実務仕訳大全｜経費③：地代家賃・保険・修繕・租税公課（57本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

営業用車両の任意自動車保険料(年払い)134,560円を普通預金から支払った。

自動車保険料も年払いなら、期間按分せず一括費用とする例が多い。

複合機のリース料(月額・税込16,500円、10%)が普通預金口座から口座振替で引き落とされた。

リース料総額300万円以下なら賃借料処理でよい簡便法がある。

個人事業主が自宅兼店舗の火災保険料50,000円のうち、店舗使用部分60%の30,000円を保険料、残り40%の20,000円を事業主貸として按分計上した。

按分割合は床面積や使用時間など合理的な基準で決め、毎期継続する。

新規に事務所を賃借する契約を締結し、前家賃110,000円(税込10%)、敷金(差入保証金)330,000円、礼金110,000円(税込10%)の合計550,000円を契約時に普通預金から一括して支払った。

一括払いでも敷金は資産、前家賃・礼金は費用と内訳を分けて計上したい。

営業車両の洗車費用1,100円(税込10%)を小口現金で支払った。

洗車代のような少額支出も課税仕入れで、消費税額を区分して計上したい。

オフィスの賃貸借契約にあたり礼金165,000円(税込10%)を支払い、金額が少額のため地代家賃として即時に費用処理した。

礼金は繰延資産だが、20万円未満は支払時に全額損金にできる。

得意先との請負契約書に貼付する収入印紙10,000円分を現金で購入し、直ちに貼付・消印した。

印紙の購入代金は非課税取引で、消費税の計算に含める必要はない。

賃貸物件の解約に伴い、原状回復の必要がないと認められたため、差し入れていた敷金300,000円が全額普通預金口座に返還された。

敷金の返還は差入保証金の取崩しにすぎず、収益計上は不要である。

店舗用不動産の賃貸借契約にあたり、不動産会社へ仲介手数料110,000円(税込10%)を普通預金から支払った。

仲介手数料は課税仕入れで、支払手数料等の科目で処理しておきたい。

事務所建物にかかる固定資産税(第2期分)183,700円を現金で納付した。租税公課は不課税取引のため消費税は計上しない。

固定資産税は、納期到来ごとの分割計上か賦課決定時の一括計上を選べる。

新規出店にあたり、店舗の敷金(差入保証金)500,000円を契約時に普通預金から支払った。賃貸借契約に基づく預け金のため消費税は不課税として処理した。

敷金は預け金で不課税だが、償却予定分は将来課税仕入になり得る。

営業用車両の自動車税(種別割)45,000円を普通預金から納付した。

自動車税は種別割の分が不課税取引、租税公課として費用計上しておきたい。

得意先へ製品サンプルを送付するための梱包用段ボールと緩衝材費用3,252円(税込10%、円未満切捨て)を現金で購入した。

消費税額の端数処理は、請求書の記載方法に合わせて統一しておきたい。

月極駐車場(青空・整地のみ)の地代33,000円を普通預金から支払った。土地の貸付けに該当するため消費税は非課税として処理した。

整地のみの青空駐車場は非課税、舗装やフェンス等の施設があれば課税になる。

法人事業税及び特別法人事業税の中間申告分218,400円を普通預金から納付した。

事業税は納付日でなく、申告書を提出した事業年度の損金とするのが原則だ。

車検に伴う法定費用と整備費用を合わせて支払った。自動車重量税24,600円(不課税)、自賠責保険料17,650円(非課税)、点検整備・車検代行手数料38,500円(税込10%)の合計80,750円を普通預金から支払った。

車検費用は不課税・非課税・課税が混在し、区分を誤ると税額控除を誤る。

店舗の内装工事費用のうち原状回復部分99,000円(税込10%)は修繕費として計上し、間仕切りを新設して資産価値を高める部分231,000円(税込10%)は資本的支出として建物附属設備に計上した(工事費合計330,000円)。

一つの工事でも実質で判定し、按分が難しければ形式基準も使える。

借入に伴う不動産への抵当権設定登記の登録免許税120,000円を普通預金から納付した。

抵当権設定の登録免許税は借入れの費用であり、不動産の取得価額に含めない。

営業車両のガソリン代8,800円(税込10%)を法人カードで支払った(未払金計上)。

ガソリン代はカード払いでも課税仕入れ、未払金計上で発生主義に合わせたい。

倉庫の賃借料(課税・税抜180,000円、10%)を当座預金から支払った。

倉庫など建物の賃借料は課税仕入れ、請求書の記載事項も確認したい。

解約返戻金のある長期障害保障保険の年間保険料480,000円を支払い、資産計上部分380,000円を保険積立金、残り100,000円を保険料として計上した。

資産計上割合は、保険の最高解約返戻率の区分表に基づいて決まる。

店舗の休業損害を補償する休業保険の保険料60,000円を現金で支払った。

休業補償保険の保険料は非課税、受け取る保険金は雑収入となる。

出張の際に使用したレンタカー代22,000円(税込10%)をクレジットカードで決済した(未払金計上)。

カード決済は利用日を基準に未払金計上し、月次の期ズレを防ぐとよい。

看板の電球交換など軽微な補修費用16,500円(税込10%)を現金で支払った。

電球交換のような軽微な補修は、資産価値を高めないため修繕費でよい。

得意先への商品発送に伴う梱包資材費と配送業者への運賃、合計16,500円(税込10%)を現金で支払った。

荷造費と配送運賃はまとめて、荷造運賃の科目で計上できる。

営業車両の破損したバンパーを交換する原状回復の修理費用88,000円(税込10%)を現金で支払い、修繕費として処理した。

性能の向上や耐用年数の延長を伴う支出は、修繕費でなく資本的支出になる。

商談先への移動に使用した業務用車両の有料道路ETC通行料3,300円(税込10%)がクレジットカードで決済された(未払金計上)。

ETC通行料もカード決済なら未払金計上し、引落日とのズレに留意したい。

国内の得意先向け発送運賃16,500円(税込10%)と、海外の関連会社向け国際輸送運賃30,000円(国際輸送のため消費税は免税)を合わせて、配送業者へ46,500円を普通預金から支払った。

海外向けの国際輸送運賃は消費税が免税となり、課税の国内分と分けたい。

新規出店の賃貸借契約で礼金605,000円(税込10%)を支払い、金額が大きいため長期前払費用として資産計上し、契約期間で均等償却することとした。

礼金は20万円以上なら繰延資産として、賃貸借の存続期間にわたり償却するのが原則だ。

事業所建物の火災保険料(年払い)180,000円が普通預金口座から引き落とされた。保険料は非課税取引のため消費税は計上しない。

年払いの保険料は本来前払費用だが、重要性が乏しければ一括費用でもよい。

前年分の確定申告に基づく個人事業税67,300円を事業用の普通預金口座から納付した。所得税と異なり個人事業税は必要経費となる。

個人事業税の必要経費算入時期は、納付日か賦課決定日のいずれかを選べる。

事務所ビルの外壁に耐久性の高い塗装を施し建物の価値を高める工事費用2,200,000円(税込10%)を、資本的支出として建物に計上した。

資本的支出額は既存の建物と区分し、独立の資産として減価償却する。

消費税の申告納付が期限に遅れたため延滞税8,900円を現金で納付した。法人税法上は損金不算入だが、支払時には租税公課として費用計上する。

延滞税は損金不算入のため、申告書の別表四で加算調整が必要になる。

配送用トラックのオイルとオイルフィルター交換費用6,600円(税込10%)を現金で支払った。

日常的な整備費用は少額でも、その都度車両費として計上して構わない。

50,000円を超える売上代金の受取書に貼付する収入印紙200円を小口現金で購入した。

受取書は記載金額5万円未満なら印紙税が非課税、境界表記に注意したい。

積立型の建物総合保険料360,000円のうち、満期返戻金相当額300,000円を保険積立金、残り60,000円を保険料として計上した。

中途解約時は、解約返戻金と保険積立金の差額を雑収入等で精算する。

個人事業主が自宅兼事務所として使用している物件の家賃88,000円(税込10%)のうち、業務使用割合40%を必要経費として地代家賃に計上し、残り60%は事業主貸として区分した。

家事按分は家賃本体だけでなく、消費税額も使用割合で分けるのが基本だ。

POSレジ端末のリース契約を締結し、初回リース料33,000円(税込10%)が普通預金口座から引き落とされた。

リース資産か賃借処理かは、所有権移転条項の有無で判断する。

従業員のために労働災害総合保険(上乗せ労災)の年間保険料240,000円を普通預金から一括で支払った。

任意の上乗せ労災も、法定保険と同様に消費税は非課税である。

展示会出展のため大型テントと什器一式をレンタル会社から借り、賃借料55,000円(税込10%)を現金で支払った。

短期の什器レンタルは資産計上せず、賃借料として費用処理でよい。

今後の使用に備えて収入印紙140,000円分を購入し現金で支払った。うち40,000円は当月中に契約書へ使用したため租税公課、残り100,000円は未使用のため貯蔵品として資産計上した。

未使用の収入印紙は貯蔵品に振り替え、決算での計上漏れを防ぎたい。

施設賠償責任保険の年間保険料96,000円を普通預金から支払った。

損害保険料は消費税非課税、掛け捨て型なら全額をその期の費用にできる。

営業車のバッテリー交換費用22,000円(税込10%)を普通預金から支払った。

バッテリー交換は消耗品の維持費用にすぎず、資本的支出には当たらない。

通信販売の商品を全国発送するための宅配便運賃(月まとめ)77,000円(税込10%)が普通預金口座から引き落とされた。

月まとめの請求は、締め日か支払日かで計上月の基準を統一したい。

店舗の雨漏りを補修する原状回復工事費用107,580円(税込10%)を普通預金から支払った。

原状回復にとどまる支出は資産価値を高めないため、修繕費でよい。

建設現場の仮設足場を賃借し、賃借料220,000円(税込10%)と返還予定の保証金33,000円(不課税)を合わせた253,000円を普通預金から支払った。

足場の賃借料は課税、後日返る保証金は不課税として区分計上する。

工場設備を性能の高い最新型に交換する改良費用1,650,000円(税込10%)を、資本的支出として機械装置に計上した。

既存設備を廃棄したときは、未償却残高を除却損に計上できるか検討したい。

都道府県の条例に基づく事業所税150,000円を普通預金から納付した。

事業所税は床面積や従業員数が一定規模を超える事業所にのみ課される。

事務所移転に伴い、旧事務所の敷金1,000,000円のうち原状回復費用120,000円を差し引かれ、残額880,000円が普通預金口座に返還された。

敷金精算で相殺される原状回復費用も、課税仕入れかは契約内容で判断する。

空調設備の定期メンテナンス費用33,000円(税込10%)を普通預金から支払った。

定期点検など維持管理のための費用は、修繕費として処理してよい。

賃借倉庫の屋根修理費用198,000円(税込10%)は資本的支出に該当する可能性もあったが、おおむね3年以内の周期で行われる修繕と認められるため、形式基準により修繕費として処理した。

形式基準(3年以内の周期)は簡便法で、明白な資本的支出には適用できない。

営業車のタイヤ4本交換費用44,000円(税込10%)を現金で支払った。

消耗品の定期交換は資産計上せず、車両費として費用にしてよい。

毎月の事務所家賃(課税・税抜100,000円、10%)を普通預金から支払った。

地代家賃は課税仕入れ、貸主の登録番号を契約書等で確認する。

賃貸借契約の更新にあたり更新料110,000円(税込10%)を普通預金から支払った。

更新料は原則費用処理だが、性質次第で繰延資産となる場合もある。

本店移転に伴う登記手続きにかかる登録免許税30,000円を現金で納付した。

本店移転の登記費用は繰延資産にあたらず、支払時に全額費用化できる。

複合機のリース契約が満了したため再リース契約となり、再リース料5,500円(税込10%)を現金で支払った。

再リース料も課税仕入れ、金額が少なくても計上を省かない。

個人事業主が事業用什器にかける動産総合保険料42,000円を事業用の普通預金口座から支払った。

個人事業主の損害保険料は、事業使用分だけが必要経費になる。