実務仕訳大全｜業種別①：建設・製造・運送・卸売（114本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

現場ADの資材仕入代金税込660,000円(10%)の支払いにあたり、保有する受取手形660,000円を裏書譲渡した。

裏書譲渡した受取手形は不渡り時に遡及義務が残るため、管理簿で把握しておく。

現場Kの左官工事を一人親方である個人事業者へ外注し、税込165,000円(10%)を現金で支払い、未成工事支出金に計上した。

個人の一人親方への外注費は請負代金にあたり、原則として源泉徴収は不要。

現場Jの基礎工事が完了し、外注費(税込880,000円、10%)が確定した。前渡金500,000円を充当し、残額は工事未払金とした。

外注費確定時に前渡金を充当しても、消費税は確定額の全体に対して計算する。

現場Sの未成工事支出金2,900,000円を完成工事原価へ振り替えた。

原価振替は対応する完成工事高の計上と同じ期間に行い、費用収益対応を守る。

現場S(店舗改修工事)が完成し引き渡した。工事代金税込3,850,000円(10%)を完成工事未収入金として計上した。

収益計上と原価振替を別仕訳に分けても、両者は同一期内での計上が原則。

現場LLの契約時、着手金として1,650,000円の小切手を受け取り、ただちに当座預金に預け入れた。

他人振出の小切手は直ちに預け入れれば、現金でなく当座預金として処理できる。

現場YYで使用する重機(ミニバックホウ)の月額リース料として税込55,000円(10%)を未成工事支出金に計上し、当座預金から支払った。

重機の月額リース料は、所有権移転外リースなら賃借料として費用処理するのが通常。

現場OOの中間金として1,800,000円について、発注者より電子記録債権の発生記録を受けた。

でんさいで受けた中間金も現金同様に前受金計上し、発生記録の期日を管理する。

現場Jの基礎工事着工にあたり、下請業者へ前渡金として500,000円を普通預金から支払った。

前渡金の支払時点はまだ役務提供前で課税仕入に当たらず、消費税は発生しない。

現場JJの請負契約締結にあたり、契約金額の一部として着手金1,000,000円を普通預金で受領した。

契約時の着手金は引渡前の受領であり、消費税は課税対象外の前受金として計上。

現場X(倉庫改修工事)が完成し引き渡した。工事代金税込5,500,000円(10%)を普通預金で受け取った。未成工事支出金3,650,000円のうち、使用しなかった資材50,000円は貯蔵品に振り替え、残り3,600,000円を完成工事原価に振り替えた。

使い残した資材は原価から除き貯蔵品に計上し、他現場での再利用に備える。

現場XXの工事請負契約書に係る印紙税10,000円を租税公課として現金で支払った。

工事請負契約書の印紙税は消費税の不課税取引で、租税公課として費用処理する。

現場Fの防水シートを税込127,662円(10%、消費税は円未満切り捨て)で購入し、未成工事支出金に計上した。代金は普通預金から支払った。

消費税の円未満端数は切捨てなど一つの方法を継続適用し、途中で変更しない。

現場ABの解体工事に伴う産業廃棄物処分費として税込44,000円(10%)を未成工事支出金に計上し、工事未払金とした。

産業廃棄物の処分費は、マニフェスト(管理票)の保存が適正処理を裏づける証拠。

共同企業体(JV)現場SSの精算にあたり、出資金2,000,000円の返還に加え、分配利益150,000円を含めた2,150,000円が普通預金へ入金された。

精算金は元本と分配利益に区分し、利益部分だけを雑収入として益金算入する。

現場R(戸建住宅新築)が完成し引き渡した。工事代金税込6,600,000円(10%)を普通預金で受け取るとともに、未成工事支出金4,800,000円を完成工事原価に振り替えた。

完成工事基準では引渡時に収益と原価を同時に計上し、費用収益対応を保つ。

現場Lの解体工事外注費について、当初請求額に誤りがあり仕入先から税込11,000円(10%)の減額修正を受け、工事未払金と相殺した。

請求誤りの減額も値引きと同じ扱いで、原価と消費税を按分して取り消す。

現場AAの出来高払いとして4,500,000円を当座預金で受け取った。工事は継続中のため前受金に計上した。

出来高払いの受領時点では資産の譲渡等が未完了で、消費税の課税対象にならない。

現場Mの鉄骨工事外注費として計上していた工事未払金990,000円について、電子記録債務へ振り替えて決済した。

支払手段を電子記録債務に変えるだけで費用は生じず、決済期日の管理が要る。

現場IIの出来高請求1,500,000円について、500,000円は現金、1,000,000円は普通預金への振込で受け取った。全額前受金に計上した。

入金が現金と振込に分かれても、合算した金額で前受金を一体計上する。

現場KKの工事進捗に伴い、中間金として2,500,000円を現金で受領した。

工事進行基準を採る場合、中間金の受領時点でも収益の一部計上が必要になり得る。

現場MMについて発注者都合により契約が一部解除され、受領済みの前受金のうち200,000円を普通預金から返還した。

前受金の返還は単なる取崩しで、受領時と同じく消費税の課税対象外のまま。

現場Hの型枠工事を外注し、外注費として税込660,000円(10%)を計上した。代金は工事未払金とした。

外注先が免税事業者なら控除は経過措置70%に限られ、登録番号の事前確認が要る。

現場ACの外注費に係る工事未払金1,100,000円の支払いのため、約束手形を振り出した。

支払手形の振出は決済手段の切替えにすぎず、費用は既に計上済みで損益は生じない。

現場Aで使用する鉄筋・型枠材を仕入先より税込880,000円(10%)で購入し、未成工事支出金として計上した。代金は掛けとした。

特定現場向けの資材費は未成工事支出金へ直課し、現場別の原価を明確に区分する。

現場UUの仮設トイレ・仮囲いのリース料として税込33,000円(10%)を未成工事支出金に計上し、当座預金から支払った。

仮設トイレ等のリース料は現場の付随費用にあたり、未成工事支出金へ直課する。

現場WWの仮設電気・水道使用料として税込19,800円(10%)を未成工事支出金に計上し、普通預金から支払った。

仮設の電気・水道使用料も現場の付随費用にあたり、未成工事支出金に計上する。

現場CCの出来高請求2,000,000円について、振込手数料税込660円(10%)が差し引かれた1,999,340円が普通預金へ入金された。差引額は支払手数料として処理し、請求額全額を前受金に計上した。

振込手数料が差し引かれても前受金は請求額の全額で計上し、手数料は別処理。

現場U(外壁塗装工事)が完成し引き渡した。工事代金税込990,000円(10%)を現金で受け取り、未成工事支出金650,000円を完成工事原価に振り替えた。

小規模な改修工事でも収益・原価・消費税を一体処理する点は新築と変わらない。

現場Qに従事した作業員の時間外手当を含む労務費356,200円を未成工事支出金へ振り替えた。

時間外手当を含む労務費は、割増賃金の計算に誤りがないか給与台帳と突合する。

現場RR(公共土木工事)の共同企業体(JV)結成にあたり、出資割合に応じて出資金3,000,000円を普通預金から拠出した。

JVへの出資金は投資として資産計上し、拠出時点では原価や損金にあたらない。

現場FFの完成済み工事に係る完成工事未収入金1,200,000円と、現場GGの出来高請求分800,000円を合わせた2,000,000円が普通預金へ入金された。出来高請求分は前受金に計上した。

一括入金でも債権回収分と前受金分は性質が異なり、現場ごとに勘定を分ける。

現場B向けの生コンクリートを税込437,800円(10%)で購入し、材料費として計上した。代金は月末締めの買掛金とした。

生コン等の消耗資材はいったん材料費に計上し、月末に現場別へ配賦替えする。

自社作業員が現場Nに従事した分の労務費620,000円を未成工事支出金に振り替えた。

自社作業員の労務費は作業日報等の勤怠記録を根拠に、現場別へ正しく配賦する。

個人事業(一人親方)であるB氏は、雇用する作業員へ支給した給与180,000円を労務費として未成工事支出金に振り替えた。

一人親方でも作業員を雇用して給与を支払えば、給与所得の源泉徴収義務を負う。

個人事業(一人親方)であるC氏は、住宅修繕工事が完成し引き渡した。工事代金税込440,000円(10%)を普通預金で受け取り、未成工事支出金280,000円を完成工事原価に振り替えた。

個人でも課税事業者なら仕訳構造は法人と同じで、納税義務は基準期間で判定する。

月末に現場Bで使用した材料費398,000円を未成工事支出金に振り替えた。

材料費は使用実績に応じて未成工事支出金へ振り替え、原価計算期間を一致させる。

仕入先へ前渡金として支払っていた250,000円について、現場Eの資材納入(税込330,000円、10%)と相殺し、差額80,000円は現金で支払った。

前渡金は支払時点では資産計上に留まり、資材納入時の充当で初めて原価となる。

共同企業体(JV)現場RRの資金需要増加に伴い、追加出資金1,200,000円を当座預金から拠出した。

追加出資も同一の出資金勘定で処理し、資金使途は稟議等の記録を残しておく。

現場Y(マンション大規模修繕)が完成し引き渡した。工事代金税込16,500,000円(10%)のうち10,000,000円は当座預金で受け取り、残額6,500,000円は得意先振出の約束手形で受け取った。未成工事支出金11,300,000円は完成工事原価に振り替えた。

代金の一部を手形で受け取っても収益認識の時期は同じで、満期日は別途把握する。

現場BBの出来高請求分2,750,000円について、得意先から電子記録債権の発生記録を受けた。工事は継続中のため前受金に計上した。

でんさいで受けた出来高金も現金と同様に前受金計上し、支払期日を別途管理する。

現場Zの出来高部分について、工事代金の一部3,000,000円を出来高請求し、普通預金へ入金された。引渡前のため前受金として計上した。

完成基準を採るなら引渡前の出来高入金は収益にせず、前受金として計上する。

以前振り出した支払手形1,100,000円が満期となり、当座預金から引き落とされ決済された。

手形の満期決済では不渡りを避けるため、当座預金残高を事前に確認しておく。

現場T(倉庫新築)が完成し引き渡した。工事代金税込8,800,000円(10%)のうち、受領済みの前受金2,000,000円を充当し、残額6,800,000円は完成工事未収入金とした。未成工事支出金6,200,000円は完成工事原価に振り替えた。

前受金は引渡時に完成工事高へ充当して取り崩し、消費税は工事代金全体で計算。

現場PPが完成し引き渡した。工事代金税込7,700,000円(10%)のうち、受領済みの前受金1,500,000円を充当し、残額6,200,000円は得意先振出の約束手形で受け取った。未成工事支出金5,400,000円を完成工事原価に振り替えた。

前受金の充当と手形受領が併存しても、消費税は工事代金全体で一括計算する。

現場VVに従事する作業員の高速道路利用料等、旅費交通費相当分として税込8,800円(10%)を未成工事支出金に計上し、現金で支払った。

高速道路利用料はETC利用証明等を保存し、現場対応分だと後で示せるようにする。

現場NNが完成し引き渡した。工事代金税込3,300,000円(10%)は、受領済みの前受金3,300,000円で全額充当した。未成工事支出金2,400,000円を完成工事原価に振り替えた。

前受金で全額を充当しても、消費税は引渡時に工事代金全体を対価として課税。

現場W(共同住宅新築)が完成し引き渡した。工事代金税込22,000,000円(10%)のうち19,800,000円を当座預金で受け取り、瑕疵担保保留分2,200,000円は完成工事未収入金とした。未成工事支出金15,800,000円は完成工事原価に振り替えた。

瑕疵担保の保留分も引渡時に収益計上済みで、入金時期と収益認識時期は別物。

個人事業(一人親方)であるA氏は、現場Gの資材を税込55,000円(10%)で現金購入し、未成工事支出金に計上した。

1万円を超える仕入は少額特例の対象外で、適格請求書等の保存が控除の要件。

資金繰りの都合により、支払手形800,000円のうち500,000円を現金で決済し、残額300,000円は新たな支払手形に書き換えた。

手形を一部書き換える際は旧手形を消し込み、新手形の期日を管理簿に登録し直す。

現場Oに集計した労務費450,000円を未成工事支出金へ振り替えた。

労務費は月次で未成工事支出金へ集計し、計上期間にズレがないか確かめる。

現場DDの出来高請求6,000,000円のうち保留金5%相当300,000円を差し引いた5,700,000円が当座預金へ入金された。入金額を前受金に計上した。

保留金相当額は未入金のため計上せず、入金額との差異は工事台帳で管理する。

個人事業(一人親方)であるD氏は、現場QQの契約にあたり着手金330,000円を普通預金で受領した。

個人事業者でも着手金は前受金にあたり、収入計上時期は引渡基準等で別途判定。

現場HHの出来高請求2,200,000円について、得意先より同額の約束手形を受け取った。工事継続中のため前受金に計上した。

手形で受けた出来高金も前受金として計上し、手形期日と工事進捗を併せて管理する。

得意先から受け取った約束手形2,000,000円を満期前に銀行で割り引き、割引料30,000円を差し引かれた1,970,000円が当座預金に入金された。

手形の割引料は金融取引の対価にあたる手形売却損で、消費税は非課税となる。

共同企業体(JV)現場RRが完了・精算され、出資金3,000,000円が普通預金へ返還された。

出資金の返還は投資元本の払戻しにすぎず、その部分に収益は生じない。

月末に現場Iの外注費350,000円を未成工事支出金へ振り替えた。

外注費を未成工事支出金へ振り替える際は、現場別の計上漏れがないか確認する。

当社は洗車用品・尿素水(アドブルー)などの車両整備用消耗品を購入し、税込33,000円(10%)を現金で支払った。

洗車用品や尿素水などの少額な備品は、消耗品費として処理してよい。

当社は原価計算の結果、当月の直接労務費2,850,000円と法定福利費418,200円の合計を仕掛品へ振り替えた。

直接労務費は法定福利費を含めた総額で、仕掛品へ振り替えるのが実務。

当社は製造設備である機械装置について、当月分の減価償却費185,000円を計上した(直接法)。

直接法は減価償却費を資産勘定から直接控除する点が間接法と異なる。

当社は年末繁忙期の輸送力確保のため、協力運送会社3社へ傭車を依頼し、合計税込1,320,000円(10%)を普通預金から支払った。

複数の協力会社への傭車費は、取引先ごとの区分管理を徹底する。

当社は集配用軽貨物車のガソリン代として税込8,800円(10%)をコーポレートカードで支払い、未払金に計上した。

コーポレートカード払いは利用日基準で未払金計上し、引落日と混同しない。

当社は決算にあたり原材料の実地棚卸を行ったところ、帳簿残高との間で32,600円の棚卸減耗が判明し、雑損失として処理した。

棚卸減耗は原価性の有無で科目を判断し、多額なら原因究明が必要。

当社は仕入先H社より年間取引高に応じたリベート(仕入割戻)税込880,000円(10%)を受領し、普通預金に入金されたため仕入高及び仮払消費税等を減額処理した。

仕入割戻(リベート)を受けたら、仕入高と仮払消費税等を同時に減額する。

当社は製造ラインの直接工10名分の賃金として、総支給額2,850,000円から源泉所得税62,400円・住民税98,000円・社会保険料本人負担分412,650円を控除し、差引2,276,950円を普通預金から支給し、総額を労務費に計上した。

賃金は総支給額を労務費に計上し、源泉税・社会保険料は預り金で処理。

当社は当月の製造経費として工場水道光熱費270,000円・工場賃借料400,000円・製造設備減価償却費185,000円の合計855,000円を仕掛品へ振り替えた。

光熱費や賃借料などの製造間接費も、仕掛品へ配賦計上して原価に含める。

当社は保有車両全体の高速道路利用料金について、ETCコーポレートカードの当月利用分税込165,000円(10%)を未払金に計上した。

ETC利用料金は明細を証憑として保存し、利用月基準での計上が基本。

当社はドライバー全員の健康保険・厚生年金保険料に係る当社負担分(法定福利費)498,360円を月末に未払計上した。

会社負担分の社会保険料は法定福利費として、毎月の未払計上を徹底する。

当社は家電製品を仕入先H社から大量に掛け仕入れし、税込16,500,000円(10%)を計上した。

大口の掛仕入は支払サイトを踏まえ、買掛金残高を継続的に管理する。

当社は仕入先から原材料を購入し、本体価格税込880,000円(10%)に加え、引取運賃税込22,000円(10%)を原材料の取得価額に算入し、合計を普通預金から支払った。

引取運賃などの付随費用は、原材料の取得価額に含めるのが原則。

当社は物流センター内の入出庫・仕分け作業を委託業者M社に委託し、当月分の外注費税込418,000円(10%)を買掛金に計上した。

作業委託は請負か派遣かによって、外注費か給与かの区分が変わる。

当社は得意先J社(家電量販店)へ商品を大量に掛け販売し、税込22,000,000円(10%)を売掛金に計上した。

大口の掛売上は売掛金が膨らむため、与信管理と回収状況に留意したい。

当社は得意先P社の大量発注に対する数量値引きとして、請求額から税込220,000円(10%)を控除し、売上高の値引きとして処理した。

数量値引きも売上値引きの一種として、仮受消費税等を減額処理する。

当社は食品卸として飲料・加工食品(軽減税率8%対象)を仕入先I社から掛け仕入れし、税込2,808,000円(8%)を計上した。

軽減税率対象の食品は標準税率の商品と、区分して記帳する必要がある。

当社は月末締めで協力会社への当月傭車費税込693,000円(10%)を確定し、翌月払いのため未払金に計上した。

月末締め翌月払いの傭車費は、発生主義に基づき当月の未払金とする。

当社は決算にあたり、仕入先H社との年間取引実績に基づくリベート税込660,000円(10%)が確定したが未入金のため、未収入金として計上し仕入高及び仮払消費税等を減額処理した。

決算日までに確定したリベートは、未入金でも当期に未収計上する。

当社はリース契約の配送車両について、月額リース料税込77,000円(10%)を普通預金から支払った。

オペレーティングリースの月額料金は、賃借料として費用処理する。

当社は工場用地建物の月額賃借料として、税込440,000円(10%)を普通預金から支払った。

建物の賃借料は課税取引だが、地代相当額があれば非課税区分が必要。

当社は得意先O社から不良品を理由に商品が返品され、税込660,000円(10%)分の売上を取り消し、売掛金を減額処理した。

返品による売上取消は、売上高と仮受消費税等を同時に減額処理する。

当社は大手小売チェーンL社の物流センター経由で納品しており、売掛金5,500,000円の回収時にセンターフィー(物流加工費)税込330,000円(10%)が差し引かれ、残額5,170,000円が普通預金に入金された。

差し引かれたセンターフィーは相殺せず、支払手数料として計上する。

当社は得意先F社へ出荷した製品Xの原価6,800,000円を、製品から売上原価(仕入高)へ振り替えた。

売上原価は販売が確定した分のみ振り替え、収益と費用を対応させる。

当社は商品を保管する物流センターの月額保管料(賃借料)として、税込550,000円(10%)を普通預金から支払った。

外部倉庫の保管料は賃借料に該当し、消費税は課税10%の対象となる。

当社は得意先K社への商品掛売上代金の回収について、売掛金3,300,000円を電子記録債権に切り替えた。

売掛金のでんさい切替は回収手段の変更にすぎず、売上高に影響しない。

当社は得意先の緊急発注に対応するため、物流センターからの当日便配送料として運送会社へ税込38,500円(10%)を現金で支払った。

出荷時の配送料は荷造運賃として計上し、仕入時の諸掛とは区別する。

当社は外注業者E社からの部品加工が完了し検収したため、加工賃税込1,650,000円(10%)のうち前渡金800,000円を充当し、残額を買掛金に計上した。

前渡金を充当しても、消費税は加工賃の確定額全体で計算し直す。

当社はトラック用軽油をガソリンスタンドで給油し、燃料本体価格税込66,000円(10%)に軽油引取税(不課税)9,320円を加えた合計75,320円を現金で支払った。

軽油引取税は消費税の対象外(不課税)のため、燃料本体価格と区分する。

当社は配送用トラックを本体価格税込5,500,000円(10%)で購入するにあたり、使用中の旧トラック(帳簿価額600,000円)を下取りに出し、下取り価格税込770,000円(10%)を新車代金に充当、差額4,730,000円を普通預金から支払った。下取り価格(税抜700,000円)が帳簿価額を上回るため固定資産売却益100,000円を計上した。

下取り車両の引渡しも課税資産の譲渡にあたり、仮受消費税等が生じる。

当社は大型部品の外注加工を依頼するにあたり、着手金として前渡金800,000円を外注業者E社へ普通預金から支払った。

前渡金は役務提供前の支払のため、この時点で消費税は発生しない。

当社は仕入商品の輸送中に一部が破損したことが判明し、廃棄処分となった商品の原価相当額48,000円を雑損失として処理した。

輸送中の破損で廃棄した商品は、原価相当額を雑損失として処理する。

当社は製造ラインの機械装置が故障したため、外部の保守業者に修理を依頼し、修理代金税込363,000円(10%)を普通預金から支払った。

原状回復なら修繕費だが、性能を高める支出は資産計上となる点に注意。

当社は製品Yのロット完成に伴い、当該製造原価4,120,000円を仕掛品から製品へ振り替えた。

ロット別に原価を集計し、完成の都度仕掛品から製品へ振り替えたい。

当社は当月発生した外注加工賃500,000円を製造原価として仕掛品へ振り替えた。

外注加工賃は製造原価の直接経費として、仕掛品へ算入するのが原則。

当社は自社給油設備のタンクに軽油をまとめて仕入れ、燃料本体価格税込550,000円(10%)と軽油引取税(不課税)77,550円の合計627,550円を仕入先に掛け計上した。

タンクへの一括仕入でも、軽油引取税相当額は租税公課で区分処理する。

当社は遠方への緊急配送に伴うドライバーの高速道路料金について、税込4,400円(10%)を小口現金から支払った。

小口現金精算であっても、課税仕入の要件として領収書等の保存が必要。

当社は大型トラックドライバー8名分の月次給与として、総支給額3,120,000円から源泉所得税68,400円・住民税112,000円・社会保険料本人負担分451,824円を控除し、差引2,487,776円を普通預金から支給した。

給与は総支給額を給料手当に計上し、源泉税等の控除は預り金で処理。

当社は運送用軽油を月極め契約のスタンドから継続的に給油しており、当月分の燃料本体価格税込297,000円(10%)と軽油引取税(不課税)41,850円の合計338,850円を翌月末払いの未払金として計上した。

月極め契約の軽油代も、引取税相当額は不課税のまま未払金に計上。

当社は2泊3日の長距離輸送業務に従事したドライバーへ、出張手当(宿泊費込み)として旅費交通費28,000円を現金で支給した。

宿泊費込みの出張手当は、社会通念上相当な額なら帳簿保存のみで足りる。

当社は自社製造が困難な部品の外注加工を仕入先D社に委託し、加工賃税込550,000円(10%)を掛けで計上した。

外注先が免税事業者だと、仕入税額控除は経過措置70%にとどまる。

当社は製造工程で使用する接着剤・研磨剤等の補助材料を仕入先より購入し、少額のため取得時に材料費として処理し、税込297,000円(10%)を現金で支払った。

少額な補助材料は購入時費用化も認められるが、処理方法は継続適用が原則。

当社は保有トラックの車検を実施し、自動車重量税32,800円・自賠責保険料17,650円(いずれも非課税)と、点検整備費用税込110,000円(10%)の合計160,450円を普通預金から支払った。

車検費用は重量税・自賠責が非課税で、整備費用のみ課税10%と区分。

当社は仕入先H社に対する買掛金4,200,000円について、電子記録債務へ切り替える手続きを行った。

買掛金のでんさい切替も支払手段の変更にすぎず、仕入高に影響しない。

当社の配送トラックが事故を起こし、修理業者へ修理費用税込1,595,000円(10%)を普通預金から立替払いした。保険金は後日請求する。

保険金の受取前であっても、事故修理費は発生時点で修繕費に計上する。

当社は仕入先R社への買掛金7,700,000円の支払いにあたり、支払手形を振り出して決済した。

支払手形を振り出す際は、印紙税の課税文書として収入印紙が必要になる。

当社は製品Xの原料となる鋼材を仕入先C社から掛けで仕入れ、税込4,400,000円(10%)を計上した。

仕入税額控除の要件は、適格請求書の保存と登録番号の確認にある。

当社は長距離輸送を担当したドライバーへ、深夜割増賃金・残業手当を含む総支給額415,000円から源泉所得税9,820円・住民税14,500円・社会保険料本人負担分60,147円を控除し、差引330,533円を普通預金から支給した。

深夜割増賃金や残業手当も給与所得となり、源泉徴収の対象になる。

当社は季節商品の一時保管のため外部倉庫を臨時契約し、使用料税込165,000円(10%)を普通預金から支払った。

臨時契約の倉庫使用料も賃借料として、課税取引・税率10%の対象となる。

当社は工場で使用した電気代・水道代について、税込297,000円(10%)を普通預金から支払った。

工場の光熱費は製造経費として、本社分の水道光熱費と区分管理する。

当社は大手小売チェーンL社との物流センター年間契約に基づき、センターフィー年間分税込1,320,000円(10%)を一括で普通預金から支払い、長期前払費用として資産計上した。

1年を超える前払分は長期前払費用に計上し、期間按分して費用化する。

当社は製品X500個が完成したため、集計した製造原価7,850,000円を仕掛品から製品へ振り替えた。

完成品は原価計算で集計した製造原価をもって、仕掛品から製品へ振替。

当社は決算にあたり実地棚卸を行い、期末仕掛品の残高2,450,000円を確定し、仕掛品から期末仕掛品棚卸高へ振り替えた。

期末仕掛品は実地棚卸で確定させ、帳簿残高との差異を確認する。

当社は直接工の社会保険料に係る当社負担分(法定福利費)418,200円を月末に未払計上した。

会社負担の法定福利費は発生主義で未払計上し、期ズレを避けたい。

当社は繁忙のため一部配送を協力運送会社G社に委託し、傭車費として税込440,000円(10%)を買掛金に計上した。

傭車費は雇用契約に基づかないため、外注費として処理するのが原則。

当社は当月、製品Yの製造のため原材料3,600,000円分を倉庫から出庫し、仕掛品に振り替えた。

原材料の仕掛品への振替は社内取引のため、消費税の対象外となる。

当社は前月立替払いした事故車両の修理費用について、任意保険会社から保険金1,450,000円が普通預金へ入金され、雑収入として計上した。

受け取る保険金は資産の譲渡等の対価ではなく、消費税は不課税となる。