実務仕訳大全｜給与・賞与・社会保険・源泉徴収（95本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

当社は新幹線通勤の40歳以上社員(扶養親族2人)へ、基本給に非課税限度額内の通勤手当を加えて給与を支給した。基本給320,000円に通勤手当(所得税法上非課税)20,000円を加えた総支給340,000円のうち、通勤手当は社会保険の標準報酬月額の算定には含めるが所得税の課税対象には含めないため、源泉所得税3,520円・住民税(特別徴収)14,100円・健康保険及び厚生年金保険料(本人負担)51,340円・雇用保険料(本人負担)1,700円を控除し、差引269,340円を普通預金から支給した。

特急料金等も通勤に必要な範囲なら、非課税の通勤手当に含めてよい。

常時10人未満の当社は特別徴収税額の納期の特例(市区町村の承認済み)により、12月分から5月分まで特別徴収した住民税(半年分合計)198,000円を、6月10日までに普通預金からまとめて納付した。

住民税の納期の特例は、源泉税の特例とは別に市区町村の承認が必要。

当社は次長クラスの正社員(扶養親族1人)へ月次給与を支給した。総支給額530,000円から、源泉所得税16,590円・住民税(特別徴収)20,100円・健康保険厚生年金保険料(本人負担)75,737円・雇用保険料(本人負担)2,650円を控除し、差引414,923円を普通預金から支給した。

差引支給額は総支給額と控除合計の差に一致するか必ず検算したい。

当社は40歳以上の部長クラス社員(扶養親族2人)へ月次給与を支給した。総支給額500,000円から、源泉所得税11,150円・住民税(特別徴収)19,600円・健康保険及び介護保険厚生年金保険料(本人負担)75,500円・雇用保険料(本人負担)2,500円を控除し、差引391,250円を普通預金から支給した。

厚生年金保険料には標準報酬月額の上限等級があり、青天井には増えない。

個人で理美容業を営むC院は、従業員(扶養親族0人)へ月次給与を支給した。総支給額180,000円から、源泉所得税2,620円・住民税(特別徴収)5,400円・社会保険料(健康保険及び厚生年金保険、本人負担)25,722円・雇用保険料(本人負担)900円を控除し、差引145,358円を普通預金から支給した。

理美容業も飲食業同様、社会保険の強制適用業種には含まれない。

当社は正社員(扶養親族1人)へ月次給与を支給した。総支給額280,000円から、源泉所得税4,060円・住民税(特別徴収)9,800円・健康保険厚生年金保険料(本人負担)40,012円・雇用保険料(本人負担)1,400円を控除し、差引224,728円を普通預金から支給した。

扶養親族の人数で源泉徴収税額表の甲欄区分が変わり、税額に直結する。

育児休業から復職した従業員について、休業開始前月分として当社が一時的に立替払いしていた本人負担分社会保険料18,700円を、復職後最初の給与(総支給270,000円)支給時に、源泉所得税5,460円・住民税9,400円・当月分社会保険料(本人負担)38,583円・雇用保険料(本人負担)1,350円と合わせて控除し、残額196,507円を普通預金から支給した。

立替金は一時的な会社負担であり、給与とは別勘定で管理して精算する。

個人で小売業を営むB商店は、従業員(扶養親族1人)へ月次給与を支給した。総支給額200,000円から、源泉所得税1,650円・住民税(特別徴収)6,100円・社会保険料(健康保険及び厚生年金保険、本人負担)28,580円・雇用保険料(本人負担)1,000円を控除し、差引162,670円を普通預金から支給した。

小売業は物品販売業として、社会保険の強制適用業種に該当する。

当社は係長クラスの正社員(扶養親族0人)へ月次給与を支給した。総支給額480,000円から、源泉所得税16,390円・住民税(特別徴収)15,300円・健康保険厚生年金保険料(本人負担)68,592円・雇用保険料(本人負担)2,400円を控除し、差引377,318円を普通預金から支給した。

昇格に伴う昇給は固定的賃金の変動にあたり、随時改定の対象になりうる。

小規模な当社は非常勤を兼ねる取締役(扶養親族1人・40歳以上)へ月次役員報酬を支給した。役員報酬総額450,000円(定期同額給与)から、源泉所得税10,710円・住民税(特別徴収)17,800円・健康保険及び厚生年金保険料(本人負担)67,950円・雇用保険料(本人負担)2,250円を控除し、差引351,290円を普通預金から支給した。

非常勤役員の社会保険加入可否は、勤務実態や報酬水準で総合判断する。

当社は40歳以上の従業員分を含む標準報酬月額合計1,200,000円について、健康保険・介護保険及び厚生年金保険料の会社負担分(法定福利費)181,200円と、本人負担分(預り金)181,200円を合わせた362,400円を、普通預金の口座振替により納付した。

介護保険料は40歳以上65歳未満の該当者分のみ上乗せされ、一律ではない。

当社は代表取締役(扶養親族0人・40歳以上)へ月次役員報酬を支給した。役員報酬総額600,000円(定期同額給与)から、源泉所得税29,170円・住民税(特別徴収)24,500円・健康保険及び厚生年金保険料(本人負担)90,600円・雇用保険料(本人負担)3,000円を控除し、差引452,730円を普通預金から支給した。

役員報酬は定期同額給与が原則で、期中の増減は損金不算入になりうる。

当社は冬季賞与として、前月給与250,000円(扶養親族1人)の従業員に賞与を支給した。賞与(標準賞与額)300,000円から、賞与に対する源泉徴収税額の算出率(2.042%)により算定した源泉所得税5,219円・健康保険厚生年金保険料(本人負担)42,870円・雇用保険料(本人負担)1,500円を控除し(賞与からは住民税の特別徴収は行わない)、差引250,411円を普通預金から支給した。

賞与の源泉税は、前月給与額と扶養人数に応じた算出率表で計算する。

当社はマイカー通勤の正社員(扶養親族1人)へ、基本給に非課税限度額内の通勤手当(距離按分)を加えて給与を支給した。基本給270,000円に通勤手当(所得税法上非課税)16,500円を加えた総支給286,500円のうち、通勤手当は社会保険の標準報酬月額の算定には含めるが所得税の課税対象には含めないため、源泉所得税3,740円・住民税(特別徴収)9,700円・健康保険及び厚生年金保険料(本人負担)40,940円・雇用保険料(本人負担)1,432円を控除し、差引230,688円を普通預金から支給した。

マイカー通勤の非課税限度額は、片道の通勤距離に応じた区分で判定する。

当社は40歳以上の管理職(前月給与350,000円・扶養親族0人)に夏季賞与を支給した。賞与(標準賞与額)800,000円から、賞与に対する源泉徴収税額の算出率(6.126%)により算定した源泉所得税41,362円・健康保険及び介護保険厚生年金保険料(本人負担)120,800円・雇用保険料(本人負担)4,000円を控除し(賞与からは住民税の特別徴収は行わない)、差引633,838円を普通預金から支給した。

介護保険料は賞与でも標準賞与額を基に加算し、月次分とは別枠で管理する。

当社は正社員(扶養親族2人)へ月次給与を支給した。総支給額320,000円から、源泉所得税3,740円・住民税(特別徴収)13,600円・健康保険厚生年金保険料(本人負担)45,728円・雇用保険料(本人負担)1,600円を控除し、差引255,332円を普通預金から支給した。

住民税の特別徴収額は市区町村通知どおりに天引きし、会社側で計算はしない。

当社は週20時間程度勤務の短時間パート従業員(扶養控除等申告書提出済・社会保険は加入要件を満たさず未加入)へ、月額給与88,000円から雇用保険料(本人負担)440円を控除した87,560円を現金で支給した。社会保険料等控除後の金額が少額のため源泉所得税は0円である。

税額0円も源泉税額表で判定した結果であり、非課税とは別の話。

当社は6月分給与から特別徴収した住民税(従業員3名分合計)32,500円を、納期限の7月10日までに普通預金から市区町村へ納付した。

住民税の特別徴収額も源泉所得税と同様、原則翌月10日が納期限となる。

当社は8月分給与から特別徴収した住民税(従業員4名分合計)41,200円を、納期限の9月10日までに普通預金から納付した。

従業員の退職や異動があれば、住民税額変更通知の有無を確認したい。

当社は40歳以上の正社員(扶養親族0人)へ、基本給に非課税の通勤手当(電車定期代実費相当)を加えて給与を支給した。基本給300,000円に通勤手当(所得税法上非課税)10,500円を加えた総支給310,500円のうち、通勤手当は社会保険の標準報酬月額の算定には含めるが所得税の課税対象には含めないため、源泉所得税6,220円・住民税(特別徴収)11,600円・健康保険及び厚生年金保険料(本人負担)46,884円・雇用保険料(本人負担)1,552円を控除し、差引244,244円を普通預金から支給した。

定期代は実費相当なら非課税だが、実費を超える支給分は課税対象になりうる。

建設業を営む当社は、40歳以上の現場責任者(扶養親族1人)へ月次給与を支給した。総支給額460,000円から、源泉所得税11,450円・住民税(特別徴収)18,400円・健康保険及び介護保険厚生年金保険料(本人負担)69,460円・雇用保険料(本人負担)2,760円を控除し、差引357,930円を普通預金から支給した。

建設業は雇用保険料率が一般業種より高く、本人負担額にも表れる。

当社は週30時間勤務の契約社員(社会保険加入・扶養親族0人)へ、月額給与160,000円から源泉所得税1,710円・住民税(特別徴収)4,200円・健康保険及び厚生年金保険料(本人負担)22,864円・雇用保険料(本人負担)800円を控除し、差引130,426円を普通預金から支給した。

週の所定労働時間が正社員の4分の3以上なら、社会保険加入対象となる。

出張が多い営業担当の従業員から給与前渡しの申請があり、当社は給与の一部として50,000円を仮払いし、現金で渡した。

給与の前渡しは仮払金で処理し、支給時に総支給額から差し引いて精算する。

当社は労働保険(雇用保険及び労災保険)の年度更新に伴う概算保険料について、前年度の賃金総額見込み15,000,000円を基に算定した会社負担分(法定福利費、労災保険料及び雇用保険料の事業主負担分)172,500円と、月々の給与から天引きして預かっていた雇用保険料本人負担分(預り金)累計75,000円を合わせた247,500円を、普通預金から一括納付した。

労働保険の年度更新は、概算保険料を賃金総額の見込みで算定し後日精算する。

当社は夏季賞与として、前月給与300,000円(扶養親族0人)の従業員に賞与を支給した。賞与(標準賞与額)500,000円から、賞与に対する源泉徴収税額の算出率(4.084%)により算定した源泉所得税17,399円・健康保険厚生年金保険料(本人負担)71,450円・雇用保険料(本人負担)2,500円を控除し(賞与からは住民税の特別徴収は行わない)、差引408,651円を普通預金から支給した。

賞与では住民税を徴収せず、社会保険は標準賞与額に上限がある点に注意。

当社はレジ業務を担当するパートタイマー(社会保険は加入要件未達・雇用保険のみ加入)へ、月額給与130,000円から源泉所得税1,400円・雇用保険料(本人負担)650円を控除した127,950円を現金で支給した。

雇用保険と社会保険は加入要件が別なので、一方のみ加入することもある。

当社は現金支給の正社員(扶養親族0人)へ月次給与を支給した。総支給額360,000円から、源泉所得税8,180円・住民税(特別徴収)14,800円・健康保険厚生年金保険料(本人負担)51,444円・雇用保険料(本人負担)1,800円を控除し、差引283,776円を現金から支給した。

現金支給は受領印や賃金台帳で支給の事実を記録に残しておく。

当社は夏季賞与(標準賞与額合計800,000円、40歳以上の管理職分を含む)に係る健康保険・介護保険・厚生年金保険料及び雇用保険料について、会社負担分(法定福利費)127,600円と、賞与支給時に天引きした本人負担分(預り金)124,800円を合わせた252,400円を、通常の月次社会保険料と共に普通預金から納付した。

賞与に係る社会保険料も月次分とは別に、標準賞与額を基準に算定する。

建設業を営む当社は、労働保険(雇用保険及び労災保険)の年度更新に伴う概算保険料について、前年度の賃金総額見込み2,000,000円を基に算定した会社負担分(法定福利費)43,000円と、雇用保険料本人負担分(預り金)12,000円を合わせた55,000円を、普通預金から一括納付した。

建設業は事業の実情に応じ、労災保険料率が他業種より高めに設定される。

常時10人未満の当社は源泉所得税の納期の特例の承認を受けており、7月から12月支給分の給与に係る源泉所得税(半年分合計)165,800円を、翌年1月20日までに普通預金からまとめて納付した。

納期の特例の下期分は、納期限が翌年1月20日になる点が通常と異なる。

A社は5月分給与について、従業員分の源泉所得税27,850円を、法定納期限の6月10日までに当座預金から納付した。

納付元の口座が普通預金以外でも、仕訳の考え方自体は変わらない。

当社は電車通勤の正社員(扶養親族0人)へ、基本給に非課税の通勤手当(1か月分の通勤定期代)を加えて給与を支給した。基本給280,000円に通勤手当(所得税法上非課税)14,000円を加えた総支給294,000円のうち、通勤手当は社会保険の標準報酬月額の算定には含めるが所得税の課税対象には含めないため、源泉所得税5,680円・住民税(特別徴収)9,200円・健康保険及び厚生年金保険料(本人負担)42,012円・雇用保険料(本人負担)1,470円を控除し、差引235,638円を普通預金から支給した。

通勤手当は所得税は非課税でも、社会保険の標準報酬月額には含める。

当社は9月分給与について、従業員4名分の源泉所得税合計21,640円を、法定納期限の10月10日までに普通預金から納付した。

納付額は月中に天引きした預り金残高と一致するか、必ず照合したい。

当社は40歳以上の正社員(扶養親族3人)へ月次給与を支給した。総支給額380,000円から、源泉所得税3,940円・住民税(特別徴収)15,900円・健康保険及び介護保険厚生年金保険料(本人負担)57,380円・雇用保険料(本人負担)1,900円を控除し、差引300,880円を普通預金から支給した。

扶養が増えれば源泉税は軽くなるが、年末調整での精算が前提。

個人で飲食店を営むA商店は、従業員(扶養親族0人)へ月次給与を支給した。総支給額250,000円から、源泉所得税4,840円・住民税(特別徴収)7,200円・社会保険料(健康保険及び厚生年金保険、本人負担)35,725円・雇用保険料(本人負担)1,250円を控除し、差引200,985円を現金から支給した。

個人経営の飲食業は社会保険の強制適用業種にあたらず、加入は任意となりうる。

当社は入社したばかりの正社員(扶養親族0人)へ月次給与を支給した。総支給額220,000円から、源泉所得税3,910円・住民税(特別徴収)8,600円・健康保険厚生年金保険料(本人負担)31,438円・雇用保険料(本人負担)1,100円を控除し、差引174,952円を普通預金から支給した。

入社月の給与は日割りでも、社会保険料は月単位で日割りしない。

当社は他社と掛け持ち勤務のため扶養控除等申告書を提出していないアルバイト従業員へ、月額給与95,000円から源泉所得税(乙欄)2,895円・雇用保険料(本人負担)475円を控除した91,630円を普通預金から支給した。

扶養控除等申告書の未提出者には乙欄が適用され、税額が高めになる。

個人で学習塾を営むD塾は、雇用する従業員2名分の給与に係る源泉所得税合計6,490円を、翌月10日までに普通預金から納付した。

個人事業でも従業員を雇えば、源泉徴収義務者として納付義務を負う。

個人で理美容業を営むC院は、従業員2名分の給与から特別徴収した住民税合計18,700円を、普通預金から市区町村へ納付した。

個人事業主も従業員を雇えば、住民税の特別徴収義務者になる。

当社は専務取締役(扶養親族2人)へ月次役員報酬を支給した。役員報酬総額650,000円(定期同額給与)から、源泉所得税23,650円・住民税(特別徴収)21,300円・健康保険及び厚生年金保険料(本人負担)92,885円・雇用保険料(本人負担)3,250円を控除し、差引508,915円を普通預金から支給した。

役員報酬は職務内容に見合うか、過大認定されない金額かを確認したい。

当社は従業員3名分(標準報酬月額合計900,000円、いずれも40歳未満)の健康保険及び厚生年金保険料について、会社負担分(法定福利費)128,610円と、毎月の給与から天引きしていた本人負担分(預り金)128,610円を合わせた257,220円を、月末に普通預金の口座振替により日本年金機構へ納付した。

健康保険厚生年金保険料は原則労使折半で、会社負担分は法定福利費に計上する。

当社は40歳以上の係長クラス社員(扶養親族0人)へ月次給与を支給した。総支給額420,000円から、源泉所得税11,980円・住民税(特別徴収)16,700円・健康保険及び介護保険厚生年金保険料(本人負担)63,420円・雇用保険料(本人負担)2,100円を控除し、差引325,800円を普通預金から支給した。

総支給額が上がるほど、源泉徴収税額表の適用区分も上がっていく。

従業員が出張時に立替払いした旅費交通費(税込8,800円、10%)について、当月の給与(基本給250,000円)支給と合わせて精算することとし、源泉所得税4,840円・住民税8,200円・社会保険料(本人負担)35,725円・雇用保険料(本人負担)1,250円を控除した残額208,785円を普通預金から支払った。

立替経費の消費税は本体と分けて、仮払消費税等で仕訳しておく。

従業員2名(標準報酬月額合計500,000円、いずれも40歳未満)の小規模な当社は、健康保険及び厚生年金保険料の会社負担分(法定福利費)71,450円と本人負担分(預り金)71,450円を合わせた142,900円を、普通預金から納付した。

従業員が少人数でも適用事業所である以上、社会保険の納付義務は変わらない。

前月に前渡しした仮払金50,000円について、当月の給与(総支給280,000円、扶養親族1人)支給時に、源泉所得税4,060円・住民税9,800円・社会保険料(本人負担)40,012円・雇用保険料(本人負担)1,400円と合わせて総支給から差し引き、残額174,728円を普通預金から支給した。

仮払金は精算時に貸方で取り崩し、給与との二重計上を防ぐ。

常時10人未満の当社は源泉所得税の納期の特例の承認を受けており、1月から6月支給分の給与に係る源泉所得税(半年分合計)182,400円を、7月10日までに普通預金からまとめて納付した。

納期の特例は常時10人未満の承認事業所のみ、年2回にまとめて納付できる。

当社は週15時間程度勤務の学生アルバイトへ、月額給与60,000円(雇用保険・社会保険とも加入要件未達のため控除なし)を全額現金で支給した。

昼間学生は原則雇用保険の適用除外だが、卒業見込み等は対象になりうる。

当社は40歳以上の正社員(扶養親族0人・介護保険第2号被保険者)へ月次給与を支給した。総支給額300,000円から、源泉所得税6,220円・住民税(特別徴収)12,400円・健康保険及び介護保険厚生年金保険料(本人負担)45,300円・雇用保険料(本人負担)1,500円を控除し、差引234,580円を普通預金から支給した。

介護保険料は原則、40歳に達した月から徴収が始まる。

当社は入社1年目の従業員(前月給与220,000円・扶養親族2人)に寸志程度の冬季賞与を支給した。賞与(標準賞与額)200,000円から、賞与に対する源泉徴収税額の算出率(2.042%)により算定した源泉所得税3,479円・健康保険厚生年金保険料(本人負担)28,580円・雇用保険料(本人負担)1,000円を控除し(賞与からは住民税の特別徴収は行わない)、差引166,941円を普通預金から支給した。

雇用保険料は賞与にも上限なく、所定の料率をそのまま乗じて計算する。

当社は課長クラスの正社員(扶養親族2人)へ月次給与を支給した。総支給額440,000円から、源泉所得税7,760円・住民税(特別徴収)13,200円・健康保険厚生年金保険料(本人負担)62,876円・雇用保険料(本人負担)2,200円を控除し、差引353,964円を普通預金から支給した。

給料手当と役員報酬は支給対象で科目を区分し、混同を避けたい。

常時10人未満の当社は特別徴収税額の納期の特例により、6月分から11月分まで特別徴収した住民税(半年分合計)210,600円を、12月10日までに普通預金からまとめて納付した。

納期の特例を使っても、各月の天引き額は毎月正確に記録しておきたい。

勤続8年の契約社員が退職し、退職金1,600,000円を支給した。退職所得控除の範囲内（400,000円×8年=3,200,000円）であるため源泉徴収税額は0円となり、全額を現金で支払った。

退職所得控除内なら源泉税0円、ただし申告書の提出が前提となる。

年末調整により従業員Aの源泉徴収税額が8,400円超過していたことが判明し、預り金を取り崩して普通預金から還付した。

個人ごとの還付額も法定調書合計表の記載額と整合させておく。

決算にあたり、退職給付会計に基づき退職給付費用として退職給付引当金2,300,000円を繰り入れた。

退職給付引当金の繰入額は債務未確定として税務上損金不算入。

学生アルバイト3名分の雑給合計96,000円を支給した。源泉所得税1,890円を控除し、残額94,110円を現金で支払った。

雑給は給与に該当し消費税は不課税、外注費とは区分して処理する。

小売店が短期アルバイトスタッフへの雑給72,000円を支給した。源泉所得税890円を控除し、残額71,110円を普通預金から振り込んだ。

短期アルバイトの給与も雑給等の科目で一貫して処理するとよい。

従業員の退職にともない、計上済みの退職給付引当金4,200,000円を取り崩し、退職金4,200,000円を支給した。源泉所得税58,000円を控除し、残額4,142,000円を普通預金から振り込んだ。

取崩額は前期加算していた分を別表4で減算し課税を調整する。

勤続6年の従業員が事業譲渡にともなう会社都合退職となり、退職金3,500,000円を支給した。退職所得の源泉所得税28,000円を控除し、残額3,472,000円を現金で支払った。

勤続5年超のため退職所得は通常どおり2分の1課税が適用される。

繁忙期に日雇い作業員5名（日額9,000円）を雇用し、雑給合計45,000円を現金で支払った（日額表丙欄の非課税ラインのため源泉徴収なし）。

日額表丙欄は日額9,300円未満のみ非課税、超えれば源泉徴収を要する。

中小企業向けの簡便法により、期末自己都合要支給額の増加分として退職給付引当金繰入額1,050,000円を計上した。

簡便法は従業員数300人未満等の中小企業向けに認められる。

決算にあたり、翌期夏季賞与支給見込額のうち当期対応分として賞与引当金840,000円を繰り入れた。

賞与引当金の繰入額は債務未確定で損金不算入、別表4で加算する。

前期末計上の賞与引当金900,000円を取り崩すとともに、支給額が引当額を120,000円上回ったため差額を賞与（当期費用）として計上し、合計1,020,000円の冬季賞与を支給した。源泉所得税81,000円、社会保険料本人負担150,000円を控除し、残額789,000円を当座預金から振り込んだ。

引当額を超える差額は当期の賞与費用として別建てで計上する。

建設業が決算整理で退職給付引当金3,600,000円を追加計上した。

追加計上分も会計上の費用と税務上の損金でずれが生じる。

年末調整による源泉所得税の超過額として、従業員全体で32,500円を12月分給与とあわせて普通預金から還付した。

全体をまとめて還付する場合も、各人別の内訳を記録しておく。

建設業が決算で計上していた賞与引当金700,000円を全額取り崩し、現場作業員へ賞与700,000円を支給した。源泉所得税56,000円を差し引き、残額644,000円を現金で支払った。

建設業でも取崩額は別表4で減算し、現場原価との整合を確認。

飲食業を営む会社が正社員5名へ冬季賞与合計600,000円を支給した。源泉所得税42,000円を控除した残額558,000円を現金で支払った。

現金支給でも源泉徴収義務は生じ、支払の証憑保存も欠かせない。

非常勤取締役2名に役員報酬合計300,000円を支給した。社会保険非加入のため、源泉所得税20,420円を控除した残額279,580円を普通預金から振り込んだ。

非常勤役員でも各人の勤務実態に応じ、社会保険の要否を判定する。

従業員向けに夏季賞与総額1,200,000円を支給した。源泉所得税98,000円と社会保険料本人負担179,600円を控除し、残額922,400円を普通預金から振り込んだ。

賞与の源泉税額は給与とは別建ての賞与用税額表で算出する。

勤続18年の従業員が定年退職し、退職金5,400,000円を支給した。退職所得控除7,200,000円（400,000円×18年）の範囲内のため源泉徴収税額は0円となり、全額を普通預金から振り込んだ。

申告書が未提出だと控除は使えず、一律20.42%源泉となる。

パート従業員複数名について年末調整の結果、源泉所得税差額15,600円を還付することとし、預り金を減額のうえ現金で支払った。

パートも年末調整の対象で、還付・徴収とも預り金で処理する。

製造業が期末賞与1,000,000円を支給した。源泉所得税80,000円、雇用保険料本人負担6,000円を控除し、残額914,000円を普通預金から振り込んだ。

雇用保険料は賞与にも給与と同じ料率で課され、労使双方が負担する。

年末調整の結果、扶養控除の異動があった従業員Cについて源泉徴収税額の不足額4,100円を追加徴収し、預り金に計上した。

扶養控除等異動申告書の提出時期で年末調整の税額が変わり得る。

代表取締役に役員報酬900,000円を支給した。源泉所得税74,000円、厚生年金・健康保険料本人負担128,000円を控除し、残額698,000円を当座預金から振り込んだ。

改定は原則期首から3か月以内、時期を誤ると損金否認の恐れも。

小売業が決算整理により賞与引当金380,000円を追加で繰り入れた。

追加繰入も同様に損金不算入となり、申告書での加算調整を要する。

パート従業員複数名に寸志として合計150,000円を支給した。源泉所得税3,150円を差し引き、残額146,850円を普通預金から振り込んだ。

寸志も給与所得に当たり、甲欄・乙欄の区分で源泉税額が変わる。

年末調整の結果、従業員Bについて源泉徴収税額の不足額6,200円が判明したため、本人から現金で追加徴収し預り金に計上した。

不足額は本人から徴収して預り金に計上し、翌月納付まで管理。

監査役へ月額報酬200,000円を支給した。社会保険非加入のため社会保険料控除はなく、源泉所得税10,210円を控除した残額189,790円を現金で支払った。

社会保険が非加入でも源泉徴収は必要で、免除にはならない。

前期に計上していた賞与引当金650,000円を取り崩し、夏季賞与650,000円の支給に充当した。源泉所得税48,000円を控除し、残額602,000円を普通預金から振り込んだ。

取崩時は前期加算した額を別表4で減算し、二重課税を避ける。

3月決算法人が、6月支給予定の賞与2,400,000円のうち当期負担分（4か月分）800,000円を賞与引当金として計上した。

引当計上は支給対象期間のうち当期負担分を月割等で見積る。

年末調整による源泉所得税の不足額として、パート従業員分11,300円を追加徴収し預り金に計上した。

パートの不足額も正社員と同様に追加徴収の対象となる。

勤続32年の従業員が定年退職し、退職金20,000,000円を支給した。退職所得の源泉所得税91,800円を控除し、残額19,908,200円を普通預金から振り込んだ。

勤続20年超の退職所得控除は800万円に70万円×超過年数を加算。

従業員退職により退職給付引当金6,500,000円を取り崩すとともに、支給額が引当額を500,000円上回ったため差額を退職金（当期費用）として計上し、合計7,000,000円を支給した。源泉所得税96,000円を控除し、残額6,904,000円を普通預金から振り込んだ。

取崩額を超える支給差額は当期の退職金費用として区分計上する。

勤続35年の従業員が定年退職し、退職金22,000,000円を支給した。退職所得の源泉所得税89,300円を控除し、残額21,910,700円を普通預金から振り込んだ。

勤続年数に1年未満の端数があれば切り上げて控除額を計算する。

IT企業が業績連動賞与として従業員へ総額5,000,000円を支給した。源泉所得税480,000円、社会保険料本人負担715,000円を控除し、残額3,805,000円を当座預金から振り込んだ。

賞与に係る会社負担の社会保険料は法定福利費として計上する。

業績連動の決算賞与800,000円を現金で支給することとし、源泉所得税65,000円を控除した残額735,000円を支払った。

決算賞与は未払でも通知・支給・損金経理の3要件で当期損金にできる。

年末調整の結果、従業員全体で源泉所得税の超過額52,000円が判明したため、12月給与支払時に現金で還付した。

還付額は預り金を取り崩して処理し、翌月納付額との相殺も可。

建設業が従業員賞与の当期見積額として賞与引当金繰入額1,150,000円を計上した。

建設業でも引当金繰入額は工事原価と区分し、損金不算入で処理。

小売業が前期計上の賞与引当金250,000円を取り崩すとともに、支給額が引当額を60,000円上回ったため差額をパート賞与（当期費用）として計上し、合計310,000円を全額現金で支給した（少額のため源泉徴収非該当）。

引当超過分は少額でも賞与費用に計上し、源泉要否は都度判定。

小規模店舗がアルバイトリーダーに寸志30,000円を現金で支給した（少額のため源泉徴収なし）。

少額でも原則源泉徴収の対象、税額表上は0円になる場合もある。

従業員12名に冬季賞与総額3,000,000円を支給した。源泉所得税240,000円、社会保険料本人負担440,000円を控除し、差引2,320,000円を当座預金から支給した。

健康保険の標準賞与額は年度累計573万円が上限になる。

飲食店が深夜シフトのアルバイト従業員に雑給合計130,000円を支給した。源泉所得税3,360円を控除し、残額126,640円を普通預金から振り込んだ。

深夜割増を含む総支給額を基準に源泉徴収税額表を当てはめる。

退職給付引当金のうち1,800,000円を取り崩し、退職者への退職金支給1,800,000円に充当した。源泉所得税25,200円を控除し、残額1,774,800円を当座預金から振り込んだ。

取崩と支給が同時でも、源泉徴収の手続は通常の退職金と同じ。

農繁期に臨時雇用した日雇い労働者4名の雑給合計52,000円について、源泉所得税640円を控除し、残額51,360円を現金で支払った。

日雇い労働者でも作業日ごとの日報等、証憑保存を欠かさない。

製造業A社が当期の勤務費用相当額として退職給付引当金繰入額780,000円を計上した。

勤務費用相当額の見積り計上も債務未確定で損金算入はできない。

年末調整による源泉所得税の不足額として従業員複数名分合計19,800円を追加徴収し、普通預金を経由して預り金に計上した。

複数名分を一括処理する場合も、各人別の内訳管理が欠かせない。