実務仕訳大全｜銀行・借入金・手形・利息（48本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

E商店は短期借入金1,200,000円の期日一括返済を行い、最終回の利息4,000円とあわせて普通預金から支払った。

期日一括返済は最終回に元金全額を要するため、資金確保を事前に計画。

B社商事は決算にあたり、長期前払費用として計上していた信用保証料500,000円のうち当期対応分100,000円を支払手数料に振り替えた。

翌期到来分は決算で前払費用へ振り替え、流動資産として計上するのが望ましい。

自社は借入金の利払日が翌月10日であるため、決算日（月末）までの経過日数分を日割計算し、未払利息9,450円を計上した。

日割計算は契約利率と経過日数がもとになるため、起算日の確認が要点。

B社商事は役員借入金の返済200,000円を行うにあたり、振込手数料220円(税込10%)を自社負担で普通預金から支払った。

同じ振込でも法人と役員間の資金移動は、証跡を明確にしておきたい。

G商会は短期借入金600,000円を全額返済するとともに最終回の利息1,800円を普通預金から支払い、借入契約を完了した。

完済後は借入金残高ゼロの確認に加え、担保・保証の解除手続も要る。

D工業は額面320,000円の受取手形を割り引くにあたり、割引期間40日分の割引料4,200円が差し引かれた315,800円が当座預金に入金された。

割引料は日歩計算のため、起算日と満期日の数え方で金額が変わり得る。

個人事業主Cは事業用借入金の利息について、決算にあたり未払分1,250円を計上した。

個人事業でも発生主義で未払計上し、家事使用分があれば按分が必要。

自社は長期借入金の元利均等返済（毎月）として、元金180,000円と利息12,300円の合計192,300円が当座預金から引き落とされた。

支払利息は消費税の非課税取引、元金の返済は対象外取引として区分する。

A社は取引銀行から証書貸付にて運転資金3,000,000円の融資を受けた。融資実行にあたり銀行所定の融資事務手数料として税込55,000円(10%)が差し引かれ、差引額が普通預金に入金された。

融資手数料は課税仕入れ。借入金は手数料差引前の総額で計上するのが原則。

当社は代表取締役への役員借入金の一部800,000円を返済するとともに、未払であった役員個人への経費立替精算金50,000円もあわせて普通預金から支払った。

性質の異なる債務は一括送金でも、勘定科目ごとに分けて仕訳したい。

B社商事は借入金契約に基づき、向こう半年分の利息60,000円を前払いし、普通預金から支払った。

前払時はいったん全額を資産計上し、期間対応分だけ順次費用化する。

G商会は当座借越限度額3,000,000円の契約を締結しており、当月末時点で当座預金残高がマイナス1,200,000円となったため、月次管理として借越額を短期借入金に振り替えた。

月次の組替えはあくまで管理目的、決算時の振替と重複させないよう注意。

B社商事は定期預金5,000,000円が満期となり解約、利息25,000円から源泉所得税(国税15.315%)3,828円を控除した手取21,172円とあわせて元利合計5,021,172円が当座預金に入金された。源泉所得税相当額は仮払金として計上した。

源泉税率15.315%は、所得税15%と復興特別所得税0.315%の合計。

F建設は既存の短期借入金3,000,000円を返済するため、取引銀行との間で新たに長期借入金3,000,000円を証書貸付により借り換え、旧借入金は新借入金から直接充当返済されたため資金移動は発生しなかった。

資金移動がなくても借換えの事実は仕訳に残し、新しい返済期日を確認する。

D工業は小口の短期借入金実行時に信用保証料12,000円（非課税）を現金で支払い、金額が僅少であるため前払処理をせず全額を当期の支払手数料として費用処理した。

少額なら重要性の原則で即時費用化してよいが、社内基準を明確にしておく。

自社は保有する受取手形額面1,200,000円を銀行で割り引き、割引料25,500円および取立手数料550円(税込10%)を差し引かれた残額1,173,950円が普通預金に入金された。

割引料は非課税、取立手数料は課税として消費税区分を分ける。

当社は得意先から受け取った約束手形額面800,000円を取引銀行で割り引き、割引料18,000円を差し引かれた残額782,000円が当座預金に入金された。

割引料は非課税だが手形には遡求義務が残るため、保証債務の注記を検討。

自社は満期を迎えた定期預金2,000,000円が解約され、利息10,000円から源泉所得税(国税15.315%)1,531円を控除した手取8,469円とあわせて元利合計2,008,469円が普通預金に入金された。源泉所得税相当額は仮払金として計上した。

源泉徴収額はいったん仮払金で処理し、申告時に所得税額控除で精算する。

D工業は余裕資金を確保するため、当座預金から定期預金800,000円を預け入れた。

当座預金は通常無利息のため、余剰資金は定期預金へ移し運用効率を高める。

C社は借入金の利息について契約上は後払いであるが、決算日時点で経過した29日分の未払利息3,190円を月次決算で計上した。

月次決算でも期間按分を行うことで、実態に近い月次損益がつかめる。

当社は決算日において当座預金勘定が480,000円の貸方残高（当座借越）となっていたため、決算整理として同額を短期借入金勘定に振り替えた。

当座預金の貸方残高は決算で短期借入金へ振替え、資産の部に残さない。

B社商事は長期借入金の元金均等返済方式により、当月分の元金250,000円と利息6,750円をあわせて普通預金から返済した。

元金均等返済は元金が一定で、利息は逓減し当初ほど総返済額が大きい。

個人事業主Cは事業用の短期借入金の返済として、元金80,000円と利息2,100円をあわせて事業用普通預金から引き落とされた。

個人事業でも利息は必要経費になるが、元金の返済分は経費にならない。

当社は短期借入金の約定返済日を迎え、元金150,000円と利息8,500円の合計158,500円が普通預金から引き落とされた。

元利均等返済は毎回の元金・利息の内訳が変わるため、返済予定表で確認。

B社商事は5年分割返済の長期借入金実行にあたり信用保証料500,000円（非課税）を一括前払いし、普通預金から支払うとともに全額を長期前払費用に計上した。

1年を超えて対応する分は長期前払費用に区分し、流動固定の分類に注意。

当社は代表取締役からの役員借入金のうち200,000円を普通預金から返済した。

無利息の役員借入金は返済も元本のみで足り、利息の計上は生じない。

D工業は翌期首に、前期末に計上していた未払利息5,800円について再振替仕訳を行った。

再振替を怠ると、支払時に利息を二重計上してしまうおそれがある。

G商会は受取手形額面380,000円について支払期日が到来し、取引銀行の当座預金口座での取立により手形金額全額が当座預金に入金された。

手数料が発生しない取立もあるため、明細で有無を確認しておきたい。

資金繰りが厳しくなった当社は、代表取締役から運転資金として600,000円を無利息で借り入れ、現金で受け取った。

役員からの無利息借入は原則課税問題を生じないが、返済計画は明確にしておきたい。

当社は取引銀行から運転資金として証書貸付により短期借入金5,000,000円の融資を受け、全額が普通預金に入金された。

金銭消費貸借契約書は印紙税の課税文書だが、借入金の受入れ自体は対象外。

当社は資金不足を補うため代表取締役から350,000円の提供を受け、同額を普通預金口座に入金するとともに役員借入金として計上した。

同日の入出金でも役員借入金を経由させ、資金提供の記録を残しておく。

当社は信用保証協会付き融資を受けるにあたり、信用保証料150,000円（非課税）を普通預金から一括で支払い、全額を前払費用として計上した。

信用保証料は非課税取引、複数年分は前払費用として期間按分するのが基本。

自社は設備投資資金として信用金庫から証書貸付により長期借入金12,000,000円を調達し、全額が当座預金に入金された。

決算日の翌日から1年以内に期限が来る長期借入金は、短期に振替える。

自社は保証協会への保証料振込にあたり、振込手数料330円(税込10%)を単独で当座預金から支払った。

非課税の保証料と課税の振込手数料は、科目・税区分を分けて処理したい。

C社は借入金を期日前に完済したことに伴い、未経過期間に対応する信用保証料の返戻金45,000円を信用保証協会から普通預金で受け取り、前払費用を取り崩した。

保証料の返戻金も非課税取引、前払費用の取崩しであり収益計上ではない。

当社は短期借入金の返済に際し、振込手数料440円(税込10%)を自社負担とし、元金100,000円とあわせて普通預金から支払った。

振込手数料は課税仕入れ、対象外の元金返済とは別建てで記帳する。

B社商事は日本政策金融公庫から新規開業資金として長期借入金7,000,000円の融資を受け、指定の普通預金口座に全額入金された。

公庫融資でも勘定科目や税務上の扱いは民間金融機関からの借入と変わらない。

B社商事は額面450,000円の受取手形の支払期日が到来し取引銀行に取立を依頼していたところ、取立手数料330円(税込10%)を差し引かれた449,670円が普通預金に入金され、手形は決済された。

取立手数料は課税仕入れにあたり、受取手形は額面総額で消し込む。

B社商事は決算にあたり、前払費用として計上していた借入金利息60,000円のうち当期に対応する20,000円を支払利息に振り替えた。

按分は経過月数の割合が基本、残額は翌期分の前払費用として繰り越す。

個人事業主Cは事業用定期預金1,000,000円が満期となり、利息5,000円から源泉所得税(国税15.315%)765円を控除した手取4,235円とあわせて元利合計1,004,235円が事業用普通預金に入金された。源泉所得税相当額は事業主貸として処理した。

預金利息は源泉分離課税で完結し、事業所得と切り離して事業主貸で処理。

D工業は資金に余裕が生じたため長期借入金の一部2,000,000円を約定返済日前に繰上返済し、あわせて繰上返済手数料として税込22,000円(10%)を普通預金から支払った。

繰上返済手数料も課税仕入れにあたり、仮払消費税等を計上しておく。

C社は取引先振出の約束手形額面600,000円が不渡りとなったため、受取手形から未収入金へ振り替えることとした。

不渡り後は回収可能性を見極め、必要に応じ貸倒引当金の計上を検討する。

当社は決算にあたり、当期に対応するが未払となっている借入金利息6,200円を未払費用として計上した。

継続的な役務提供に伴う未払利息は未払費用で計上し、未払金と区別する。

個人事業主であるCは、事業用運転資金として信用金庫から証書貸付で短期借入金1,500,000円を借り入れ、事業用の普通預金口座に入金された。

事業用の借入は事業主借でなく借入金で計上し、生活費部分と区別する。

当社の資金繰りを支援するため、専務取締役が個人の普通預金口座から当社の当座預金口座へ1,000,000円を振り込み、役員借入金として計上した。

役員借入金は貸した役員側の相続財産となるため、契約書の保存が重要。

F建設は得意先から受け取った約束手形額面2,500,000円のうち1,500,000円分のみを銀行で割り引き、割引料33,000円を差し引かれた1,467,000円が当座預金に入金された。

一部割引は割り引いた分だけ受取手形を減額し、残りは満期まで保有する。

当社は資金運用のため普通預金から定期預金3,000,000円を預け入れた。

預金間の預け替えは資産の勘定科目間の振替にすぎず、損益は生じない。

E商店は電子記録債権1,000,000円について支払期日前に取引銀行の割引を利用し、割引料15,000円を差し引かれた985,000円が普通預金に入金された。

でんさいの割引料も非課税で、科目は手形売却損に準じる。