実務仕訳大全｜経費②：広告・接待交際・支払手数料・源泉（57本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

社内の営業会議用に弁当を出前で注文し、税込5,400円(軽減税率8%)を普通預金から支払った。

出前の弁当は飲食料品にあたり軽減税率8%が適用され、標準10%と区分要

QRコード決済など新たな決済手段を導入するための初期設定手数料税込38,500円(10%)を普通預金から支払った。

決済手段導入の初期設定手数料は役務提供の対価として費用処理でよい

外注のデザイナー(個人・インボイス未登録)へ広告バナーのデザイン料として税込110,000円(10%相当)を発注し、経過措置(70%控除)を適用のうえ源泉徴収税額を差し引いた残額を普通預金から支払った。

請求書で税額が区分記載されていれば、源泉徴収10.21%は税抜金額を基礎に計算できる

社会保険労務士(個人)に給与計算業務を委託し、報酬税込88,000円(10%相当)の請求を受けた。源泉徴収税額を差し引いた残額を普通預金から支払った。

社労士への業務委託報酬も源泉徴収10.21%の対象で、士業共通の取扱いとなる

取引先の役員の栄転を祝い、花束税込5,500円(10%)を購入し現金で支払った。

少額の祝い花でも接待交際費に該当し、標準10%課税として処理する

自社ロゴ入りノベルティのボールペンを大量作成し、取引先へ配布する用途で税込44,000円(10%)を普通預金から支払った。

社名入りで広く配るノベルティは広告宣伝費、儀礼的な贈答品は交際費に区分

得意先が新規出店した際の陣中見舞いとして日本酒を購入し、税込22,000円を現金で支払った。酒類は軽減税率の対象外のため標準税率10%が適用される。

酒類は食品でも軽減税率の対象外、標準税率10%が適用される点に注意

国内で発生した地震の被災地に対する復興支援義援金として、当座預金から200,000円を拠出した。

地震の復興義援金も対価性のない寄付金として、支払時に全額費用計上する

顧問税理士(個人)へ決算申告書類の作成を依頼し、報酬税込220,000円(10%相当)の請求を受けた。源泉徴収税額を差し引いた残額を普通預金から支払った。

税理士報酬の源泉税率は100万円まで10.21%、超過分は20.42%に上がる

中小企業診断士(個人)に経営改善計画の策定を依頼し、報酬税込132,000円(10%相当)の請求を受けた。源泉徴収税額を差し引いた残額を普通預金から支払った。

中小企業診断士への報酬も源泉徴収対象の士業報酬にあたり、控除率は10.21%

得意先へのお中元としてビール券(商品券)を購入し、11,000円を現金で支払った。物品切手等の購入は非課税取引のため消費税は生じない。

商品券など物品切手の購入は非課税取引、消費税区分を課税と誤らないよう注意

商工会議所の年会費30,000円を普通預金から支払った。会費は対価性のない不課税取引のため消費税は生じない。

対価性のない会費は不課税取引、誤って課税仕入れに計上しないよう注意する

取引先との合同打ち合わせで、貸会議室利用料(税込11,000円・10%)と出前弁当代(税込8,640円・軽減税率8%)が別立てで請求され、合計19,640円を普通預金から一括して支払った。

標準10%と軽減8%が混在する請求は、税率ごとに区分して仕訳する必要がある

商工会議所年会費33,000円が口座振替により引き落とされ、あわせて振込手数料税込220円(10%)も同時に差し引かれた。

会費は不課税でも同時に引かれる振込手数料は課税仕入れとして別勘定で処理

得意先の役員を料亭に招待して会食し、税込110,000円(10%)を後日決済とし未払金に計上した。

後払いでも会食日基準で費用計上し、未払金に計上して期ズレを防ぐ

個人事業主が同業者親睦会の年会費33,000円(事業関連8割・プライベート2割)を事業用の現金で支払い、事業割合に応じて諸会費と事業主貸に按分した。

個人事業主の家事関連費は事業割合で按分し、私的部分は事業主貸で除く

地元商店会の会費12,000円を現金で支払った。

地域団体の会費は対価性が乏しいことが多く、不課税取引となるのが一般的

インボイス未登録のフリーランスデザイナー(個人)へ広告バナーの制作を依頼し、税込33,000円相当を現金で支払った。相手が適格請求書発行事業者でないため、経過措置により仕入税額控除は消費税相当額の70%にとどまり、残り30%は費用に算入する。

インボイス未登録先への支払は仕入税額控除70%の経過措置、残り30%は費用算入

外部講師を招いて社内勉強会を開催し、講演料税込110,000円(10%相当)の請求を受けた。講師は個人のため源泉徴収税額を差し引き、普通預金から振り込んだ。

個人講師への謝礼は源泉徴収10.21%の対象、差引額を預り金に計上して納付する

取引先の周年記念式典へ祝い花を贈り、花代税込16,500円(10%)を普通預金から花屋へ支払った。

取引先へ贈る祝い花代は接待交際費として処理し、消費税は標準10%となる

得意先との商談のため近くの喫茶店を利用し、コーヒー代税込880円(10%)を現金で支払った。

商談中の少額飲食は会議費、飲食を伴う豪華な接待は交際費との線引きが必要

弁理士(個人)へ商標登録の相談料税込49,500円(10%相当)の請求を受けた。源泉徴収税額(1円未満切捨て)を差し引いた残額を現金で支払った。

源泉徴収税額は1円未満切り捨てで計算し、弁理士報酬も対象士業に含まれる

店舗前に設置する布製の懸垂幕と広告用のぼり旗一式を制作し、税込55,000円(10%)を現金で支払った。

布製の懸垂幕やのぼりは消耗品的な性格が強く、原則として費用処理が妥当

法務局で登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を取得し、発行手数料600円を現金で支払った。行政手数料のため消費税は非課税である。

登記事項証明書などの行政手数料は非課税取引で、消費税は生じない

システム保守業務を外部の法人へ委託し、月額手数料税込165,000円(10%)を普通預金から支払った。委託先は法人のため源泉徴収の対象外である。

保守委託料の源泉徴収は個人への支払いが対象、法人への委託なら原則不要となる

町内会が主催する夏祭りの運営費として寄付金20,000円を現金で支払った。広告等の見返りはない。

広告等の見返りがない祭りへの支出は、広告宣伝費でなく寄付金で処理する

取引先への振込の際、当社負担分の銀行振込手数料税込440円(10%)が普通預金から差し引かれた。

振込手数料は少額でも課税仕入れに該当し、仮払消費税等を区分して計上する

弁護士(個人)へ契約書のリーガルチェックを依頼し、報酬税込55,000円(10%相当)の請求を受けた。源泉徴収税額を差し引いた残額を当座預金から支払った。

個人弁護士への報酬は源泉徴収の対象だが、法律事務所が法人なら原則不要

日本赤十字社へ災害義援金として現金100,000円を寄付した。対価性のない支出のため消費税は課されない。

義援金は対価性のない支出で不課税、寄付金として全額を費用計上する

業界の協同組合年会費50,000円を当座預金から支払った。

組合等の年会費は対価性の有無によって課税・不課税の判定が分かれる点に留意

取引先が主催する慈善バザーへ、自社在庫の未使用文具セット(帳簿価額相当30,000円)を無償提供した。

無償譲渡の現物寄付は帳簿価額で計上し、売上とせず仕入高の減額処理が基本

資格取得を支援するため従業員の検定試験受験料税込6,600円(10%)を会社負担とし、現金で支払った。

業務に関連する資格試験の会社負担分は研修費、私的な取得費用とは別扱い

得意先の担当者複数名を交えた新年会の会費税込99,000円(10%)を居酒屋に法人カードで支払い、未払金に計上した。

得意先が加わる新年会は接待交際費、社員のみの新年会とは扱いを区別する

中小企業団体中央会が主催する異業種交流会に入会し、会員限定セミナー等の特典が付帯する年間参加費税込110,000円(10%)を普通預金から支払った。

セミナー等の特典が付く参加費は対価性があり課税、純粋な会費とは判定を分ける

業界団体主催の技術研修に社員を派遣し、参加費と教材費が合計税込44,000円(10%)で請求され、普通預金から支払った。

参加費と教材費を合算請求された場合も、内訳不明のまままとめて研修費で処理可

インボイス未登録の個人事業主へ資料作成業務を外注し、税込33,000円相当を現金で支払った。相手が適格請求書発行事業者でないため、経過措置により仕入税額控除は消費税相当額の70%にとどまる。

インボイス未登録の外注先も仕入税額控除70%の経過措置対象、控除外分は費用計上

電子記録債権(でんさい)の発生記録請求にかかる手数料税込220円(10%)が当座預金から引き落とされた。

でんさいの発生記録手数料も課税仕入れにあたり、消費税区分を忘れずに

通信販売の売上300,000円(税抜)について、決済代行会社の決済手数料税込5,500円(10%)が差し引かれた残額324,500円が普通預金に入金された。

決済手数料が差し引かれても相殺処理はせず、売上と手数料を両建てで計上

取引先の創業記念パーティーへの祝い金として、現金50,000円を祝儀として渡した。

祝儀は領収書を受け取れないため、出金伝票に支払先と趣旨を記録しておく

地域の夏祭りに協賛し、会場設置の横断幕に自社名を掲出してもらう条件で協賛金税込110,000円(10%)を普通預金から支払った。広告効果を伴うため広告宣伝費として処理する。

名称掲出など宣伝効果を伴う協賛金は広告宣伝費、効果がなければ寄付金扱い

台風による国内被災地への支援のため、義援金として普通預金から300,000円を振り込んだ。

被災地への義援金は寄付先の性質により、損金算入限度の扱いが異なりうる

eラーニングシステムの月額利用料税込16,500円(10%)が口座振替により普通預金から引き落とされた。

月額のeラーニング利用料は利用月の費用として計上し、前払部分は按分を検討

新製品説明会の会場費とマイク・プロジェクター等の機材レンタル費を一括請求され、税込82,500円(10%)を普通預金から支払った。

会場費と機材レンタルの一括請求は、内訳が不明でもまとめて会議費で処理できる

取引先2社を交えた懇親会の会場費・飲食費税込165,000円(10%)を幹事として普通預金から立替払いし、自社負担分(3分の1)を接待交際費に計上、残る他社負担分は立替金として処理した。

幹事が立て替えた他社負担分は交際費とせず、立替金で管理するのが妥当

従業員を外部の実務セミナーに参加させ、参加費税込33,000円(10%)を普通預金から支払った。

セミナー参加費は研修費として全額費用処理し、資産計上の対象にはならない

取引先の担当者とのゴルフ接待でゴルフ場の利用料・プレー費税込44,000円(10%)を法人カードで支払い、未払金に計上した。

ゴルフのプレー費は接待交際費に該当し、年会費や施設利用権との区分がカギとなる

代表者の母校である大学に対する寄付金として、当座預金から500,000円を振り込んだ。

代表者個人にゆかりのある寄付は事業関連性が問われ、役員賞与認定に注意

Web広告(検索連動型リスティング広告)の月額利用料として税込110,000円(10%)を普通預金から支払った。

月額の広告料は支払時でなく役務提供を受けた月の費用として計上するのが原則

株主総会の会場として貸会議室を借り、利用料税込33,000円(10%)を当座預金から支払った。

貸会議室の利用料は役務提供の対価にあたり、資産計上はせず会議費として扱う

仕入先の広告代理店から年間の広告出稿実績に応じたリベート(現金値引き)として、税込22,000円(10%相当)を現金で受け取り、既計上の広告宣伝費の値引きとして処理した。

リベートは収益計上せず、既計上の広告宣伝費を減額する値引きとして処理

業界の展示会(見本市)に出展し、出展料税込275,000円(10%)を当座預金から支払った。

出展料は形のない役務提供の対価であり、資産計上せず全額広告宣伝費とする

取引先を招いた打ち合わせのため近所の菓子店で茶菓子を購入し、税込3,300円(10%)を小口現金から支払った。

小口現金払いでも領収書等の保存が必要で、課税仕入れとして控除できる

取引先の社長のご尊父の御香典として、現金30,000円を渡した。

香典は対価性のない支出で不課税、出金伝票で支出内容を裏づけておく

年間研修サービスの利用契約(税込220,000円・10%)を締結し、契約時に半額を普通預金から支払い、残額は翌月末払いの未払金として計上した。

年間契約の研修費は支払時期でなく、役務提供期間に応じた費用配分を検討する

新入社員向けの研修教材(テキスト)を書店で購入し、税込8,800円(10%)を現金で支払った。

少額の教材費は10万円未満のため資産計上は不要、研修費として即時に費用化

従業員が立て替えた会議用飲料代税込2,200円(10%)を経費精算し、現金で払い戻した。

従業員の立替精算は支払日基準で会議費に計上し、仮払金とは区別して扱う

取引先の担当者を市内の飲食店へ招いて会食し、税込33,000円(10%)を法人カードで支払い、未払金に計上した。

交際費は税務上の損金算入に上限があるため、参加者と金額の記録を残しておく