

当社は得意先EE社に納品した商品の一部に不良があったため、売掛金1,100,000円のうち110,000円(税込)を値引きすることで合意した。値引後の残額990,000円は普通預金で回収した。

売上値引は「対価の返還等」に該当し、仮受消費税等も比例減額する

予約されていた工事の急な取消しにあたり、契約書の定めに基づきキャンセル料66,000円を得意先から現金で受け取った。

工事キャンセル料は実質に応じ、課税・不課税の判定が分かれる

得意先Z社の民事再生手続開始により売掛金660,000円が回収不能となったが、設定していた貸倒引当金は400,000円のみであったため、不足額260,000円は貸倒損失として処理した。

引当金残高を超える回収不能額のみ、貸倒損失として計上する

当社は梱包で生じた段ボールをまとめて回収業者に売却し、代金5,500円(税込)を現金で受け取った。

古紙等の少額売却でも課税売上、仮受消費税を分けて計上する

当社は得意先AA社に対する売掛金550,000円について、350,000円は同社に対する買掛金と相殺し、残額200,000円は現金で回収した。

相殺と現金回収が混在する取引は、それぞれの根拠資料を残す

前期に貸倒処理していた得意先に対する売掛金のうち88,000円について、当期になって得意先の事業再開に伴い現金で回収することができた。

前期に貸倒れの消費税を控除済みなら、回収時は消費税相当額を加算する

破産更生債権等として処理していた旧得意先に対する債権について、破産管財人から配当金55,000円の普通預金振込を受けた。

帳簿価額ゼロの破産更生債権等でも、回収額は全額雑収入となる

当社が保有する受取手形770,000円の取立を銀行に依頼し満期日に入金されたが、取立手数料550円(税込)が差し引かれ、入金額は769,450円であった。

取立手数料も課税仕入れ、税込1万円未満なら帳簿のみ保存も可