実務仕訳大全｜決算整理・引当金・経過勘定（142本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

当社は前期決算で計上した前払費用(火災保険料の未経過分)56,000円について、当期首に再振替仕訳を行い、保険料に振り戻した。

前期末の前払費用は期首に再振替仕訳で戻さないと、期間対応がずれる。

不動産賃貸業を営む当社(3月決算)は、賃借人から向こう1年分(9月〜翌年8月分)の家賃720,000円を9月に一括受領し、全額を売上高として計上していた。決算にあたり、翌期4月以降の未経過分300,000円を売上高から前受金に振り替えた。

前受金は役務提供前の対価で負債、未経過分は当期売上高から除いて計上する。

当社は3月分の電気料金6,500円とガス料金4,500円について、検針や請求書到着が翌期4月になるため、決算にあたりそれぞれの未払見積額を水道光熱費の未払費用として計上した(消費税は請求書到着時に区分する)。

検針前の未払光熱費は消費税区分未確定、請求書到着後に控除可否を判定する。

電子部品商社の当社は、決算の実地棚卸で帳簿と実際有高との差異を調査した結果、原因不明の紛失により商品15,000円相当が不足していることが確定したため、雑損失に振り替えた。

原因不明の紛失は売上原価に含めず雑損失で処理し、調査記録を残す。

文具店を営む当社は、決算整理として期首商品棚卸高310,000円の商品からの振替と、実地棚卸で確定した期末商品棚卸高285,000円の商品への振替を、いわゆる「しいくりくりし」として1枚の決算整理仕訳で処理した。

しいくりくりしは期首・期末棚卸を1本にまとめる技法、貸借の対応を混同しない。

当社は3月分の携帯電話料金について、キャリアからの請求確定が翌期4月になるため、決算にあたり見積額17,380円を通信費の未払費用として計上した(消費税は確定請求時に区分する)。

通信費の見積未払は税込概算額で計上し、消費税は確定請求時に区分する。

会員制フィットネスクラブを運営する当社は、年会費一括プランの会員から1年分の会費(売上高)132,000円を6月に受領し、全額を売上高として計上していた。決算にあたり、翌期4月・5月分に対応する22,000円を前受金に振り替えた。

年会費は受領月を起点に1年分を按分し、残り期間だけ前受金へ振り替える。

雑貨卸売業を営む当社は、決算の実地棚卸で倉庫内の商品のうち水濡れにより販売不能となったものが原価38,000円相当あることが判明したため、商品38,000円を雑損失に振り替えた。

販売不能となった商品は棚卸資産から除き、雑損失として原価と区別する。

当社は金融機関からの長期借入金について利息を半年分前払いする特約があり、当期に支払った利息24,000円のうち、決算日時点でまだ経過していない翌期4月以降対応分の9,000円を支払利息から前払費用に振り替えた。

支払利息は非課税取引、特約による前払分も期間対応で按分計上する。

当社は2年前に入金された5,000円の仮受金について、相手方や内容が最終的に判明しなかったため、決算にあたり雑収入に振り替えて整理した。

長期間内容が判明しない仮受金は、消滅時効も踏まえ雑収入への整理を検討する。

建設業を営む当社は、工事請負契約書に貼付するため収入印紙を租税公課として購入計上していたが、決算日時点で未使用のものが40,000円分残っていたため、貯蔵品に振り替えた。

金額的重要性が乏しければ費用処理の継続も可能だが、原則は貯蔵品計上。

当社はコピー機のリース契約で年払いを選択しており、当期に支払ったリース料60,000円のうち、決算日時点で未経過の翌期4月から6月分にあたる15,000円をリース料から前払費用に振り替えた。

コピー機リースはファイナンスリース該当なら、賃貸借処理と扱いが変わる。

当社は3月分の社会保険料(会社負担分、法定福利費)について、実際の納付が翌期4月末になるため、決算にあたり未払費用として128,000円を計上した。

社会保険料の会社負担分は消費税の対象外、当期分を未払計上しておく。

当社は前期決算で計上した未収入金(定期預金の未収利息)5,760円について、当期首に再振替仕訳を行い、受取利息に振り戻した。

未収入金も期首に一括で再振替し、入金時に改めて金額を確定させる。

家電量販店を営む当社は、決算にあたり型落ちとなった在庫商品(テレビ原価220,000円、季節家電原価140,000円)について正味売却価額まで評価を切り下げ、それぞれ評価後のテレビ190,000円、季節家電115,000円を期末商品棚卸高として商品に計上した。

正味売却価額までの切下げは低価法の考え方、税務上は陳腐化要件も要確認。

コンサルティング業を営む当社は、契約先から半年分のサポート業務手数料(売上高)300,000円を1月に一括受領し、全額を売上高に計上していた。決算にあたり、翌期4月から6月分の150,000円を前受金に振り替えた。

継続的な役務提供の対価は提供期間に応じて按分し、未提供分は前受金。

個人事業主である当社は、前期決算で貯蔵品に振り替えた未使用のコピー用紙等18,000円について、当期首に再振替仕訳を行い、消耗品費に振り戻した。

個人事業主でも貯蔵品の再振替は必要、必要経費の計上時期に影響する。

当社は給与計算の締め日が20日であるため、3月21日から31日までの11日分に対応する給料手当の未払額(法定福利費等除く)154,000円を未払費用として計上した。

給与は消費税の対象外、締め後の未払分は日割り等で見積る。

当社は前期決算で貯蔵品に振り替えた未使用切手12,000円について、当期首に再振替仕訳を行い、通信費に振り戻した。

貯蔵品も前払費用と同じく、期首の再振替仕訳で費用科目へ戻すのが原則。

当社は決算にあたり、通信費として計上していた郵便切手のうち、期末時点で未使用のまま残っていた12,000円分を貯蔵品に振り替えた。

郵便切手は非課税で購入しており、未使用分は貯蔵品として資産計上する。

金属加工業を営む当社は、決算にあたり実地棚卸により確定した仕掛品(未完成の加工中製品)430,000円を、仕掛品(資産)として計上するとともに、同額を期末仕掛品棚卸高に計上した。

仕掛品は未完成品の製造原価を集計した資産、実地確認と原価計算を突き合わせる。

当社は年度更新に伴い労働保険料の概算額210,000円を仮払金として一時的に処理していたが、決算にあたり内容を確認し、会社負担分(法定福利費)210,000円であったことが確定したため、仮払金から法定福利費に振り替えた。

労働保険の概算額は会社負担分と従業員預り分を分け、内容を正しく確定させる。

コンサルティング業を営む当社は、契約先への3月分サポート業務手数料(売上高)110,000円について、請求と入金が翌期4月になるため、決算にあたり未収入金として計上した。

請求書の発行日ではなく、役務提供が完了した事実で収益を認識する。

飲食店を営む当社は、決算にあたり消耗品費として計上していた清掃用洗剤や使い捨て手袋等のうち、未使用のまま在庫となっていた9,000円分を貯蔵品に振り替えた。

少額な消耗品は毎期継続して費用処理する場合に限り、貯蔵品計上を省略できる。

当社は前期決算で計上した未払費用(締め後給与の未払分)154,000円について、当期首に再振替仕訳を行い、給料手当に振り戻した。

再振替を怠ると、前期対応の給与まで当期の費用に含まれてしまう。

アパレル卸売業を営む当社は、決算にあたり期首商品棚卸高1,250,000円を商品(資産)から期首商品棚卸高へ振り替えた(三分法)。

卸売業でも三分法の処理は小売業と同じ、期首商品を原価算定へ充てる。

当社は前期決算で貯蔵品に振り替えた未使用の収入印紙27,400円について、当期首に再振替仕訳を行い、租税公課に振り戻した。

再振替後は、期中の実際使用量と貯蔵品残高にズレがないか確認したい。

アパレル小売業を営む当社は、決算にあたり季節外れとなった冬物在庫(原価520,000円)について、正味売却価額の見積りに基づき評価を切り下げ、評価後の470,000円を期末商品棚卸高として計上した。

評価減の見積りは客観的な根拠に基づき、恣意的な切下げにならないよう注意。

当社は前期決算で前払計上していた翌月家賃分の前払費用150,000円について、当期首に再振替仕訳を行い、地代家賃に振り戻した。

再振替仕訳は期首の日付で計上し、処理漏れのないよう管理したい。

本業が製造業の当社は、工場の一部を取引先へ月極で貸し付けており、向こう半年分の賃貸料(雑収入)120,000円を2月に一括受領していた。決算にあたり、翌期4月以降分にあたる80,000円を雑収入から前受金に振り替えた。

本業以外の貸付収入は雑収入で計上、前受金への振替も同科目で行う。

飲食店を営む当社は、店舗の家賃(地代家賃)について契約により翌月4月分150,000円を3月中に前払いし、いったん地代家賃として計上していたため、決算にあたり全額を前払費用に振り替えた。

翌月分の家賃は全額が翌期対応のため、月割せず全額を前払費用に振り替える。

当社は得意先から売掛金の回収額を上回る385,000円の入金を受け、いったん全額を仮受金として処理していた。決算にあたり内容を確認し、売掛金330,000円の回収と、過入金分55,000円は当座預金から得意先へ返金することで精算した。

過入金の返金は資産の譲渡等に当たらず不課税、売掛金の消込と区分する。

当社は前期決算で計上した未払費用(借入金の未払利息)18,000円について、当期首に再振替仕訳を行い、支払利息に振り戻した。

未払費用を再振替した後は、翌期の実際支払額を全額支払利息にできる。

建設業を営む当社は、決算日時点で未完成の工事について、当期に費用処理していた材料費180,000円と労務費220,000円の合計400,000円を、未成工事支出金(資産)に振り替えた。

未成工事支出金は建設業の仕掛品に相当、工事ごとの原価集計が前提となる。

雑貨小売業を営む当社は、決算にあたり期首時点の商品棚卸高620,000円を、商品(資産)から期首商品棚卸高(売上原価の内訳項目)に振り替えた(三分法)。

三分法では期首商品を売上原価の内訳項目に振り替え、原価算定に使う。

酒類販売業を営む当社は、決算の実地棚卸で帳簿棚卸高275,000円に対し、破損等により実際有高が251,000円であることが判明した。決算にあたり、実際有高251,000円を期末商品棚卸高として計上した。

棚卸差異が生じたときは、原因(破損等)を記録して保存しておく。

当社は契約書等に貼付するため収入印紙をまとめ購入し租税公課として計上していたが、決算日時点で未使用のまま金庫に保管されていた分が28,600円あったため、貯蔵品に振り替えた。

収入印紙も非課税取得、未使用残高は租税公課から貯蔵品へ振り替える。

当社は内容不明のまま普通預金への入金330,000円を仮受金として処理していたが、決算にあたり調査した結果、得意先からの売掛金の回収であったことが判明したため、仮受金から売掛金に振り替えた。

仮受金は内容不明な入金の一時科目、決算までに調査し本来の科目へ振り替える。

当社は店舗の家賃(地代家賃)を翌月後払いする契約としており、3月分220,000円の支払いが翌期4月になるため、決算にあたり未払分を未払費用として計上した(消費税は請求書到着時に区分する)。

後払い家賃も発生主義で当期費用、消費税区分は請求書到着後に確定する。

当社は満期まで1年超の定期預金(300万円)を保有しており、決算日時点で既に経過した期間に対応する未収利息(非課税)6,840円を見積計上し、未収入金に計上するとともに受取利息を計上した。

未収利息は源泉徴収前の総額で計上し、受取利息(非課税)として処理する。

個人事業主である当社は、事業用車両を停める月極駐車場代を1年分前払いする契約とし、当期に賃借料として計上した132,000円のうち、決算日時点で未経過の翌期分88,000円を前払費用に振り替えた。

月極駐車場は施設の貸付けとして課税、土地だけの賃貸借(非課税)と区別する。

当社(不動産賃貸業)は前期決算で計上した前受金(家賃の未経過分)300,000円について、当期首に再振替仕訳を行い、売上高に振り戻した。

前受金の再振替を怠ると、当期に対応する売上高の計上が漏れる。

アパレル卸売業を営む当社は、決算にあたり実地棚卸で確定した期末商品棚卸高980,000円を期末商品棚卸高から商品(資産)へ振り替えた(三分法)。

期末棚卸高の金額を誤ると、売上原価と利益の双方が同時にぶれる。

小売業を営む当社(3月決算)は、当期11月に事業用建物の火災保険料(1年分・非課税)96,000円を支払い、全額を保険料として計上していた。決算にあたり、翌期4月以降の未経過分56,000円を前払費用に振り替えた。

保険料は非課税取引のため、前払費用に振り替えても消費税区分の判定は不要。

飲食店を営む当社は、決算にあたり期首商品棚卸高(食材)95,000円の商品からの振替と、実地棚卸で確定した期末商品棚卸高(食材)112,000円の商品への振替を、1枚の決算整理仕訳でまとめて処理した。

食材のように回転が速い棚卸資産ほど、実地棚卸の精度が利益に直結する。

当社は決算にあたり、消耗品費として計上していたコピー用紙(未使用分12,000円)とトナーカートリッジ(未使用分6,000円)について、合計18,000円を貯蔵品に振り替えた。

コピー用紙とトナーのような複数品目も、未使用分は合算して貯蔵品にできる。

食品加工業を営む当社は、決算の実地棚卸で原材料の保管中の目減りにより、帳簿有高より22,000円相当少ないことが判明したため、原材料22,000円を雑損失に振り替えた。

保管中の自然な目減りも実地棚卸で把握し、原材料の減少を雑損失にする。

食品スーパーを営む当社は、決算の実地棚卸を行ったところ、帳簿上の商品有高409,500円に対し、万引きや廃棄等により実際有高は378,900円にとどまっていた。決算にあたり、実際有高378,900円を期末商品棚卸高として商品に振り替えた。

実地有高をそのまま期末商品棚卸高にすれば、棚卸減耗は自動的に原価に含まれる。

当社は空きスペースを月極駐車場として近隣住民に貸し付けており、3月分の貸付料(雑収入)33,000円について、決算日時点で入金が翌月になるため未収入金として計上した。

入金が翌期でも役務提供が当期なら、発生主義に基づき当期収益とする。

当社はイベント出展のため外部業者への外注費の概算払いとして仮払金150,000円を支払っていたが、決算にあたり実際の請求額(税込10%)168,795円(外注費153,450円+消費税15,345円)が確定したため、外注費と仮払消費税等に振り替えるとともに、不足額18,795円を普通預金から追加払いした。

外注費確定時は税抜経理なら仮払消費税等を区分し、適格請求書の保存も確認する。

当社が加入する法人向け保険契約(保険積立金として資産計上)について、決算日時点で確定している未収の契約者配当金(受取配当金)3,000円を未収入金に計上した。

保険契約者配当金は受取配当等の益金不算入の対象外、全額が益金となる。

当社は金融機関からの長期借入金について、利払日が翌期5月であるため、決算日までに経過した期間に対応する未払利息(非課税)18,000円を未払費用として計上した。

支払利息は非課税取引、利払日でなく期間対応で未払費用を計上する。

当社は賞与引当金500,000円を取り崩して賞与を支給したところ、源泉所得税等40,000円を控除した手取額440,000円の支払いで済んだため、余剰額20,000円を雑収入として戻し入れた。

支給額が引当金を下回った差額は、雑収入として戻し入れ

当社がその他有価証券として長期保有する取引先株式(帳簿価額5,000,000円)の決算日時価が5,600,000円となったため、全部純資産直入法によりその他有価証券評価差額金600,000円を計上した。

その他有価証券の評価差額は純資産直入、税務は申告調整

受取手形の振出人であるD社が手形交換所の取引停止処分を受けたため、当社は同社振出の受取手形2,400,000円について、その50%相当額1,200,000円を個別評価による貸倒引当金として繰り入れた。

取引停止処分も個別評価の対象事由、限度額は債権額の半分

当社は用途を廃止した検査用工具器具備品(帳簿価額2,400,000円)について回収可能価額が850,000円と見積られたため、減損損失1,550,000円を計上した。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値の高い方を採用

当社は開業費として計上していた340,000円について、税務上認められる任意償却により当期に全額を開業費償却として一括費用計上した。

任意償却は未償却残高を上限に、いつでも損金算入できる

当社は不採算となった製造ラインの閉鎖に伴い、機械装置(帳簿価額7,000,000円)と工具器具備品(帳簿価額1,000,000円)を資産グループとして減損判定を行い、回収可能価額合計2,400,000円との差額である減損損失5,600,000円を両資産の帳簿価額割合で配分計上した。

複数資産が一体で使用される場合は、資産グループ単位で判定

製造業を営むB社は、決算にあたり工程途中の仕掛品を実地棚卸した結果、期末仕掛品棚卸高3,400,000円を確定し、仕掛品勘定を同額増加させた。

製造業の仕掛品も、実地棚卸で完成品と区別して数量を確定

当社は業務システムの入れ替えにより利用を中止した自社利用ソフトウェア(帳簿価額3,600,000円)について将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として計上した。

使用停止した無形資産は、将来の便益が見込めず全額減損の対象

当社が賃貸用に保有する建物(帳簿価額26,000,000円)は空室率の上昇により収益性が著しく低下し、回収可能価額が19,500,000円と見積られたため、減損損失6,500,000円を計上した。

賃貸用資産の使用価値は、将来の賃料収入見込みを基に算定

当社が保有するその他有価証券(帳簿価額4,000,000円)の時価が1,800,000円まで著しく下落し回復の見込みがないため、強制評価減として評価損2,200,000円を損益計算書に計上した。

時価が著しく下落し、回復見込みがなければ評価減は損金算入できる

当社は決算にあたり実地棚卸を行い、期末商品棚卸高2,750,000円を確定させ、商品勘定を同額増加させるとともに期末商品棚卸高を計上した。

期末商品棚卸高は、実地棚卸で確定した数量と単価で評価する

建設業を営むF社は、当期末の完成工事未収入金45,000,000円に対し貸倒実績率0.8%を乗じた360,000円を必要額と算定し、前期末残高200,000円との差額160,000円を貸倒引当金繰入として計上した。

完成工事未収入金も一括評価の対象、売掛金と同様に扱う

当社が売買目的で保有するX社株式(帳簿価額1,200,000円)は決算日の時価1,380,000円により評価益180,000円、Y社株式(帳簿価額900,000円)は時価840,000円により評価損60,000円となったため、それぞれ時価法により計上した。

評価損益は銘柄ごとに算定し、表示方法は継続適用が原則

当社は当期に中途採用者を増員したことに伴い、退職給付債務の見積りを見直し、退職給付費用980,000円を追加計上して退職給付引当金を積み増した。

人員構成が変動した際は、退職給付債務を再見積りする

当社が保有するその他有価証券である上場株式(帳簿価額800,000円)の決算日時価が910,000円となったため、全部純資産直入法によりその他有価証券評価差額金110,000円を計上した。

その他有価証券の評価差額金は、税効果会計の対象となりうる

当社は翌期に支給する夏季賞与の当期対応分として、支給見込額3,600,000円及びこれに対応する法定福利費(社会保険料会社負担分)545,000円を合わせて、賞与引当金4,145,000円を繰り入れた。

賞与引当金の繰入額は原則損金不算入、税務は未払費用で判断

当社は設立時に支出した定款作成費用や登録免許税等からなる創立費750,000円を資産計上しており、5年間で均等償却する方針のもと、当期分150,000円を創立費償却として計上した。

創立費は定款作成費用や登録免許税など、設立関連費用が対象

当社が売買目的で保有する上場株式(帳簿価額1,800,000円)の決算日における時価が1,540,000円に下落したため、時価法により評価損260,000円を計上した。

売買目的有価証券の評価損も、税務上そのまま損金算入される

当期に設立したばかりの当社は、創立費として資産計上した900,000円について、設立年度分として月割計算した当期償却額75,000円を創立費償却として計上した。

設立初年度の均等償却額は、月割計算で算定するのが一般的

当社がその他有価証券として保有する非上場株式(帳簿価額3,000,000円)の決算日時価が2,750,000円に下落したため、全部純資産直入法によりその他有価証券評価差額金として250,000円を減額処理した。

非上場株式でも合理的な時価が把握できれば直入法の対象

当社が保有していた営業用車両(帳簿価額1,900,000円)が事故により走行不能となり将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として計上した。保険金の受取りは別途処理する。

事故車両の減損損失と保険金収入は、相殺せず両建てで処理

当社は生産ライン再編に伴い稼働を停止した機械装置(帳簿価額9,000,000円)について回収可能価額を3,200,000円と見積り、減損損失5,800,000円を計上した。

減損の認識は、割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を下回るかで判断

製造業を営むB社(資本金500万円)は、当期から法定繰入率(1,000分の8)による一括評価を採用し、期末売掛金残高52,500,000円を基礎として420,000円を貸倒引当金に繰り入れた。前期末残高はなかった。

法定繰入率は業種で異なり、製造業は1000分の8が上限

当社は業績連動の役員賞与とは別に、一般従業員向け賞与の当期負担分として1,320,000円を賞与引当金に繰り入れた。役員賞与は引当計上の対象としていない。

役員賞与は事前確定届出等がなければ全額損金不算入

当社が売買目的で保有する上場株式(帳簿価額2,000,000円)の決算日における時価は2,350,000円であったため、時価法により評価益350,000円を計上した。

売買目的有価証券の評価益は、税務上も時価評価で益金算入

自己都合退職した従業員に退職金2,400,000円を支給したところ、対応する退職給付引当金の残高は2,100,000円しかなかったため、不足額300,000円は退職金として費用処理し、普通預金から支払った。

引当金残高を超える不足分は、当期の退職金費用に計上

得意先C社が民事再生法の適用を申し立てたため、当社は同社に対する売掛金6,000,000円のうち、担保等でカバーされない部分の50%相当額3,000,000円を個別評価金銭債権として貸倒引当金に繰り入れた。

民事再生など法的整理時は、担保抜き債権額の50%が限度

早期退職優遇制度を利用して退職した従業員に対し、通常の退職給付引当金相当額4,000,000円に加え、割増退職金1,200,000円を上乗せして支給した。合計5,200,000円のうち引当金取崩4,000,000円を超える部分は退職金として計上し、普通預金から支払った。

早期退職の割増加算部分も、支給時に退職金として損金算入

当社は決算にあたり、一般債権に対する貸倒引当金を実績率により84,000円減額(戻入)する一方、資金繰りが悪化した得意先H社に対する売掛金1,600,000円について個別評価により50%相当額800,000円を新たに繰り入れた。

一括評価と個別評価は別枠で算定し、増減はそれぞれ両建て処理

当社が短期売買目的で保有する上場投資法人債券(帳簿価額3,000,000円)の決算日時価が3,120,000円となったため、時価法により評価益120,000円を計上した。

短期売買目的の債券も株式同様、時価法による評価の対象

当社の前期末貸倒引当金残高は450,000円であったが、当期末の売掛金残高が減少したため必要額を310,000円と算定した。差額補充法により差額140,000円を取り崩し、雑収入として計上した。

戻入額は雑収入計上、税務上の益金算入額とも一致する

資本金1,000万円の卸売業A社は、中小法人向けの法定繰入率(1,000分の10)を選択適用し、期末一括評価金銭債権(売掛金及び受取手形の合計)38,000,000円を基礎として380,000円を貸倒引当金として繰り入れた。前期末残高はなかった。

法定繰入率は中小法人限定、実績率との有利選択が可能

当社は売上原価算定の決算整理仕訳として、前期末商品棚卸高1,850,000円を期首商品棚卸高に振り替えるとともに、当期の実地棚卸で確定した期末商品棚卸高2,100,000円を商品勘定に計上する処理を1本の仕訳で行った。

1本の仕訳でも、期首と期末の金額根拠は別々に管理する

医療法人を運営するG会は、社会保険診療報酬に係る未収入金32,000,000円を基礎に貸倒実績率0.5%を乗じた160,000円を当期末必要額とし、前期末残高110,000円との差額50,000円を貸倒引当金繰入として計上した。

医療未収金も一括評価に含め、業種別の実績率で算定する

卸売業を営む当社は、当期末の売掛金残高80,000,000円に対し、過去3年間の貸倒実績率に基づき1.2%を乗じた960,000円を貸倒引当金の当期末必要額とした。前期末の貸倒引当金残高は700,000円であったため、差額補充法により差額260,000円を繰り入れた。

貸倒実績率による繰入限度額の超過分は、損金不算入となる

当期に定年退職した従業員1名に対し、退職給付引当金の中から退職金6,500,000円を普通預金から支給し、退職給付引当金を同額取り崩した。

退職金の損金算入は支給時、繰入時の否認分は認容減算

当社は決算にあたり、翌期支給予定の冬季賞与のうち当期に対応する負担額として2,800,000円を賞与引当金に繰り入れた。

繰入額は支給対象期間で按分し、算定根拠を明確にする

従業員10名の小規模な当社は、退職給付会計の簡便法を採用し、期末要支給額の全額2,600,000円を退職給付引当金として初めて計上し、同額を退職給付費用として処理した。

簡便法は数理計算上の差異が生じず、要支給額の増減がそのまま費用となる

建設業を営むF社は、従業員に対する翌期の賞与支給見込額のうち当期負担分1,950,000円を賞与引当金として繰り入れた。

未払費用と認められるには、支給額の事前通知などの要件充足が必要

当社は開業準備のために支出した開業費600,000円を資産計上しており、会社計算規則に基づき5年間で均等償却することとし、当期分120,000円を開業費償却として計上した。

開業費は原則5年均等償却が目安、税務上は任意償却も可能

衣料品店を営む当社は、前期末商品棚卸高980,000円を期首商品棚卸高に振り替えるとともに、当期末の実地棚卸で確定した商品棚卸高1,260,000円を商品勘定に計上する決算整理仕訳を1本にまとめて行った。

棚卸資産の評価方法は、先入先出法など継続適用が原則となる

個人事業主として雑貨店を営むEさんは、前期末の貸倒引当金残高180,000円を洗替法によりいったん全額取り崩して雑収入に計上するとともに、当期末の売掛金残高に基づき新たに210,000円を貸倒引当金繰入として計上した。

個人の貸倒引当金は洗替法のみ、法人のような選択の余地なし

当社は退職給付会計の原則法により、当期の勤務費用や利息費用等を集計した結果、退職給付費用3,200,000円を計上し、退職給付引当金を同額増加させた。

原則法は勤務費用や利息費用などを数理計算で見積る

当社は閉鎖を決定した支店について、建物(帳簿価額14,000,000円)と建物附属設備(帳簿価額3,500,000円)を1つの資産グループとして減損判定を行い、回収可能価額合計9,000,000円との差額である減損損失8,500,000円を両資産の帳簿価額に応じて配分計上した。

資産グループの減損損失は、各資産の帳簿価額比で按分する

当社は業績不振により閉店した店舗の建物(帳簿価額18,000,000円)について、回収可能価額が12,500,000円まで下落したと判定し、減損損失5,500,000円を計上した。

減損損失は会計上のみの費用、税務上は原則として損金不算入

当社が資材置場として保有する土地(帳簿価額22,000,000円)は継続的な地価下落により回収可能価額が16,000,000円まで下落したと判断されたため、減損損失6,000,000円を計上した。

減損損失は一度計上すると、その後回復しても戻し入れない

設備投資により消費税が還付超過となった当社は、前期決算で未収入金に計上していた消費税等の還付金1,183,200円を普通預金で受け取った。

多額の設備投資による還付は、調整対象固定資産の該当有無も確認したい。

建設業を営む当社は決算で仮受消費税等2,763,450円と仮払消費税等1,987,900円を相殺した。差額775,550円のうち100円未満を切り捨てた775,500円を未払消費税等に計上し、端数50円は雑収入とした。

建設業は工事の引渡し時期を基準に課税売上を計上するため、期ズレに注意。

当社は決算にあたり、当期の仮受消費税等6,123,450円と仮払消費税等3,981,200円を相殺し、差額2,142,250円のうち100円未満を切り捨てた2,142,200円を未払消費税等に計上し、端数50円は雑収入とした。

申告書の消費税額は100円未満を切り捨てるため、端数は雑収入で処理する。

当社は商標権の更新登録に伴う登録免許税43,000円を現金で納付し、租税公課として処理した。

商標権の更新登録に係る登録免許税は、新規取得時と異なり費用処理できる。

当社は中間申告で法人税等2,800,000円を仮払金として普通預金から納付していたが、決算による年税額確定額は1,980,000円であったため、差額820,000円を未収入金に振り替え、仮払金を全額取り崩した。

確定申告で年税額が仮払金を下回れば、差額は未収入金(資産)に振り替える。

前期に赤字となり住民税均等割のみ70,000円を未払法人税等として計上していた当社は、確定申告期限までに普通預金からこれを納付した。

均等割は資本金等の額と従業者数の区分で決まり、赤字でも免れない。

当社は当期に計上した貸倒引当金繰入800,000円のうち、税務上の繰入限度超過額500,000円について実効税率30%を乗じた150,000円を繰延税金資産として計上し、法人税等調整額を減額した。

貸倒引当金の繰入限度超過額は将来減算一時差異となり、繰延税金資産を計上する。

小売業を営む当社は決算にあたり、当期の仮受消費税等4,450,000円と仮払消費税等3,120,000円を相殺し、差額1,330,000円を未払消費税等として計上した。

仮受消費税等は売上に上乗せした預り金的な性格で、収益には計上しない。

製造業を営む当社は決算において、法人税3,885,000円、地方法人税400,000円、住民税720,000円、事業税1,315,000円、合計6,320,000円を未払法人税等に計上した。

未払法人税等は法人税・地方法人税・住民税・事業税をまとめた一括表示の科目。

当社は定時株主総会において、利益剰余金を原資とする配当金6,500,000円の支払いを決議し、未払配当金として計上した。

配当金は支払時でなく、株主総会の決議日に未払配当金として計上する。

製造業の当社は中間納付額1,980,000円を仮払金として計上していたところ、決算による年税額確定額は1,980,000円と同額であったため、仮払金全額を法人税等に振り替え、未払法人税等の計上は生じなかった。

中間納付額と年税額が一致すれば、未払法人税等も未収入金も発生しない。

建設業を営む当社は中間申告で事業税等を含む法人税等1,550,000円を仮払金として支払っていた。決算で年税額が4,100,000円に確定したため、仮払金1,550,000円を差し引いた2,550,000円を未払法人税等に計上した。

中間納付額は仮払金で管理し、決算時の年税額との相殺を忘れないよう注意。

ITサービスを提供する当社は第5期決算で、法人税12,500,000円、地方法人税1,280,000円、住民税1,980,000円、事業税4,120,000円の合計19,880,000円を未払法人税等に計上した。

地方法人税は名称に反して国税であり、法人税額を基礎に税額が計算される。

当社は前期末に未払費用として計上していた決算賞与4,800,000円を、通知どおり翌期首から1ヶ月以内に全従業員へ普通預金から支払った。

決算賞与は翌期首から1か月以内に支払わないと、前期の損金算入要件を欠く。

当社は契約書に貼付する収入印紙20,000円分を現金で購入し、租税公課として処理した。

未使用の収入印紙は本来、貯蔵品(資産)に計上し使用時に費用化するのが原則。

当社は中間申告により法人税・住民税・事業税等の合計3,200,000円を普通預金から納付し、仮払金として計上していた。決算により年税額が7,150,000円と確定したため、仮払金3,200,000円を控除した残額3,950,000円を未払法人税等に計上した。

中間納付額(仮払金)を年税額から差し引き、不足分だけを未払法人税等に計上する。

当社は前期に将来減算一時差異として繰延税金資産180,000円を計上していた退職給付引当金の一部が当期に取り崩されたため、対応する繰延税金資産60,000円を取り崩し、法人税等調整額を増額した。

一時差異が解消した期は、対応する繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上する。

当社は役員を除く全従業員に対する決算賞与6,500,000円を決算日までに個別通知し、支給義務が確定したため未払金として計上した。

未払費用でなく未払金で処理しても、支給要件を満たせば損金算入に影響しない。

当社は消費税の確定申告が期限に遅れたため、本税1,260,000円に加えて延滞税32,000円を合わせて普通預金から納付した。延滞税は租税公課として処理した。

延滞税は租税公課で損金算入できるが、加算税は損金不算入となる点に注意。

小売業を営む当社は第12期決算(自 R7.4.1 至 R8.3.31)につき、法人税6,420,000円、地方法人税660,000円、住民税1,120,000円、事業税1,980,000円の合計10,180,000円を未払法人税等として計上した。

事業税は当期に未払計上しても、損金算入は申告書を提出した事業年度となる。

美容室を経営する当社は決算にあたり、当期の仮受消費税等528,000円と仮払消費税等314,000円を相殺し、差額214,000円を未払消費税等として計上した。

免税事業者からの仕入れはインボイス経過措置により、仕入税額の70%のみ控除できる。

当社は定時株主総会の決議により、1株当たり500円、発行済株式数800株分の配当金400,000円を未払配当金として計上した。

配当金額が少額でも源泉徴収義務は生じ、免除される金額基準はない。

設備投資を行った当社は決算で仮払消費税等2,846,730円が仮受消費税等1,663,500円を上回ったため、差額のうち1,183,200円(100円未満切捨て)を未収入金に計上し、端数30円は雑損失として処理した。

還付相当額も100円未満切り捨てが原則で、生じた端数は雑損失として処理する。

当社は前期決算で計上していた未払消費税等2,142,200円を、消費税及び地方消費税の確定申告により普通預金から納付した。

消費税の申告・納付期限も原則2か月以内で、法人税とは別に期日を管理する。

当社は機械装置の減価償却超過額1,200,000円について、実効税率30%相当額360,000円を繰延税金資産に計上し、同額を法人税等調整額として法人税等から控除した。

減価償却超過額は税務上損金不算入となるため、将来減算一時差異に該当する。

前期に赤字を計上した当社は、翌期以降の課税所得と相殺可能な繰越欠損金2,200,000円について回収可能性を検討し、実効税率30%相当額660,000円を繰延税金資産として計上した。

繰越欠損金を繰延税金資産に計上するには、将来の回収可能性の判断が前提となる。

建設業を営む当社は第7期決算につき、法人税2,150,000円、地方法人税220,000円、住民税580,000円、事業税710,000円の合計3,660,000円を未払法人税等として計上した。

中間申告がなければ仮払金との相殺は不要で、年税額の全額を未払計上する。

食品小売業を営む当社は標準税率と軽減税率の売上に係る仮受消費税等3,982,000円と仕入等に係る仮払消費税等2,765,000円を決算で相殺し、差額1,217,000円を未払消費税等に計上した。

標準10%と軽減8%の売上・仕入が混在する場合は、税率ごとに区分経理する。

美容室を経営する当社は決算にあたり、法人税450,000円、地方法人税50,000円、住民税210,000円、事業税150,000円の合計860,000円を未払法人税等として計上した。

個人事業主と異なり、法人は赤字決算でも均等割等の負担を免れない。

当社は本社建物に係る固定資産税384,000円(年4期分)の第1期分96,000円を現金で納付し、租税公課として処理した。

固定資産税は納付の都度、その回の税額を租税公課として損金算入すればよい。

製造業を営む当社は決算にあたり、当期の仮受消費税等12,660,000円と仮払消費税等8,740,000円を相殺し、差額3,920,000円を未払消費税等として計上した。

簡易課税を選択していれば、仮払消費税等はみなし仕入率で概算する点に留意。

小売業を営む当社は中間申告で法人税等2,460,000円を仮払金として納付していた。決算による年税額確定額は5,300,000円であり、仮払金2,460,000円を控除した2,840,000円を未払法人税等に計上した。

中間申告には前年実績による予定申告と、仮決算による方法の2方式がある。

運送業を営む当社は第15期決算(自 R7.4.1 至 R8.3.31)につき、法人税3,220,000円、地方法人税330,000円、住民税650,000円、事業税1,080,000円の合計5,280,000円を未払法人税等として計上した。

未払計上と実際の納付は翌期にずれるため、納税資金の確保を意識したい。

飲食店を経営する当社は決算にあたり、法人税980,000円、地方法人税100,000円、住民税350,000円、事業税330,000円、合計1,760,000円を未払法人税等として計上した。

住民税は定額の均等割と、法人税額を基準とする法人税割の2つで構成される。

個人事業主である当社は、個人事業税68,000円を普通預金から納付した。個人事業税は必要経費となるため租税公課として処理した。

個人事業税は必要経費に算入できる点で、所得税・住民税と扱いが異なる。

当社は前々期分の法人税について税務調査による更正処分を受け、追加の法人税等520,000円を修正申告により普通預金から納付した。

更正による追徴税額は、前期損益修正でなく当期の法人税等として処理することが多い。

飲食業を営む当社は決算で仮受消費税等885,640円と仮払消費税等521,300円を相殺した。差額364,340円のうち100円未満切捨て後の364,300円を未払消費税等に計上し、端数40円は雑収入とした。

飲食店は店内飲食10%、持ち帰り・宅配8%と税率が異なるため区分管理が要る。

当社は株主総会で決議した未払配当金6,500,000円について、源泉所得税及び復興特別所得税1,327,300円を控除した5,172,700円を普通預金から株主へ支払った。

配当金の源泉徴収税率20.42%は、所得税20%と復興特別所得税0.42%の合計。

当社は前期決算で未収入金に計上していた法人税等の還付金1,182,500円を普通預金口座で受け取った。

還付金に還付加算金が付く場合は、元本と区分して雑収入で計上する。

当社は前期決算で計上していた未払法人税等8,800,000円を、確定申告期限までに普通預金から納付した。

確定申告と納付の期限は原則決算日から2か月以内、延長時は利子税が生じる。

当社は営業車両の自動車税(種別割)45,000円を普通預金から納付し、租税公課として処理した。

自動車税(種別割)は納付日の属する事業年度で租税公課として処理する。

運送業を営む当社は中間納付額1,120,000円を仮払金として計上済みであったが、業績悪化により決算年税額は680,000円にとどまったため、差額440,000円を未収入金として計上し、仮払金を取り崩した。

中間納付額は期中の業績悪化を理由に減額できず、超過額は確定申告で精算する。

当社は決算賞与3,200,000円を全従業員に通知し、当期の未払費用として計上するとともに、これに係る会社負担の社会保険料見込額470,000円を未払費用に含めて計上した。

決算賞与だけでなく、対応する会社負担の社会保険料見込額も未払費用に含める。

当社は配当金支払時に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税1,327,300円を、法定納期限までに預り金から普通預金を通じて納付した。

源泉徴収した所得税等は、原則として徴収した日の翌月10日までに納付する。