実務仕訳大全｜消費税・インボイス（税抜経理）（98本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

当院は審査支払機関から保険診療報酬(7割相当分、非課税)168,000円が普通預金に振り込まれた。

審査支払機関からの7割入金も窓口収入と合算し非課税で管理

当社は適格請求書発行事業者である文具店より軽減税率対象の飲料(食品、8%)を含む消耗品を税込2,160円で現金購入した。登録番号ありのため全額控除の対象とした。

軽減8%品目でも登録番号があれば仕入税額は全額控除できる

当社は役員へ長期貸し付けている資金の利息(非課税)12,000円を現金で受け取った。

役員貸付金の利息は非課税、認定利率を下回ると税務否認の恐れ

当社は得意先K社が負担すべき運送業者への送料(税込3,300円、10%)を一時的に立替払いし、現金で支払った。後日K社へ請求するため、消費税額を区分せず税込総額を立替金として処理した。

得意先負担分の立替払いは精算書を添えて請求するのが望ましい

当社は仕入先からミネラルウォーター(食品、軽減税率8%、税抜12,000円)と紙皿等の日用消耗品(標準税率10%、税抜8,000円)を同時に仕入れ、税率ごとに区分した合計税込21,760円を現金で支払った。

税率が混在する仕入は8%と10%を分けて記帳するのが原則

当社は海外(ドイツ)の現地法人に対し、国外で完結するコンサルティング業務を提供し、対価1,500,000円が普通預金に入金された。役務の提供が国外で行われる国外取引に該当するため消費税は不課税として処理した。

国外で完結する役務提供は不課税、輸出免税との違いに注意

当社の従業員が海外出張(シンガポール)中に現地で完結して発生したタクシー代等の経費22,000円を、帰国後に法人カードの利用明細に基づき未払金として計上した。国外で完結する取引のため消費税は不課税として処理した。

海外出張中に現地で完結した経費は不課税、国内費用と区分

当社は取引先への手土産として持ち帰り用の菓子折り(食品、軽減税率8%)を税込6,480円で現金購入し、接待交際費に計上した。

菓子折りは食品のため軽減8%、経費区分は接待交際費となる

当社は保有する投資有価証券(上場株式)の配当金(消費税は不課税)につき、額面50,000円から源泉所得税等15.315%相当7,657円を差し引いた42,343円が普通預金に入金された。源泉徴収税額は仮払金として計上した。

上場株式配当は不課税、源泉税は仮払金計上し確定申告で精算

当社は近隣のインボイス未登録の個人農家から社員食堂用の野菜(食品、軽減税率8%相当)を税込10,800円相当で現金購入した。適格請求書発行事業者でないため、経過措置により消費税相当額の70%のみを仕入税額控除の対象とした。

軽減8%相当の未登録先仕入も経過措置70%控除の対象となる

当社は取締役の月額役員報酬850,000円を支給するにあたり、源泉所得税85,000円を控除した残額765,000円を普通預金から振り込んだ。給与等の支払いは消費税の不課税取引に該当する。

役員報酬の支給は不課税、源泉所得税を預り金で計上したか確認

当社は適格請求書発行事業者でない個人デザイナーへ名刺デザイン料として税込8,800円相当(10%相当)を現金で支払った。経過措置により消費税相当額の70%のみ仕入税額控除の対象とした。

少額のデザイン料でも未登録先なら経過措置70%控除となる

従業員が出張先で立替払いしたタクシー代を月末の経費精算で本人へ未払金として計上した。税込4,400円(10%)は当社の業務のための支出であるため、従業員による立替であっても通常どおり仕入税額控除の対象とする。

従業員が立て替えた業務経費も通常どおり仕入税額控除の対象

当社(飲食店)は来客用の茶葉・コーヒー豆(食品、軽減税率8%)を仕入先から税抜25,000円で掛け仕入れした。請求額は税込27,000円である。

来客用の茶葉等は食品のため軽減8%、勘定は消耗品費で処理

当社は繁忙期のアルバイト従業員へ日給8,000円の3日分、給与24,000円を現金で支給した。給与の支払いは消費税の課税対象外(不課税)である。

給与は不課税取引、外注費と混同しないよう実態で判定する

当社はクレジットカード会社より、加盟店契約に基づく月間手数料(非課税)合計12,100円の請求を受け、普通預金から支払った。

加盟店手数料は非課税、課税対象の手数料と勘定を分けて集計

当社は国内で仕入れた商品を保税倉庫経由でP社(シンガポール)へ輸出販売した。輸出免税(消費税率0%)に該当するため、売上代金750,000円は消費税相当額を含めず全額を売上高として計上し、掛けとした。

保税倉庫を経由しても輸出免税の証憑保存要件は変わらない

当社は適格請求書発行事業者(インボイス登録番号あり)であるI社より事務用品を税込22,000円(10%)で掛け仕入れした。適格請求書の保存により仕入税額控除は全額(100%)適用できる。

適格請求書と登録番号の保存があれば仕入税額控除は全額可能

当社(不動産賃貸業)は入居者から住宅用マンションの家賃(居住用のため非課税)95,000円を普通預金で受け取った。

住宅家賃は非課税、契約書に居住用と明記されているかで判定

当社は役員退職金の準備を目的とする養老保険の保険料(全額資産計上、非課税)年額600,000円を普通預金から支払い、保険積立金として計上した。

養老保険は受取人設定により資産計上と損金の割合が変わる

当社は株主総会の決議に基づき、株主へ配当金(不課税)1,200,000円を普通預金から支払った。剰余金の配当は対価性がないため消費税の不課税取引に該当する。

配当金支払は不課税、源泉徴収を要するか計上前に確認する

当社(不動産賃貸業)はF社に区画のみでアスファルト舗装等の施設がない月極駐車場を賃貸し、当月分の使用料33,000円を普通預金で受け取った。青空駐車場としての土地の貸付けは非課税取引に該当する。

区画のみの青空駐車場は非課税、フェンス等の設備で課税に変わる

当社はインボイス未登録の個人講師へ社員研修の講演料として税込33,000円相当(10%相当)を依頼し、源泉所得税3,063円を控除した残額29,937円を普通預金から支払った。講演料は経過措置により消費税相当額の70%のみ仕入税額控除の対象とした。

講演料の源泉徴収10.21%は税抜金額を基準に計算できる

当社は前月にK社負担分として立替払いしていた送料3,300円を、K社より現金で回収した。

立替金の回収時は消費税を計上せず単純な取り崩しで処理する

個人事業主(小売業)は町内会の秋祭りへの寄付金30,000円を事業用の現金から支出した。事業に直接関係しない金銭の贈与であり消費税の不課税取引に該当するため、事業主貸として処理した。

事業に無関係な寄付金は不課税、事業主貸で家事費として整理

当社(運送業)は事業用トラックの任意自動車保険料(非課税)126,000円を現金で支払った。

自賠責・任意を問わず自動車保険料はすべて非課税取引となる

当社(小売業)は店頭で商品を現金販売し、税込5,500円(10%)を受け取った。

現金取引でも税抜本体と消費税額を分け仮受計上するのが基本

当社はインボイス未登録の個人カメラマンへ広告用写真撮影を依頼し、税込44,000円相当(10%相当)を普通預金から支払った。経過措置(R8.10〜R10.9は70%控除)を適用した。

経過措置の適用時は帳簿に適用を受ける旨の記載が必要となる

当社(建設業)はD社向け内装工事が完成し引渡したため、完成工事高として税込2,750,000円(10%)を請求した。代金は翌月末に普通預金へ振り込まれる契約である。

建設業は工事完成基準で引渡時に収益計上し入金とのズレを管理

当社(スーパー)は顧客へ食料品を税込10,800円(軽減税率8%)で現金販売した。

食料品は軽減8%対象だが酒類や外食は標準10%となる点に注意

当社はインボイス登録済みの運送会社へ、商品発送に伴う運賃を税込16,500円(10%)で現金支払いした。適格請求書の交付を受けたため全額仕入税額控除の対象とした。

運送業者への運賃も登録の有無で仕入税額控除の割合が変わる

当社は登録番号を記載した適格請求書を受領した外注先J社へ、外注加工費として税込550,000円(10%)を普通預金から支払った。

外注費も登録番号と適用税率の記載を請求書で確認するのが要

当社(製造業)はC社より原材料を税抜214,000円(10%)で掛け仕入れした。請求金額は税込235,400円である。

原材料の掛仕入は請求書等の保存が仕入税額控除の要件となる

個人事業主(運送業)は事業用ETCカードで高速道路料金税込3,300円(10%)を支払い、月末に普通預金から引き落とされた。

ETC料金は課税仕入、利用証明書の保存が仕入税額控除の鍵となる

当社は資材置き場として使用するため、施設のない更地を月額88,000円で賃借する契約を締結し、初月分を現金で支払った。施設の貸付けを伴わない土地の賃貸借は非課税取引に該当する。

更地の賃貸は非課税、駐車設備等があれば課税取引に変わる

当社は普通預金にかかる受取利息(非課税)1,280円の入金を確認し、受取利息として計上した。

預金利息は非課税、源泉徴収後の手取額で入金される点に注意

当社は決済代行会社を通じたネット通販売上(税込220,000円、10%)について、決済手数料(非課税)6,600円を控除した213,400円が普通預金へ入金された。

決済手数料は非課税、課税売上とは分けて処理するのが原則

個人事業主(飲食店)は認定NPO法人への寄付金50,000円を事業用の普通預金から振り込んだ。事業とは無関係な金銭の贈与のため消費税は不課税であり、事業主貸として処理した。

認定NPOへの寄付金は不課税、所得控除と税額控除は選択適用

当社(卸売業)はB社へ商品を税抜380,000円(10%)で掛け販売した。請求金額は税込418,000円である。

掛売上は商品引渡時点で売上高と仮受消費税等を計上するのが原則

当社(不動産賃貸業)はH社(法人契約)へ事務所用フロアを賃貸し、事業用のため課税対象となる家賃を税込440,000円(10%)で普通預金で受け取った。

法人向け事務所賃貸は課税売上、住宅用の非課税収入と区分

当社は海外に所在する倉庫(海外支店)の賃借料として、現地の不動産会社へ賃借料相当額180,000円を普通預金から送金した。国外に所在する不動産の貸付けは国外取引に該当し、消費税は不課税として処理した。

国外の不動産賃借は不課税、国内の非課税取引と混同しない

当社は法人カードで事務用品(税込8,800円、10%)を購入した。カード会社への年会費(非課税)5,500円とあわせて、翌月の口座引落しに備え未払金14,300円を計上した。

カード年会費は非課税、物品購入の課税仕入分と区分して処理

当院は保険適用のない自由診療(インプラント治療)を行い、税込385,000円(10%)を現金で受け取った。自由診療は非課税の対象外となるため消費税を区分して計上する。

自由診療は課税取引、非課税の保険診療分と区分して計上する

当社は事業所建物の火災保険料(年払い、非課税)216,000円を普通預金から支払った。

年払い保険料は非課税、短期前払費用の特例適用可否を確認

当社(小売店)はクレジットカード会社より、前月のカード売上(税込110,000円、10%)の精算として、加盟店手数料(非課税)3,300円を差し引いた106,700円が普通預金に入金された。

加盟店手数料は非課税、売上高と相殺せず両建てで仕訳する

当社は金融機関からの長期借入金について、元金50,000円と利息(非課税)38,500円をあわせて普通預金から返済した。

元金返済は課税対象外、利息は非課税と扱いが異なるため区分

当社は関連会社L社の代わりに出張用航空券代金(税込88,000円、10%)を一旦立替払いし、法人カードで決済した。当社自身の課税仕入れには該当しないため消費税額を区分せず全額を立替金として計上した。

他社負担分の立替払いは自社の課税仕入に該当せず区分不要

当社は海外の得意先M社(アメリカ)へ製品を輸出した。輸出免税(消費税率0%)に該当するため、代金2,200,000円(消費税相当額なし)を全額売上高として計上し、掛けとした。

輸出免税は0%課税取引、輸出許可書等の証憑保存が要件となる

当社は保有する事業用の土地(帳簿価額8,000,000円)をE社へ9,500,000円で売却した。土地の譲渡は非課税取引に該当するため消費税は生じない。代金は普通預金に入金された。

土地売却は消費税非課税だが売却益は法人税の課税対象となる

当社はG社への売掛金について取引信用保険を付保し、非課税の保険料55,000円を普通預金から支払った。

取引信用保険料は非課税、保険金受取時は貸倒処理と区分する

当院(歯科医院)は保険診療による患者負担分(3割負担、非課税)として窓口収入7,200円を現金で受け取った。社会保険診療は非課税取引のため消費税は計上しない。

患者負担の3割相当も社会保険診療として非課税収入となる

当社は本社増築のため隣接する土地を22,000,000円で取得し、長期借入金により調達した資金を売主へ支払った。土地の取得(譲渡)は非課税取引のため消費税は課されない。

土地取得は非課税、建物込みなら按分方法の合理性が問われる

学習塾を運営する当社は、2割特例が使える最後の課税期間中に簡易課税制度選択届出書の提出を失念したため、R8.10以後開始事業年度からは自動的に本則課税となった。当期の仮受消費税等350,000円から実額の仮払消費税等210,000円を控除し、差額140,000円を未払消費税等とした。

簡易課税選択届出書の提出期限を過ぎると、自動的に本則課税が適用される。

当社は小口配送を免税事業者である個人の自転車便ドライバーへ委託し、料金税込27,500円(10%相当)を現金で支払った。経過措置により消費税相当額2,500円の70%1,750円のみ控除でき、残り30%750円は荷造運賃に算入して計上した。

個人ドライバーへの委託は、指揮命令関係の有無で外注費か給与かを判定する。

金属部品を製造する当社(簡易課税・第三種事業)は、決算で当期の仮受消費税等700,000円に製造業等のみなし仕入率70%を適用し、納付すべき消費税等210,000円を確定した。

第三種には製造業のほか、建設業や電気・ガス・熱供給・水道業も含まれる。

広告制作会社である当社は、免税事業者であるフリーカメラマンへ商品撮影を依頼し、報酬総額100,000円(10%相当)を普通預金から支払った。円未満切捨てで算出した消費税相当額9,090円のうち70%相当6,363円のみ控除でき、残り2,727円は支払手数料に算入した。

消費税相当額に生じる円未満の端数は、切り捨てで統一するのが実務上の取扱い。

当社は確定申告により確定していた還付消費税等180,000円の入金を普通預金で受けた。

還付金の入金は未収入金の消込で処理し、収益科目には計上しない。

雑貨の小売店を営む当社(簡易課税・第二種事業)は、決算で当期の仮受消費税等320,000円に小売業のみなし仕入率80%を適用し、納付税額64,000円を未払消費税等に計上した。

みなし仕入率は実額と無関係に算定され、高額仕入期は本則課税より不利な場合も。

輸入雑貨を扱う商社である当社は前期の消費税等年税額が多額であったため年3回の中間申告義務があり、第1回中間納付額600,000円を普通預金から納付し仮払金に計上した。

前期の確定税額が一定額を超えると中間申告の回数が増え、納付額も変わる。

事務所を借りている当社は、免税事業者である個人オーナーへ家賃を税込165,000円(10%相当)、普通預金から支払った。経過措置により消費税相当額15,000円の70%10,500円を仮払消費税等とし、控除できない30%4,500円は地代家賃に算入した。

個人への地代家賃は源泉徴収不要だが、年15万円超は支払調書の対象となりうる。

機械部品の卸売を行う当社は、2割特例の適用終了後、R8.10以後開始事業年度から本則課税(原則課税)へ移行した。当期の仮受消費税等600,000円から実額の仮払消費税等380,000円を控除し、差額220,000円を未払消費税等として確定した。

本則課税は課税仕入れごとに適格請求書等を保存・集計する事務負担が増える。

3月決算の当社は、決算にあたり当期の仮受消費税等660,000円と実額の仮払消費税等410,000円の差額250,000円を未払消費税等として計上し、翌期5月末の納期限までに納付する予定である。

消費税等の納期限は原則、課税期間終了の日の翌日から2か月以内となる。

精密部品を製造する当社は、2割特例の終了に伴い、R8.10以後開始事業年度から簡易課税(製造業等・みなし仕入率70%)を選択した。当期の仮受消費税等520,000円に70%を適用し、納付税額156,000円を確定した。

2割特例終了後の課税方式は、直近の課税仕入実績を踏まえて有利判定を行う。

木工雑貨を製造する当社は、免税事業者である個人職人から手作り部材を税込99,000円(10%相当)で仕入れ、普通預金から支払った。経過措置により消費税相当額9,000円の70%6,300円を仮払消費税等とし、控除できない30%2,700円は原材料に算入した。

経過措置の適用には、区分記載請求書等に相当する書類の保存が要件となる。

貸ビルの賃貸管理を行う当社(簡易課税・第六種事業)は、決算で当期の仮受消費税等1,000,000円に不動産業のみなし仕入率40%を適用し、納付すべき消費税等600,000円を確定した。

不動産業は第六種に区分され、六区分中でみなし仕入率が最も低い40%となる。

個人でWeb制作業を営む事業主は、R9年分(2027年)の消費税確定申告にあたり、3割特例よりも簡易課税(サービス業等・みなし仕入率50%)を選択する方が有利と判断し、仮受消費税等200,000円に50%を適用して納付税額100,000円を確定した。

個人事業者は3割特例と簡易課税のいずれも選べる場合があり、納税額を比較して選ぶ。

税込経理方式を採用する当社は、事務用の消耗品を税込33,000円(10%)で購入し、現金で支払った。税込経理のため仮払消費税等には分解せず消耗品費に全額計上する。

税込経理では仮払消費税等を計上せず、取得価額や費用額に消費税込みで計上する。

当社は当期に中間納付額250,000円(仮払金計上)を納付していたが、決算の結果、当期の消費税額(仮受消費税等900,000円-実額の仮払消費税等700,000円)は200,000円にとどまり、中間納付超過額50,000円が還付されることとなり未収入金に計上した。

中間納付額が確定年税額を上回れば、差額は仮払金と相殺し未収入金に計上する。

個人で理容室を営む事業主は、R10年分(2028年)の消費税確定申告においても個人のみ適用できる3割特例を継続して選択し、仮受消費税等180,000円の30%相当額54,000円を納付税額として確定した。

個人の3割特例はR9・R10分限りで、R11分以降は本則か簡易課税を選ぶ。

農産物直売所を運営する当社は、免税事業者である個人農家から野菜を軽減税率対象の税込86,400円(8%相当)で仕入れ、現金で支払った。経過措置により消費税相当額6,400円の70%4,480円のみ仕入税額控除とし、残り30%1,920円は仕入高に算入した。

軽減税率8%対象の農産物仕入は、区分記載請求書等にその旨の明記が必要。

婦人服の小売店を営む当社(簡易課税・第二種事業)は、決算で当期の仮受消費税等560,000円に小売業のみなし仕入率80%を適用し、納付すべき消費税等112,000円を確定した。

第二種(小売業)は消費者への直接販売が要件で、事業者向け販売は按分が必要。

当社は事務所の定期清掃を免税事業者である個人の清掃業者へ委託し、料金税込44,000円(10%相当)を現金で支払った。経過措置により消費税相当額4,000円の70%2,800円のみ仕入税額控除の対象とし、残り30%1,200円は支払手数料に算入した。

個人清掃業者への委託料は役務の対価であり、原則として源泉徴収の対象外となる。

不動産の売買仲介を行う当社(簡易課税・第六種事業)は、決算で当期の仮受消費税等340,000円に不動産業のみなし仕入率40%を適用し、納付税額204,000円を未払消費税等に計上した。

仲介手数料など役務提供中心の業種は課税仕入が少なく、簡易課税が有利になりやすい。

税込経理方式を採用する当社は、工具器具備品を税込440,000円(10%)で購入し、普通預金から支払った。税込経理のため取得価額は消費税込みの440,000円で計上する。

税込経理では取得価額も税込金額となるため、少額特例(40万円未満)の判定に関わる。

食品卸売業を営む当社(簡易課税制度選択届出書を提出済み・第一種事業)は、決算にあたり当期の仮受消費税等900,000円に卸売業のみなし仕入率90%を適用し、納付すべき消費税等を確定した。

第一種(卸売業)は、仕入商品の性状を変えずに他の事業者へ販売する取引に限られる。

定食屋を営む当社(簡易課税・第四種事業)は、決算で当期の仮受消費税等480,000円に飲食業などその他事業のみなし仕入率60%を適用し、納付すべき消費税等192,000円を確定した。

飲食店業は第四種に区分され、食材仕入が多いほど本則課税が有利になりやすい。

当社は取引先との会議用弁当を免税事業者である個人のケータリング業者に注文し、代金税込19,800円(10%相当)を現金で支払った。経過措置により消費税相当額1,800円の70%1,260円を仮払消費税等とし、控除できない30%540円は会議費に算入した。

取引先との会食費は、実費相当なら会議費、接待の実態があれば交際費となる。

個人でカフェを営む事業主は、2割特例の終了後の措置として、R9年分(2027年)の消費税確定申告で個人のみ適用できる3割特例を選択し、仮受消費税等250,000円の30%相当額75,000円を納付税額として確定した。

個人事業者は2割特例終了後もR9・R10分に限り、3割特例を選択できる。

当社は社内研修の講師を務めた免税事業者のフリー講師へ謝礼として税込55,000円(10%相当)を現金で支払った。経過措置により消費税相当額5,000円の70%3,500円のみ控除し、30%1,500円は支払手数料に算入して計上した。

個人講師への謝礼は講演料等に当たり、源泉徴収10.21%の要否を確認する。

税込経理方式を採用する当社は、商品を税込220,000円(10%)で得意先へ掛けで販売した。税抜経理と異なり仮受消費税等には分けず、売上高に税込金額を全額計上する。

税込経理でも売上高は本体価額でなく、消費税込みの金額がそのまま計上額となる。

雑貨小売業を営む当社(インボイス発行事業者)は、9月決算でR8.9期が2割特例を適用できる最終の課税期間となる。当期の仮受消費税等400,000円に2割特例(みなし仕入率80%相当)を適用し、納付税額80,000円を確定した。

2割特例はインボイス登録により新たに課税事業者となった事業者向けの時限措置。

当社は厨房設備の修理を免税事業者である個人の設備業者へ依頼し、代金税込58,300円(10%相当)は翌月払いの未払金とした。経過措置により消費税相当額5,300円の70%3,710円のみ仕入税額控除の対象とし、残り30%1,590円は修繕費に算入して計上した。

控除割合の判定は支払日でなく、仕入れを行った日(引渡し等)が基準となる。

税込経理方式を採用する当社は、決算にあたり当期に納付すべき消費税等240,000円を租税公課として費用計上するとともに、同額を未払消費税等に計上した。

税込経理では、納付すべき消費税等を租税公課として損金算入する。

Webサイト制作を行う当社は、インボイス未登録の免税事業者であるフリーランスデザイナーへ制作を外注し、税込110,000円(10%相当)を普通預金から支払った。経過措置(R8.10〜R10.9は仕入税額控除70%)により、消費税相当額10,000円のうち70%の7,000円のみを仮払消費税等とし、残り30%の3,000円は外注費に算入した。

取引先の登録番号は事前確認が原則で、控除対象外の30%は外注費に算入する。

中古品の買取販売を営む当社(簡易課税・第四種事業)は、決算で当期の仮受消費税等150,000円にその他事業のみなし仕入率60%を適用し、納付税額60,000円を未払消費税等に計上した。

第四種は第一・二・三・五・六種のいずれにも当たらない事業の受け皿区分。

個人で写真スタジオを営む事業主は、課税期間が2026年1月〜12月(R8年分)であり9月30日を含むことから、R8年分は例年どおり2割特例(みなし仕入率80%相当)を適用できる最後の年となる。仮受消費税等300,000円の20%相当額60,000円を納付税額として確定した。

個人の課税期間は暦年のため、R8年分が2割特例を適用できる最後の年分となる。

税込経理方式を選択している個人でデザイン事務所を営む事業主は、外注先へ業務委託料を税込110,000円(10%)で支払い、事業用の普通預金から支払った。税込経理のため外注費に税込金額を全額計上し、仮払消費税等には分解しない。

個人事業者も法人と同様に税込・税抜を選択でき、いったん選んだら継続するのが実務。

理容・美容業を営む当社(簡易課税・第五種事業)は、決算で当期の仮受消費税等180,000円にサービス業等のみなし仕入率50%を適用し、納付税額90,000円を未払消費税等として計上した。

簡易課税は選択後2年間の継続適用が必要なため、届出前に業績見通しを検討する。

文具小売店を営む当社は、2割特例がR8.9.30の属する課税期間で終了するため、あらかじめ簡易課税制度選択届出書を提出し、R8.10以後開始事業年度から簡易課税(小売業・みなし仕入率80%)へ移行した。当期の仮受消費税等450,000円に80%を適用し、納付税額90,000円を確定した。

簡易課税の選択は、適用を受ける課税期間の初日の前日までに届出書の提出が必要。

システム開発サービスを行う当社は、2割特例の終了を機に、大型設備投資を予定していたことから簡易課税ではなく本則課税を選択した。当期は仮受消費税等280,000円に対し実額の仮払消費税等310,000円が上回り、差額30,000円が還付されることとなり未収入金に計上した。

設備投資で還付が生じる期でも、簡易課税はみなし控除のため還付を受けられない。

ITコンサルティングを行う当社(簡易課税・第五種事業)は、決算で当期の仮受消費税等600,000円にサービス業等のみなし仕入率50%を適用し、納付すべき消費税等300,000円を確定した。

情報通信業やコンサル業などサービス業等は、第五種でみなし仕入率50%となる。

当社は店舗の内装工事を免税事業者である一人親方の大工へ外注し、代金税込330,000円(10%相当)を月末締めの未払金とした。経過措置により消費税相当額30,000円の70%21,000円のみ仕入税額控除でき、残り30%9,000円は外注費に算入する。

工事代金の未払金計上は、検収・引渡しを受けた日を基準とするのが原則。

総合建設業を営む当社は、前事業年度の消費税等確定年税額を基準とする中間申告により、中間納付額150,000円を普通預金から納付し、仮払金として計上した。

中間納付額は前期の確定税額を基準に算出され、納付時は仮払金として処理する。

当社は営業車の車検整備を免税事業者である個人整備工場に依頼し、費用税込38,500円(10%相当)を現金で支払った。経過措置により消費税相当額3,500円の70%2,450円のみ控除でき、残り30%1,050円は車両費に算入して計上した。

車検整備費用は原則修繕費で処理するが、価値を高める内容は資本的支出に注意。

当社は確定申告により確定した未払消費税等170,000円を、納期限までに普通預金から納付した。

未払消費税等の納付は消費税等の科目のみが動く取引で、損益に影響しない。

個人で建設業(大工工事業)を営む事業主は、消費税等の確定申告により確定した未払消費税等95,000円を、翌年3月31日の納期限までに事業用の普通預金から納付した。

個人事業者の消費税の申告・納付期限は所得税と異なり、原則翌年3月31日となる。

オーダー家具を製造する当社(簡易課税・第三種事業)は、決算で当期の仮受消費税等250,000円に製造業等のみなし仕入率70%を適用し、納付税額75,000円を未払消費税等として計上した。

自社製造品を消費者へ直接販売する製造小売業は、第二種でなく第三種に区分される。

税込経理方式を採用する当社は、決算の結果、還付される消費税等60,000円を未収入金として計上するとともに、同額を雑収入に計上した。

税込経理の還付消費税等は、雑収入として益金に算入される点が異なる。