実務仕訳大全｜経費①：旅費交通・通信・水道光熱・消耗品（57本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

自社ウェブサイト用レンタルサーバーの年間利用料33,000円(税込10%)を、法人カードで一括支払いした。

海外事業者が提供するサーバー利用料は、消費税の内外判定を確認して処理する。

旅費規程に基づき、出張した従業員へ日当5,500円(税込10%)を現金で支給した。

出張日当は旅費規程に基づく社会通念上相当な額でなければ給与課税されうる。

工場の厨房で使用するLPガスボンベの交換代金6,600円(税込10%)を現金で支払った。

ボンベ交換のような都度払いの光熱費は、支払いのつど水道光熱費に計上する。

現場作業員用の軍手やマスクなどの安全用品代4,400円(税込10%)を現金で支払った。

軍手やマスクなど現場の安全用品は、福利厚生費でなく消耗品費で処理する例が多い。

出張の際、スーツケースを空港宅配サービスで自宅から空港へ発送し、料金2,200円(税込10%)を法人カードで支払った。

空港宅配便代も出張に伴う付随費用として、旅費交通費に含めて処理できる。

直営店舗の電気料金16,500円・ガス料金6,600円・水道料金4,400円(いずれも税込10%)をまとめて普通預金から口座振替で支払った。

複数の光熱費をまとめて仕訳する際は、摘要欄に内訳を残すと後で追いやすい。

来社した取引先担当者のためにコインパーキング代550円(税込10%)を立て替え、小口現金から支払った。

来客のための駐車場代は交際費でなく、会議費や旅費交通費で処理する例が多い。

札幌支店への出張のため航空機を利用し、航空券代33,000円(税込10%)を法人カードで支払った。

航空券代は出張報告書等の業務記録を残し、私的旅行との混同を避ける。

工場で契約している高圧電力の電気料金110,000円(税込10%)を、普通預金より口座振替で支払った。

工場の電力料金は製造原価を構成し、製造間接費として原価計算に反映する。

新店舗の開設にあたり、電気の開栓手数料3,300円とガスの開栓手数料2,200円(いずれも税込10%)を合わせて法人カードで支払った。

新店舗の開栓手数料は資産性がなく、水道光熱費として費用処理して差し支えない。

業界動向を把握するため専門誌A(年間税抜20,000円)と専門誌B(年間税抜10,000円)の購読を契約し、合計33,000円(税込10%)を法人カードで支払った。

業界誌や専門誌の購読料は軽減税率の対象外で、標準の10%課税となる。

書類整理用のファイルやバインダーを購入し、代金3,300円(税込10%)を現金で支払った。

ファイルやバインダーは科目選択に幅があるため、毎期同じ科目で処理を続ける。

取引先向けの年賀はがき代3,300円(税込10%)を現金で支払った。

得意先への年賀状代は交際費でなく、通信費や広告宣伝費で処理するのが一般的。

請求書送付用に郵便切手4,400円分(税込10%)を購入し、代金を小口現金から支払った(継続適用により購入時に課税仕入として処理)。

切手は本来使用時の課税だが、購入時課税とする簡便処理は継続適用が条件。

得意先への請求書送付のため郵便切手代2,200円を小口現金から支払った(課税仕入として処理)。

少額の切手代でも、送付先や目的をメモに残すと調査時の説明が容易になる。

個人事業主が取引先への訪問で電車を利用し、運賃1,650円(税込10%)を事業主個人の財布から立替払いした。

個人の財布から立て替えた経費は事業主借で処理し、訪問先など業務記録を残す。

出張前に従業員へ仮払金50,000円を支給していたが、出張旅費精算の結果、交通費27,500円と宿泊費16,500円(いずれも税込10%)の実費が確定し、余った6,000円を現金で返金させた。

仮払金は実費精算で過不足を清算し、精算後の残高をゼロにするのが原則。

出張先での移動のためレンタカーを利用し、レンタル料8,800円(税込10%)を法人カードで支払った。

レンタル料とは別に給油したガソリン代が生じたら、科目を分けて計上する。

事務所のインターネット回線利用料6,600円(税込10%)を、普通預金より口座振替で支払った。

口座振替のみで請求書が来ない取引は、通帳と契約書の保存で足りる場合がある。

業務用携帯電話を新規契約した際の事務手数料2,000円とSIMカード発行手数料500円(いずれも税抜10%)を法人カードで支払った。

新規契約に伴う事務手数料やSIM発行手数料は、通信費としてまとめて処理する。

本社事務所の固定電話料金11,000円(税込10%)を、普通預金より口座振替で支払った。

本社の固定電話は事業専用が通常で、全額を通信費として計上できる。

税務・労務の実務書籍3冊を購入し、代金8,800円(税込10%)を現金で支払った。

実務書籍は新聞図書費で処理し、単価が高くても通常は資産計上せず費用でよい。

複合機用トナーカートリッジ2本(税抜12,000円)とコピー用紙10箱(税抜3,000円)をまとめて購入し、代金合計16,500円(税込10%)を法人カードで支払った。

まとめ買いでも取得価額は1点ごとに判定し、少額なら全額を費用にできる。

契約書一式を取引先へ発送するため宅配便を利用し、送料1,320円(税込10%)を法人カードで支払った。

契約書のような信書を宅配便で送ると、信書便法に抵触するおそれがあり要注意。

商品保管用倉庫の電気料金10,000円と水道料金2,000円(いずれも税抜10%)を、普通預金より口座振替でまとめて支払った。

商品保管用倉庫の光熱費でも、製造や仕入に紐づくなら原価科目を検討する。

出張前に仮払金30,000円を支給していた従業員の出張旅費精算で、交通費19,800円と宿泊費13,200円(いずれも税込10%)の実費がかかったため、不足額3,000円を現金で追加支給した。

仮払金を超える追加支給分も、実費に基づく精算なら課税仕入として扱える。

屋外作業員の熱中症対策として塩分タブレットや飲料などを消耗品として購入し、代金2,200円(税込10%)を現金で支払った。

塩分タブレット等の熱中症対策品は福利厚生費でも計上でき、基準を決めておく。

水道料金の請求は基本料金1,650円と使用量に応じた超過料金3,850円(いずれも税込10%)の合計5,500円で、普通預金より口座振替で支払った。

基本料金と使用量に応じた超過料金は分けず、合算して水道光熱費で処理する。

決算にあたり、期末に未使用の郵便切手8,000円分が残っていたため、通信費から貯蔵品へ振り替えた。

期末に未使用の切手は貯蔵品へ振り替え、翌期使用時に通信費へ振り戻す。

事務所で使用する洗剤やゴミ袋などの清掃用品代3,300円(税込10%)を現金で支払った。

消耗品費と雑費の線引きに迷ったら、金額の重要性で判断し基準を継続する。

従業員の6か月定期券代82,500円(税込10%)を、普通預金から口座振替で購入した。

6か月定期の一括購入でも月割りで判定し、月15万円まで非課税となる。

自社ウェブサイトの独自ドメイン更新料3,300円(税込10%)を法人カードで支払った。

更新料が少額であれば、重要性の原則により期間按分せず一括費用処理でよい。

本社事務所のガス料金8,800円(税込10%)を、普通預金より口座振替で支払った。

本来は検針期間で期間対応させるべきだが、金額が僅少なら支払時処理でよい。

事務所の照明器具用LED電球10個を購入し、代金5,500円(税込10%)を現金で支払った。

照明器具そのものでなく電球の交換なら、資産計上せず消耗品費で処理できる。

決算にあたり、年間一括払いしていたレンタルサーバー利用料のうち、翌期分25,000円を前払費用として通信費から振り替えた。

年間一括払いの費用は決算日で区切り、翌期分を前払費用として繰り延べる。

大阪支店への出張のため新幹線を利用し、指定席特急券込みの運賃16,500円(税込10%)を法人カードで支払った。

指定席特急料金は運賃と一括して旅費交通費で処理し、グリーン料金は別途判断。

個人事業主の自宅兼事務所で使用する携帯電話料金11,000円(税込10%)を事業主借で立替払いし、事業使用分60%相当の6,600円を通信費として計上した。

自宅兼事務所の通信費按分は、使用実態に基づく合理的な基準と根拠が要る。

出張先での訪問中に利用したコインパーキング代990円(税込10%)を現金で支払った。

コインパーキングの領収書に宛名がなくても、利用日時が分かれば証憑になる。

海外の仕入先との商談で利用した国際電話料金4,000円と、当月の国内通話料1,000円(いずれも税抜10%)を法人カードでまとめて支払った。

国際電話料金でも支払先が国内の通信事業者であれば、通常どおり課税仕入となる。

離島の取引先を訪問するためフェリーを利用し運賃7,000円、現地駐車場代500円(いずれも税抜10%)を法人カードで支払った。

フェリー運賃も公共交通機関特例の対象になり、3万円未満なら請求書は不要。

経営判断の参考とするため日本経済新聞を定期購読契約し、月額購読料4,320円(軽減税率8%)を普通預金より口座振替で支払った。

軽減税率8%の対象は、週2回以上発行の新聞を定期購読する場合に限られる。

業務データ保管用のクラウドストレージ月額利用料2,750円(税込10%)を法人カードで支払った。

月額のクラウド利用料は自動更新が多く、解約時期と請求対象期間を確認する。

文具通販サイトでコピー用紙(消耗品費)3,000円と、ノートやペンなどの文房具(事務用品費)2,000円(いずれも税抜10%)を注文し、法人カードで支払った。

コピー用紙と文房具は科目が近いため、社内ルールを決め期をまたいで統一する。

電卓やホチキスなどの事務機器小物を購入し、代金3,850円(税込10%)を法人カードで支払った。

電卓やホチキス程度の少額品は、器具備品でなく事務用品費で処理して構わない。

深夜残業のため従業員がタクシーで帰宅し、運賃4,180円(税込10%)を法人カードで支払った(未払金計上)。

深夜残業でやむを得ず利用したタクシー代は、実費弁償として給与課税されない。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例(取得価額40万円未満)を適用し、事務用シュレッダー(税抜380,000円、10%)を消耗品費として費用計上し、法人カードで支払った。

少額減価償却資産の特例適用には、確定申告書への明細書添付が要件となる。

出荷用の段ボールなどの梱包資材4,000円と、検品作業で使用する乾電池2,000円(いずれも税抜10%)をまとめて購入し、法人カードで支払った。

梱包資材は荷造運賃で処理する会社もあり、消耗品費との使い分けを統一する。

重要取引先の役員を最寄り駅から自社まで送迎するため、タクシー代2,750円(税込10%)を現金で支払った。

役員送迎の車代は交際費との線引きが曖昧になりやすく、目的を記録に残す。

夏季の空調稼働により電気料金が増加し、当月分27,500円(税込10%)を普通預金より口座振替で支払った。

空調稼働による夏季の増額は経常的な変動の範囲内で、特段の調整は不要。

コピー用紙や文具類をまとめ買いし、代金8,800円(税込10%)を法人カードで支払った。

消耗品費は使用可能期間1年未満、または取得価額が少額な物品に使う科目。

会議室で使用するホワイトボードとマーカーセットを購入し、代金9,900円(税込10%)を法人カードで支払った。

ホワイトボードは取得価額次第で、器具備品として資産計上すべき場合もある。

得意先への訪問のため電車を利用し、運賃3,300円(税込10%)を小口現金で支払った。

3万円未満の公共交通機関は請求書不要、帳簿保存のみで仕入税額控除できる。

ボールペンやノートなどの文房具代2,200円(税込10%)を小口現金から支払った。

事務用品費と消耗品費は金額でなく、品目の性質で使い分ける会社が多い。

業務に関連する電子書籍を購入し、代金2,200円(税込10%)を法人カードで決済した。

国外事業者から購入する電子書籍は、電気通信利用役務の提供として課税判定する。

新入社員のデスク周り用に、文房具一式3,300円と印鑑1,100円(いずれも税込10%)をまとめて現金で購入した。

セットでの購入でも、資産・費用の判定は原則として1点ごとの取得価額で行う。

本社事務所の電気料金22,000円(税込10%)を、普通預金より口座振替で支払った。

電気料金は再エネ賦課金や燃料費調整額を含め、水道光熱費で一括処理する。

本社事務所の水道料金5,500円(税込10%)を、普通預金より口座振替で支払った。

水道料金は下水道使用料を含むことが多く、区分せず水道光熱費で処理できる。