実務仕訳大全｜固定資産・減価償却・リース・除売却（99本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

本社事務所に空調設備一式を税込2,200,000円(10%)で設置し、工事代金は普通預金から支払った。

建物本体と別に、空調のような設備は建物附属設備で計上するのが原則

営業用乗用車を税込3,300,000円(10%)で購入し、購入代金全額をディーラー提携のローン会社からの長期借入金でまかなった。

購入代金を全額ローンで賄っても、車両運搬具は取得価額全額を計上

駐車場のアスファルト舗装が劣化したため、同じ仕様で舗装し直す工事を税込550,000円(10%)で行い、原状回復のため修繕費として処理した。代金は普通預金から支払った。

従来と同一仕様に戻すだけの舗装工事は価値を高めず修繕費が妥当

倉庫内に設置するスチールラックを税込660,000円(10%)で購入し、組立設置費税込33,000円(10%)を含めて工具器具備品として計上、普通預金から支払った。

組立設置費を含めた総額が取得価額となり、工具器具備品で計上

工場の生産設備を税込6,600,000円(10%)で購入するにあたり、銀行から6,600,000円を長期借入金として調達し、購入代金の支払いに充てた。設備は機械装置として計上した。

資金調達が借入金でも、機械装置の取得価額は購入代金相当額

当社は中小企業者等に該当し、業務用のデスクトップパソコン一式を税込330,000円(10%)で購入した。取得価額40万円未満でR8.4.1以後の取得のため少額減価償却資産の特例を適用し全額を消耗品費として処理した。支払いは普通預金からである。

適用前に常時使用従業員数など中小企業者等の該当要件を要確認

配送用トラックを税込3,300,000円(10%)で購入し、納車費用税込33,000円(10%)を車両運搬具の取得価額に含めて、普通預金から支払った。

納車費用も取得のための付随費用に当たり、車両本体価額へ合算

店舗の看板照明が故障したため、同等品への交換修理を税込165,000円(10%)で行った。1件あたりの金額が20万円未満の形式基準に該当するため修繕費として処理し、代金は普通預金から支払った。

実質判断が難しくても1件20万円未満なら形式基準で修繕費が可能

美容室で使用する施術用チェア2台を1台あたり税込143,000円(10%)、合計税込286,000円で購入し、一括償却資産として計上した。代金はクレジットカードで支払い、未払金とした。

支払いが未払金でも、一括償却資産は取得時の価額で3年均等償却

建設業を営む当社(中小企業者等)は、現場管理用のタブレット端末3台を1台あたり税込118,800円(10%)、合計税込356,400円で購入した。1台あたりの取得価額(税抜108,000円)が40万円未満のため少額減価償却資産の特例を適用し全額を消耗品費とした。代金は普通預金から支払った。

複数台購入でも判定は1台あたりの取得価額が40万円未満かどうか

運送業を営む当社(中小企業者等)は、貨物追跡用のGPS管理システム機器を税込242,000円(10%)で購入した。取得価額40万円未満のため少額減価償却資産の特例を適用し全額を消耗品費として計上し、代金はクレジットカードで支払い未払金とした。

クレジットカード決済の未払金でも要件を満たせば少額特例を適用可

業務用のノートパソコンを税込96,800円(10%)で購入し、取得価額が10万円未満のため消耗品費として処理した。代金はクレジットカードで支払い、未払金に計上した。

決済方法に関わらず、取得価額10万円未満なら消耗品費で処理する

営業用の軽自動車を税込1,650,000円(10%)で購入した。登録手数料税込8,800円(10%)を含めて車両運搬具に計上し、別途自動車税(環境性能割)18,000円(非課税)を租税公課として処理し、あわせて普通預金から支払った。

自動車税の環境性能割は非課税で租税公課、登録手数料は車両価額へ算入

工場の生産機械についてオーバーホール工事を税込605,000円(10%)で行った。資本的支出か修繕費か明確に区分できないが、1件あたりの金額が60万円未満の形式基準に該当するため、全額を修繕費として処理し、代金は普通預金から支払った。

資本的支出か区分し難い支出でも1件60万円未満なら修繕費で可

工場に新設した製造機械を税込5,500,000円(10%)で購入し、運送費税込110,000円(10%)、据付費税込220,000円(10%)、試運転費税込55,000円(10%)を合わせて機械装置の取得原価に算入し、普通預金から支払った。

事業供用前に生じた運送・据付・試運転の費用はすべて取得原価に算入

応接室用の小型テーブルを税込55,000円(10%)で購入し、取得価額が10万円未満のため消耗品費として処理した。代金は普通預金から支払った。

消耗品費で処理しても、固定資産台帳への記載要否は別途金額で判断

自社利用目的の販売管理システムを税込1,650,000円(10%)で導入し、導入時のカスタマイズ費用税込220,000円(10%)もソフトウェアの取得価額に含めて、代金は普通預金から支払った。

自社利用目的のソフトはカスタマイズ費用を含む額がソフトウェアの取得価額となる

空調設備が故障したため、同一性能の部品に交換する修理を税込330,000円(10%)で行い、原状回復に該当するため修繕費として処理した。代金は未払金とした。

同一性能の部品への交換にとどまれば、原状回復として修繕費が妥当

精密検査用の測定機器を税込880,000円(10%)で購入し、代金は普通預金から支払った。

取得価額10万円以上は費用でなく工具器具備品として資産計上が原則

工場屋根の補修工事を税込2,200,000円(10%)で行った。原状回復に相当する部分は税込1,320,000円(10%)を修繕費とし、耐久性を高める部分は税込880,000円(10%)を資本的支出として建物附属設備に計上した。代金は普通預金から支払った。

一つの工事代金でも原状回復分と資本的支出分は按分して各科目に計上

歯科医院を運営する当社(中小企業者等)は、診療補助用のポータブルレントゲン装置を税込385,000円(10%)で購入した。取得価額40万円未満でR8.4.1以後の取得に該当するため少額減価償却資産の特例を適用し全額を消耗品費に計上し、代金は普通預金から支払った。

専門性の高い医療機器でも要件を満たせば少額特例の対象になる

配送業務用のドライブレコーダーとカーナビ一式を税込173,800円(10%)で購入し、一括償却資産として計上した。代金は普通預金から支払った。

ドラレコとカーナビのような付属品はセット合計額で該非を判定

営業車両を税込2,200,000円(10%)で購入し、納車費用税込22,000円(10%)、登録手数料税込11,000円(10%)を車両運搬具の取得価額に含めて計上し、普通預金から支払った。

納車費用や登録手数料など複数の付随費用も漏れなく取得価額へ合算

店舗に照明設備を税込935,000円(10%)で購入し、据付工事費税込55,000円(10%)を含めて建物附属設備として計上、代金は普通預金から支払った。

据付費は本体と切り離さず、建物附属設備の取得価額の一部として扱う

作業員用のヘルメットと安全靴を合わせて税込29,700円(10%)で購入し、消耗品費として処理した。代金は現金で支払った。

ヘルメットと安全靴のような一体使用のセット品は合計額で少額判定

営業用の乗用車を税込4,400,000円(10%)で新規購入し、旧車両の下取価格税込550,000円(10%)を差し引いた残額3,850,000円を普通預金から支払った。旧車両の帳簿価額は400,000円であった。

下取りは旧車両の売却取引でもあり、売却損益と消費税を別途認識

現場で使用する測定用メジャーとレーザー距離計を合計税込38,500円(10%)で購入し、消耗品費として処理した。代金は小口現金から支払った。

用途の異なる複数品目は、通常一取引単位ごとに10万円判定が可能

当期決算において、当期に取得した一括償却資産(取得価額合計264,000円)について3年均等償却により88,000円を減価償却費として計上した。

期中取得でも月割は不要、一括償却資産は3分の1を償却費計上

配送用トラックの荷台を大型化し積載能力を向上させる改造工事を税込880,000円(10%)で行った。使用可能期間を延長し価値を高める資本的支出に該当するため車両運搬具に計上し、代金は普通預金から支払った。

積載能力を高め使用可能期間も延ばす改造は資本的支出に区分される

食品加工用の機械装置を税込8,800,000円(10%)で購入し、試運転費税込165,000円(10%)を取得価額に算入した。代金は普通預金から支払い、試運転費相当額のみ翌月払いの未払金とした。

試運転費は未払金であっても事業供用前の費用として取得価額に算入

事務所用の椅子を税込33,000円(10%)で購入し、使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満のため消耗品費として処理した。代金は現金で支払った。

使用可能期間1年未満か取得価額10万円未満、いずれかで消耗品費が可

美容室を経営する当社(中小企業者等)は、最新のヘアスチーマーを税込363,000円(10%)で購入した。取得価額40万円未満でR8.4.1以後の取得分に該当するため少額減価償却資産の特例を適用し、全額を消耗品費に計上した。代金は現金で支払った。

少額特例の適用資産は全額を消耗品費など損金科目で一括処理

電気工事業を営む当社(中小企業者等に該当)は、事務所用の高性能複合機を税込396,000円(10%)で購入した。取得価額(税抜360,000円)が40万円未満でR8.4.1以後の取得に該当するため、中小企業者等の少額減価償却資産の特例を適用し全額を消耗品費として処理した。代金は普通預金から支払った。

少額特例はR8.4.1以後、中小企業者等が40万円未満の資産を即時償却

店舗什器3点をまとめて税込209,000円(10%)で購入し、1点あたりの取得価額は20万円未満であるため一括償却資産として計上し、普通預金から支払った。

判定は購入合計額でなく1点あたりの取得価額20万円未満で行う

当期決算にあたり、一括償却資産(取得価額210,000円)について3年均等償却により70,000円を減価償却費として計上した。

当期償却額は取得時期を問わず取得価額を3等分した金額となる

店舗の看板設備一式を税込1,650,000円(10%)で購入した。代金のうち550,000円は普通預金から支払い、残額1,100,000円については約束手形を振り出して支払手形に計上した。設備は建物附属設備として処理した。

手形振出分は支払手形として計上し、決済期日の管理を徹底する

事務所の複合コピー機(取得価額20万円未満)を税込187,000円(10%)で購入し、一括償却資産として計上した。代金は未払金とした。

20万円未満の資産は一括償却資産か少額特例か有利な方を選択できる

本社ビルの取得に伴い、建物本体を税込22,000,000円(10%)で購入した。登記手続きを依頼した司法書士報酬税込110,000円(10%)は建物の取得価額に算入し、登録免許税200,000円(非課税)は租税公課として処理し、代金は普通預金から支払った。

司法書士報酬は建物価額に算入、登録免許税は非課税で租税公課に区分

工具器具備品として使用する検査装置を割賦契約で購入した。現金一括購入価格は税込880,000円(10%)であるが、割賦手数料20,000円を含めた総支払額900,000円を分割で支払う未払金として計上し、割賦手数料は支払利息として区分した。

割賦手数料は取得価額に含めず、支払利息として別勘定で処理

3階建ての事務所ビルにエレベーターを新設する工事を税込5,500,000円(10%)で行った。建物の価値と機能を高める資本的支出に該当するため建物附属設備として計上し、代金は普通預金から支払った。

エレベーター新設のように価値・機能を高める工事は資本的支出

本社として使用する建物を税込33,000,000円(10%)で取得し、購入時の仲介手数料税込1,100,000円(10%)も取得価額に算入して、普通預金から支払った。

取得に直接要した費用かが判断基準で、仲介手数料は建物価額に合算

配送用の中型トラックを割賦契約により税込4,400,000円(10%)で購入した。契約時に頭金440,000円を普通預金から支払い、残額3,960,000円は分割で支払う未払金として計上した。

割賦購入でも取得価額は頭金と未払金の合計額、本体価格相当となる

前月に割賦契約で購入した機械装置に係る未払金について、当月分の返済額110,000円を普通預金から支払った。

割賦の月々の返済は未払金の元本取崩しにすぎず費用は発生しない

店舗のディスプレイ用ラックを税込44,000円(10%)で購入し、取得価額10万円未満のため消耗品費として処理した。代金は普通預金から支払った。

10万円判定の基準額は税込経理か税抜経理かで異なる点に注意

倉庫業を営む当社(中小企業者等)は、フォークリフト用バッテリー充電器を税込275,000円(10%)で購入した。取得価額が40万円未満でR8.4.1以後の取得に該当することから少額減価償却資産の特例を適用して全額消耗品費とした。代金は未払金とした。

未払金による購入でも取得時に少額特例を適用し全額損金算入が可能

飲食店を営む当社(中小企業者等)は、業務用の製氷機を税込341,000円(10%)で購入した。取得価額(税抜310,000円)が40万円未満でR8.4.1以後の取得に該当するため、中小企業者等の少額減価償却資産の特例を適用し全額を消耗品費として計上し、代金は普通預金から支払った。

R8.4.1以後の取得分から、少額特例の上限は40万円未満に引き上げ

テナント店舗の入居にあたり内装工事を税込3,300,000円(10%)で施工し建物附属設備として計上した。代金のうち2,200,000円は普通預金から支払い、残額1,100,000円は翌月末払いの未払金とした。

未払計上分も含めた工事代金総額で、建物附属設備の取得価額を確定

製造ラインの機械装置について、老朽化した部品を同等品に交換する修理を行い、修理代金税込110,000円(10%)を修繕費として計上した。代金は普通預金から支払った。

同等品への交換にとどまる修理は原状回復にすぎず修繕費で処理

業務用のノートパソコン3台を1台あたり税込165,000円(10%)で購入し、合計税込495,000円を一括償却資産として計上した。代金は普通預金から支払った。

一括償却資産は1台ごとに取得価額20万円未満かを判定し、合計額で計上する

精密部品メーカーである当社(中小企業者等)は、当期の少額減価償却資産の特例の適用累計額が上限300万円に達していないことを確認したうえで、新たに購入した工作機械用の測定ユニット(税込308,000円、10%)につき全額を消耗品費として処理した。代金は普通預金から支払った。

少額特例には同一事業年度で適用累計額300万円という上限に注意

現場で使用するインパクトドライバー等の工具一式を税込148,500円(10%)で購入し、一括償却資産として計上した。代金は現金で支払った。

工具一式でも合計額が20万円未満に収まれば一括償却資産で計上可

当社は国庫補助金2,000,000円により取得した機械装置(取得価額8,000,000円)について、直接減額方式による圧縮記帳を行い、補助金相当額2,000,000円を圧縮損(雑損失)として機械装置の帳簿価額から直接減額した。

圧縮記帳は非課税でなく課税の繰延べで、翌期以降の償却費が減る。

当社は新たに取得した倉庫建物(取得価額9,000,000円)について、火災保険差益3,500,000円を原資に直接減額方式による圧縮記帳を行い、圧縮損(雑損失)として建物の帳簿価額から直接減額した。

保険差益の圧縮記帳も課税繰延べで、代替資産取得等の要件がある。

当社は前月確定した火災保険金9,500,000円について、保険会社から普通預金に入金があったため、未収入金を精算した。

入金時は計上済みの未収入金を取り崩すだけで、新たな損益は出ない。

当社は営業用車両(取得価額3,000,000円、期首帳簿価額2,000,000円、耐用年数6年、定率法償却率0.333)について、決算にあたり定率法により666,000円を減価償却費として計上した。

定率法は期首帳簿価額に償却率を掛けて計算し、取得価額は使わない。

当社は本社建物(取得価額30,000,000円、耐用年数50年、定額法、残存価額0円)について、決算にあたり1年分の減価償却費600,000円を計上した。

建物の償却は税務上、定額法のみで選択の余地はない。

当社は新社屋の建設を建設会社に依頼し、契約に基づき中間金11,000,000円を建設仮勘定に計上し、普通預金から支払った。

完成前の支払いは建設仮勘定に計上し、未稼働の間は減価償却しない。

当社は工場増設のための建設仮勘定12,000,000円について、増設部分が完成し使用を開始したため、建物附属設備勘定に振り替えた。

増設部分は用途に応じ、建物本体と別の勘定科目へ振替。

当社の倉庫(帳簿価額6,000,000円)が火災により全焼したため除却するとともに、火災保険金9,500,000円を保険会社から受け取ることが確定し未収入金に計上した。保険金額が帳簿価額を上回る差額3,500,000円は保険差益として雑収入に計上した。

保険金は入金前でも受取額の確定時点で未収計上し、差益として処理する。

製造業を営む当社は、機械装置(期首帳簿価額4,500,000円、耐用年数8年、定率法償却率0.250)について定率法により1,125,000円を減価償却費として計上した。

定率法は償却額が償却保証額を下回った年から均等償却に切り替わる。

当社は生産ライン縮小に伴い、不要となった機械装置(帳簿価額2,000,000円)を税込1,320,000円(10%)で売却し、代金は翌月末回収の未収入金とした。売却価額(税抜1,200,000円)が帳簿価額を下回るため固定資産売却損800,000円を計上した。

生産設備の売却理由が縮小でも、通常の固定資産売却損として処理する。

当社は工場の生産設備(機械装置、期首帳簿価額9,600,000円、耐用年数9年、定率法償却率0.222)について定率法により2,131,200円を減価償却費として計上した。

機械装置の法定償却方法は定率法で、選ぶ場合は届出により定額法も可。

当社は使用しなくなった機械装置(帳簿価額1,000,000円)を税込1,650,000円(10%)で売却し、代金は普通預金に振り込まれた。売却価額(税抜1,500,000円)が帳簿価額を上回るため固定資産売却益500,000円を計上した。

機械装置の売却も課税取引となり、消費税分は仮受消費税等に区分する。

当社は旧販売管理システムのソフトウェア(帳簿価額240,000円)について、新システムへの切替に伴い使用を廃止し、除却処理した。

ソフトウェアは新システムへの切替で使用を廃止した事実をもって除却。

当社は間接法を採用しており、店舗の空調設備(建物附属設備、期首帳簿価額1,600,000円、耐用年数13年、定率法償却率0.154)について定率法により246,400円を減価償却費として計上し、減価償却累計額を増額した。

間接法でも定率法の計算基礎は、取得原価から累計額を控除した額。

当社は8月1日に導入した会計システムのソフトウェア(取得価額1,200,000円、耐用年数5年、定額法)について、決算(3月31日)にあたり8か月分の減価償却費160,000円を月割計算により計上した。

無形固定資産のソフトも、使用を開始した日から月割で償却する。

当社は老朽化した工具器具備品(帳簿価額80,000円)を使用不能となったため除却し、廃棄処分した。処分に伴う費用は生じなかった。

除却損は帳簿価額の全額を計上し、廃棄の事実を示す証跡を残す。

当社は倉庫で使用していたフォークリフト(工具器具備品、帳簿価額250,000円)を税込440,000円(10%)で同業他社に売却し、代金は普通預金に振り込まれた。売却価額(税抜400,000円)が帳簿価額を上回るため固定資産売却益150,000円を計上した。

同業他社への売却でも、固定資産売却の処理手順は同一。

当社は営業用乗用車を新規に税込5,500,000円(10%)で購入するにあたり、旧車両(帳簿価額300,000円)を下取価格税込440,000円(10%)で引き渡し、差額の普通預金支払額5,060,000円を差し引いた。下取価格(税抜400,000円)が帳簿価額を上回るため固定資産売却益100,000円を計上した。

下取りは新車の購入と旧車の売却を両建てで仕訳し、相殺表示しない。

当社は間接法により、営業車両(期首帳簿価額1,500,000円、耐用年数6年、定率法償却率0.333)について定率法により499,500円を減価償却費として計上し、減価償却累計額を増額した。

定率法は期首帳簿価額が毎期変わり、前期末累計額との整合確認が必要。

個人事業主である当社は、事業用に使用していた駐車場用地(帳簿価額3,000,000円)を4,000,000円で売却し、代金は普通預金に入金された。土地の売却益は事業所得ではなく譲渡所得に該当するため、帳簿価額を超える部分は事業主借として処理した。

個人の土地売却益は譲渡所得となり、事業所得の帳簿は事業主借で調整。

当社は自社利用のソフトウェア(取得価額1,000,000円、耐用年数5年、定額法)について、決算にあたり1年分の減価償却費200,000円を計上した。

ソフトウェア等の無形固定資産は、定率法を選べず定額法のみで償却。

当社は間接法で記帳している旧車両(取得価額2,000,000円、減価償却累計額1,700,000円、帳簿価額300,000円)を、新車両の購入(税込3,300,000円、10%)に際して下取価格税込330,000円(10%)で引き渡した。下取価格(税抜300,000円)が帳簿価額と同額のため売却損益は生じず、減価償却累計額を取り崩したうえで、差額の普通預金支払額2,970,000円を支払った。

間接法での下取りも、累計額を取り崩した後の帳簿価額で損益判定。

当社は間接法により、店舗什器一式(工具器具備品、取得価額2,400,000円、耐用年数8年、定額法)について決算にあたり1年分の減価償却費300,000円を計上し、減価償却累計額に計上した。

直接法か間接法かは経理方針として統一し、期中で変更しない。

歯科医院を営む当社は、診療用の医療機器(工具器具備品、期首帳簿価額1,800,000円、耐用年数6年、定率法償却率0.333)について定率法により599,400円を減価償却費として計上した。

歯科医療機器も器具備品の一般区分で判定し、特別な耐用年数はない。

当社は間接法を採用しており、配送用車両(取得価額3,600,000円、耐用年数6年、定額法)について決算にあたり1年分の減価償却費600,000円を計上し、貸方は減価償却累計額とした。

間接法は車両運搬具を減額せず、取得原価のまま貸借対照表に残す。

当社は使用を終了した機械装置(帳簿価額500,000円)を除却した。スクラップとしての処分価値50,000円を貯蔵品に計上し、残額450,000円を固定資産除却損として処理した。

スクラップの処分見込額は貯蔵品に計上し、残額のみ除却損とする。

当社は間接法を採用しており、9月1日に取得した倉庫建物(取得価額18,000,000円、耐用年数30年、定額法)について、決算(3月31日)にあたり7か月分の減価償却費350,000円を月割計算により計上し、減価償却累計額に計上した。

間接法でも月割の起算・按分方法は直接法と変わらない。

当社は営業用バンを新規に税込4,400,000円(10%)で購入するにあたり、旧車両(帳簿価額500,000円)を下取価格税込550,000円(10%)で引き渡した。下取価格(税抜500,000円)は帳簿価額と同額で売却損益は生じず、残額3,850,000円は翌月末払いの未払金とした。

下取価格が帳簿価額と同額なら売却損益はゼロで、差額は未払金。

当社は倉庫の一部増改築に伴い、既存の建物の一部(帳簿価額600,000円相当)を取り壊して除却した。取壊し費用税込55,000円(10%)は普通預金から支払い、固定資産除却損に含めて処理した。

取壊費用も課税仕入れとして仮払消費税等に区分し、除却損と分ける。

当社は新社屋建設の中間金(第2回)として8,000,000円を追加で建設仮勘定に計上し、普通預金から支払った。

建設仮勘定は複数回の支払いをその都度加算し、完成時に振り替える。

当社は保有していた土地(帳簿価額8,000,000円)を10,500,000円で売却し、代金は普通預金に振り込まれた。土地の譲渡は消費税非課税である。

土地は非課税取引のため、売却代金に消費税を上乗せしない。

当社は間接法を採用しており、外構工事(構築物、取得価額3,000,000円、耐用年数15年、定額法)について、決算にあたり1年分の減価償却費200,000円を計上し、減価償却累計額に計上した。

外構工事は構築物として建物と別区分し、累計額勘定で処理する。

当社は不要となった工具器具備品(帳簿価額150,000円)を税込275,000円(10%)で売却し、代金は現金で受け取った。売却価額(税抜250,000円)が帳簿価額を上回るため固定資産売却益100,000円を計上した。

現金取引でも決済方法にかかわらず、損益判定の考え方は変わらない。

当社は駐車場の舗装工事(構築物、取得価額2,250,000円、耐用年数15年、定額法)について、決算にあたり1年分の減価償却費150,000円を計上した。

舗装工事は建物でなく構築物に計上し、独自の耐用年数で償却する。

当社は不要となった倉庫(建物帳簿価額1,500,000円、土地帳簿価額4,000,000円)を一括譲渡し、建物代金税込2,200,000円(10%)と土地代金6,000,000円(非課税)をあわせて普通預金に受け取った。建物部分の売却益500,000円と土地部分の売却益2,000,000円をあわせて固定資産売却益2,500,000円を計上した。

建物・土地の一括譲渡は対価を合理的に按分し、建物分のみ課税する。

美容室を営む当社は、施術用椅子等(工具器具備品、期首帳簿価額600,000円、耐用年数8年、定率法償却率0.250)について定率法により150,000円を減価償却費として計上した。

美容業でも器具備品の耐用年数は一般表どおりで、特別区分はない。

当社は火災保険金を原資として倉庫建物を再取得し、税込9,900,000円(10%)で購入し、普通預金から支払った。

保険金を原資にしても、再取得資産はその取得原価どおりに計上する。

当社は店舗改装に伴い旧空調設備(建物附属設備、帳簿価額400,000円)を税込330,000円(10%)で売却し、代金は翌月末回収の未収入金とした。売却価額(税抜300,000円)が帳簿価額を下回るため固定資産売却損100,000円を計上した。

未収入金による掛売りも、入金日でなく引渡日で売却損益を認識。

当社は10月1日に取得した工具器具備品(取得価額1,200,000円、耐用年数5年、定額法)について、決算(3月31日)にあたり6か月分の減価償却費120,000円を月割計算により計上した。

月割の月数は1か月未満を切り上げ、取得した月から数え始める。

当社は間接法で記帳している車両運搬具(取得価額2,000,000円、減価償却累計額1,600,000円)を使用不能のため除却した。帳簿価額400,000円を固定資産除却損として計上し、減価償却累計額を取り崩した。

間接法の除却は取得原価と累計額を取り崩し、差額の帳簿価額を除却損に。

当社は営業用車両(帳簿価額900,000円)を下取りに出さず単独で税込660,000円(10%)で売却し、代金は普通預金に振り込まれた。売却価額(税抜600,000円)が帳簿価額を下回るため固定資産売却損300,000円を計上した。

下取りでなく単独売却でも、車両は課税資産として消費税がかかる。

飲食店を営む当社は、厨房の給湯設備(建物附属設備、取得価額1,800,000円、耐用年数15年、定額法)について、決算にあたり1年分の減価償却費120,000円を計上した。

厨房の給排水・電気設備は建物でなく建物附属設備で区分計上する。

当社は間接法を採用しており、本社建物(取得価額40,000,000円、耐用年数50年、定額法)について決算にあたり1年分の減価償却費800,000円を計上し、建物勘定は直接減額せず減価償却累計額に計上した。

間接法は建物勘定を取得原価のまま残し、累計額で控除額を示す。

当社は故障により修理不能となった検査機器(工具器具備品、帳簿価額120,000円)を除却し、産業廃棄物として処分した。処分収入はなかった。

修理不能で使用価値を失った事実を記録し、除却損の根拠を残す。

当社は2月1日に取得した建物附属設備(取得価額900,000円、耐用年数15年、定額法)について、決算(3月31日)にあたり2か月分の減価償却費10,000円を月割計算により計上した。

月割の按分は暦日数でなく、経過した月数を基準に計算する。

当社は7月1日に取得した製造機械(取得価額6,000,000円、耐用年数10年、定額法、残存価額0円)について、決算(3月31日)にあたり取得月から9か月分の減価償却費450,000円を月割計算により計上した。

月割の起算日は使用を始めた日で、契約日や納品日ではない点に注意。

当社の新社屋が完成し引渡しを受けたため、これまで建設仮勘定に計上していた19,000,000円と最終支払額税込3,300,000円(10%)をあわせて建物勘定に振り替えた。最終支払額は普通預金から支払った。

引渡し・使用開始の時点で建設仮勘定を本勘定に振り替え、償却を開始。

当社は配送用トラックを新規に税込3,300,000円(10%)で購入するにあたり、旧トラック(帳簿価額250,000円)を下取価格税込165,000円(10%)で引き渡し、差額の普通預金支払額3,135,000円を差し引いた。下取価格(税抜150,000円)が帳簿価額を下回るため固定資産売却損100,000円を計上した。

下取価格が帳簿価額を下回る差額は、固定資産売却損として計上する。