実務仕訳大全｜業種別②：飲食・小売・EC・医療・不動産賃貸（114本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

当社のECサイトは、顧客へ発送した商品の配送費用として、運送会社へ税込96,800円(10%)を普通預金から支払い、荷造運賃に計上した。

発送費用は荷造運賃として課税仕入計上。商品本体とは別建てで標準10%とする。

当社のECサイトは、物流委託先へ商品の保管・梱包・発送を委託しており、当月分のフルフィルメント委託費用として税込165,000円(10%)を普通預金から支払った。

フルフィルメント委託費は支払手数料等に計上し、課税仕入として取り扱う。

当社のレストランは仕入れた鮮魚のうち販売できなかった分について、原価相当額18,600円を廃棄し、雑損失として処理した。

売れ残り食材の廃棄は雑損失で処理。数量や理由の記録が証憑代わりになる。

当社が営むレストランは、当日の店内飲食(イートイン)売上について、標準税率が適用される税込165,000円(10%)を現金で回収した。

イートインは外食サービス扱いで標準10%。持ち帰りとの区分記録が鍵となる。

当社が営む衣料品店は、本日の衣料品販売分として標準税率が適用される税込143,000円(10%)を現金で回収した。

衣料品は飲食料品に該当せず標準10%。軽減8%を適用しないよう留意する。

当社の定食屋がQRコード決済(PayPay等)で受けた売上未収入金55,000円(税込)は、決済手数料1.98%相当1,089円が差し引かれ、53,911円が普通預金に入金された。

QR決済は手数料率が事業者ごとに異なる。未収入金の消込漏れに注意したい。

当社の自社ECサイトでは、決済代行会社を通じたクレジットカード売上を未収入金330,000円(税込)として計上していたが、決済代行手数料3.6%相当11,880円が差し引かれた318,120円が普通預金に入金された。

決済代行手数料も課税仕入。未収入金と入金額の差額は支払手数料で処理する。

当社のECサイトは商品を税込27,500円(10%)で販売し、顧客保有のサイトポイント2,000円分の利用を受けたため、残額25,500円をクレジットカードで決済し未収入金に計上した。ポイント利用分は前受金を取り崩した。

ポイント利用分は売上値引きに準じて処理し、前受金の取崩しと対応させたい。

当社は新聞折込チラシの制作・配布費用として、税込110,000円(10%)を広告代理店へ普通預金から支払った。

折込チラシの制作配布費は広告宣伝費として課税仕入。配布実績の記録も残す。

当社は決算にあたり、実地棚卸の結果、期末商品の在庫額が1,850,000円であることを確認し、期末商品棚卸高として計上した。

期末商品棚卸高は実地棚卸の結果で計上し、帳簿残高との照合を経て確定させる。

当社のラーメン店は出前館等のデリバリー代行を利用しており、未収入金49,500円(税込)として計上していた売上について、代行手数料35%相当17,325円が控除された32,175円が普通預金に入金された。

出前代行の手数料は高率になりやすい。契約料率と消費税区分は都度要確認。

当社の定食屋は1日分のレジ精算を行い、店内飲食分(標準10%)税込110,000円とテイクアウト分(軽減8%)税込32,400円の合計142,400円を現金で回収した。

税率が混在する日計売上はレジ区分ごとに集計し、10%と8%を分けて記帳する。

当社の小売店がQRコード決済で受けた売上は未収入金77,000円(税込)として計上していたが、決済手数料2.5%相当1,925円を差し引いた75,075円が普通預金に入金された。

QR決済手数料は加盟店契約ごとに料率が異なるため、差額計上時の区分に注意。

当社のECサイトは、集客のためのリスティング広告費用として、Google社へ税込110,000円(10%)をクレジットカード決済で支払い、広告宣伝費に計上した。

海外事業者への広告費は電気通信利用役務に該当し得るため、課税区分の確認を。

当社は居酒屋を営んでおり、仕入先の酒販店からビール・日本酒等の酒類を仕入れ、酒類は軽減税率の対象外のため標準税率の税込88,000円(10%)を掛けで計上した。

酒類は飲食料品でも軽減税率の対象外。仕入は標準10%区分で処理するのが原則。

当社のECサイトは返品された商品のうち、再販売が困難と判断した一部について、評価額を10,000円減額し、雑損失として処理した。

返品商品の評価減は、著しい陳腐化など税法上の要件を満たすかどうかで判定。

当社の小売店では、クレジットカード売上未収入金165,000円(税込)について、決済会社の手数料2.9%相当4,785円が控除され、160,215円が普通預金に入金された。

カード手数料は課税仕入として処理し、未収入金との差額は月次で消し込む。

当社のECサイトは、海外仕入先へ発注していた商品代金2,000ドルについて、注文時の想定レート(1ドル148円)で買掛金296,000円を計上していたが、実際の送金時レート(1ドル151円)で普通預金から302,000円を送金し、差額6,000円は為替差損として処理した。

為替差損は資産の譲渡等に当たらず消費税は不課税で、営業外費用として処理。

当社が運営する楽天市場店舗の当月販売代金は未収入金550,000円(税込)として計上していたが、楽天への出店手数料等11%相当60,500円が差し引かれ、489,500円が指定の普通預金口座に入金された。

モール出店手数料は課税仕入に当たる。相殺せず入金額と手数料を両建て記帳。

当社は得意先のB社へ商品を卸売し、税込275,000円(10%)を掛けとして売掛金に計上した。

卸売の掛け売上は商品引渡時点で計上し、入金時期のズレとは混同しない。

当社の割烹料理店は、予約客の当日キャンセルにより仕込み済みの食材が無駄になり、原価相当額26,400円を廃棄し、雑損失に振り替えた。

当日キャンセルによる仕込みロスも雑損失扱い。都度の原因記録を残す習慣を。

当社の喫茶店では、交通系電子マネーの売上を未収入金82,500円(税込)として計上していたところ、運営会社の手数料1.5%相当1,238円(円未満四捨五入)が控除された81,262円が普通預金に入金された。

電子マネーの手数料計算の端数処理は、運営会社の規定に従うのが実務。

当社は焼肉店を営んでおり、仕入先の食肉卸業者から国産牛肉を仕入れ、軽減税率対象の税込162,350円(8%、消費税は円未満切り捨て)を掛けで計上した。

仕入計上額は請求書記載の税抜金額・消費税額を用い、独自に端数を丸め直さない。

当社の居酒屋は月末締めのアルバイト給与152,000円について、支給日が翌月10日のため、決算処理として未払費用に計上した。

締め後・支給前の給与は未払費用で当月計上し、発生主義での期間対応が原則。

当社は決算時の実地棚卸で、万引き等が原因とみられる商品減少14,500円を確認し、雑損失として処理した。

万引き等による商品減少は雑損失で処理し、被害届など証憑の保存に努めたい。

当社のECサイトは、前受金として計上していた年会費のうち、当月経過分3,000円を売上高に振り替えた。

前受金は役務提供の進行に応じ、月割等で売上高へ振り替えるのが基本形。

当社が運営するAmazon直販ストアでは、当月販売代金を未収入金880,000円(税込)として計上していたところ、Amazonの販売手数料・FBA利用料等合計15%相当132,000円が控除された748,000円が普通預金に入金された。

販売手数料とFBA利用料は内訳を分けて記帳すると、原価分析や比較がしやすい。

当社の喫茶店は閉店後のレジ精算で、帳簿残高に対し現金が1,200円不足していたため、差額を雑損失として処理した。

レジの現金不足は雑損失で処理。原因不明でも精算記録を残し常態化を防ぐ。

当社の楽天市場店舗は、6月分の販売代金税込660,000円(10%)について、モール規定により入金が翌々月末となるため、決算時点で未収入金に計上した。

入金が翌々月でも販売月に売上計上し、未収入金で期間のズレを埋めておく。

当社の居酒屋は本日の現金売上232,000円のうち、翌日の釣銭準備金50,000円を除いた182,000円を普通預金に預け入れた。

釣銭準備金は預け入れず現金のまま管理し、レジ残高との差異防止に努めたい。

当社の小売店は商品を税込11,000円(10%)で現金販売するとともに、購入額の3%相当300円分を自社ポイントとして付与し、将来の値引原資として前受金に計上した。

付与した自社ポイントは値引きの前払とみなし、前受金で処理するのが一般的。

当社のレストランはテイクアウト用の使い捨て容器・割り箸を仕入先から購入し、食品ではなく物品の販売にあたるため標準税率が適用される税込17,600円(10%)を現金で支払った。

使い捨て容器や割り箸は食品と別扱いで標準10%。軽減8%との混同に注意。

当社の食品スーパーは、卸売業者から加工食品を仕入れ、軽減税率対象の税込194,400円(8%)を掛けで計上した。

加工食品も飲食料品に該当し軽減8%対象。仕入先の登録番号確認を忘れずに。

当社のECサイトは、デジタルギフトコード11,000円分を顧客へ販売し、代金をクレジットカードで受領するとともに、商品購入時まで前受金として計上した。

デジタルギフトコード等の前払式支払手段は、発行時点では課税売上にならない。

当社のECサイトは、顧客都合による返品を受け、既に計上していた売上(税込13,200円、10%)について、代金全額をクレジットカード決済会社経由で返金処理した。

顧客都合の全額返品は、売上高と仮受消費税等をともに取り消して処理する。

当社が営む食品スーパーは、本日の食料品販売分として軽減税率が適用される税込97,200円(8%)を現金で回収した。

食料品販売は原則軽減8%でも、酒類や医薬品等の混入がないか都度確かめたい。

当社のドラッグストアは、卸売業者から洗剤・シャンプー等の日用品を仕入れ、標準税率の税込257,800円(10%、消費税は円未満切り捨て)を掛けで計上した。

消費税額を自分で計算し直さず、請求書に記載された税抜・税額で計上する。

当社は決算時の実地棚卸で、帳簿上の商品有高より23,000円少ないことが判明し、棚卸減耗分を雑損失として処理した。

棚卸減耗は原因不明でも損金算入できるが、発生状況の記録保存が望ましい。

当社の小売店は商品を税込22,000円(10%)で販売し、顧客が保有する自社ポイント500円分の利用を受けたため、残額21,500円を現金で受領し、ポイント利用分は前受金を取り崩した。

ポイント利用分は売上値引きとして扱い、前受金の取崩しと売上高を対応させる。

当社のECサイトは、顧客がデジタルギフトコード11,000円分を全額使用して商品(税込11,000円、10%)を購入したため、前受金を取り崩し売上高に計上した。

ギフトコードの使用による商品購入は、使用した時点で課税売上に計上する。

当社のECサイトは、ネットショップ作成サービスの月額利用料として、税込5,500円(10%)をクレジットカードで支払い、支払手数料に計上した。

ネットショップの月額利用料は支払手数料として課税仕入。標準10%で処理。

当社の小売店舗は、大家との契約により向こう6か月分の家賃を一括前払いする契約となっており、税込660,000円(10%)を普通預金から支払い、全額を前払費用に計上した。

数か月分の前払家賃は原則前払費用で計上。短期前払費用特例は要件確認が必須。

当社の小売店はパート従業員への給与総額268,000円について、源泉所得税6,640円を控除した残額261,360円を普通預金から振り込んだ。

パート給与も源泉徴収の対象。扶養控除等申告書の提出有無で税額表を選ぶ。

当社は路面店の月額家賃として、税込330,000円(10%)を貸主指定の口座へ普通預金から振り込んだ。

貸主の登録番号を要確認。免税事業者なら経過措置70%按分での控除となる。

当社(資本金3,000万円の中小企業者)は、新調した業務用冷蔵庫を税込396,000円(10%)で購入した。取得価額が40万円未満のため、中小企業者等の少額減価償却資産の特例を適用し、消耗品費として全額費用処理した。代金は普通預金から支払った。

少額特例(40万円未満)は年間合計300万円が上限。超過分は通常の資産計上に。

当社は飲食店で使用する野菜・青果を仕入先の八百屋から現金で購入し、軽減税率対象として税込43,200円(8%)を支払った。

現金仕入は領収書を紛失しやすい。適格請求書として保存できるか要確認。

当社のECサイトは、国内の仕入先F社から販売用商品を仕入れ、標準税率の税込441,000円(10%、消費税は円未満切り捨て)を掛けで計上した。

税込金額を自分で割り戻さず、仕入先の請求書に記載された内訳を採用したい。

当社のECサイトは、代金引換(税込22,000円、10%)で販売した商品について、配送業者が代金引換手数料税込3,300円(10%)を差し引いた18,700円を普通預金へ入金した。

代金引換手数料は売上と相殺せず、支払手数料として別建てで計上しておく。

当社の飲食店は当月分の電気・ガス・水道料金として、税込82,500円(10%)を普通預金口座から自動引き落としで支払った。

水道光熱費は生活必需品でも軽減税率の対象外。標準10%で仕訳するのが基本。

当社は得意先C社に対する売掛金のうち、前月販売分の420,000円が普通預金口座に入金された。

売掛金の回収自体は資産の譲渡等に当たらず不課税。入金時の二重計上に注意。

当社のECサイトは商品を税込33,000円(10%)で販売し、購入額の5%相当1,500円分をサイトポイントとして付与し、将来の利用に備え前受金に計上した。代金はクレジットカードにより未収入金とした。

ECポイントの付与分も前受金に計上し、将来の値引きの繰延として扱うのが通例。

当社のECサイトは、初期不良を理由とする一部返品を受け、商品代金相当(税込8,800円、10%)のみを返金し、既に受領済みの送料は返金対象外とした。返金額は普通預金から振り込んだ。

一部返品は対象分のみ売上と消費税を減額し、送料等の対象外分は残しておく。

当社のレストランは従業員のまかない食として、仕入れた食材のうち原価相当額9,000円を福利厚生費に振り替えた。

まかないは福利厚生費に振替できるが、過大な提供は給与認定されるおそれ。

同日、当社レストランのテイクアウト(持ち帰り)販売分は軽減税率が適用され、税込64,800円(8%)を現金で回収した。

持ち帰りは飲食料品の譲渡として軽減8%。判定は注文時点の顧客の意思確認による。

当社の定食屋は閉店後のレジ精算で、帳簿残高に対し現金が800円過剰であったため、差額を雑収入として計上した。

レジの現金過剰は雑収入に計上。頻発するならレジ運用や釣銭管理の見直しを。

当社のECサイトは商品代金(標準10%)税込16,500円に送料(標準10%)税込880円を上乗せした合計17,380円を顧客のクレジットカードで受領し、未収入金に計上した。

送料は商品代金と一体の対価として課税売上に含め、区分せず合算して計算する。

当社は仕入先E社に発注した商品と異なる商品が届いたため、全量を返送し、税込38,500円(10%)相当を買掛金から減額した。

誤配送による全量返品も仕入対価の返還。仕入高と仮払消費税等を取り消す。

当社は事業用テナントO社との賃貸借契約にあたり、礼金(事業用のため課税)税込220,000円(10%)を普通預金で受け取った。

事業用の礼金は課税売上、非課税となる住宅用の礼金との取り違えに注意する

さくら歯科医院は診療用ユニット(治療用チェア)の保守点検契約料として税込68,200円(10%)を普通預金から支払い、修繕費に計上した。

定期保守料は原則修繕費だが、性能向上を伴うなら資本的支出への該当を検討する

つばき歯科医院は歯科用CT装置のファイナンス・リース料(月払い)について、1回目の支払額55,000円(元本相当53,200円、利息相当1,800円)を普通預金から支払い、リース債務を減額した。

リース料支払時は元本相当額と利息相当額を分け、費用計上できるのは利息部分のみ

当社(不動産仲介業を兼業)は賃貸借契約の成約に伴い、貸主・借主双方から仲介手数料として合計税込143,000円(10%)を普通預金で受け取った。

貸主・借主双方から受け取る仲介手数料は合算計上でも、契約ごとに内訳を把握しておく

当院(内科)は法人契約による人間ドック(自由診療扱い、健康診断)を実施し、受診料税込82,500円(10%)をB社より普通預金で受け取った。健康診断は保険診療に該当しないため課税取引となる。

人間ドックは任意の健康診断で課税売上となり、法定健診との違いを契約内容で確認する

当社は賃貸アパートの入居者から、家賃とあわせて共益費(住宅用のため非課税)5,000円を普通預金で受け取った。

住宅用の共益費は家賃と同様に非課税、事業用物件の共益費とは消費税の扱いが異なる

当院は使い捨ての診療用手袋・マスク等の消耗品を税込97,700円(10%、消費税は円未満切り捨て)で購入し、消耗品費として現金で支払った。

税抜経理での消費税端数は切捨てなど処理方法を一つ定め、以後も同じ基準で続ける

当社はG社へ賃貸している事務所フロアの共益費(事業用のため課税)として税込22,000円(10%)を普通預金で受け取った。

事業用の共益費も家賃と同様に課税売上となり、仮受消費税等を区分して計上する

当社は事業用テナントM社から預かっている保証金のうち、契約に基づき返還不要な償却部分(事業用のため課税)として税込305,000円(10%、消費税は円未満切り捨て)を、契約から1年経過時点で預り金から売上高に振り替えた。

返還不要が確定した保証金の償却部分は売上高へ振り替え、事業用なら課税対象となる

あおぞら内科クリニックは、4月診療分として支払基金に請求していた社会保険診療報酬2,480,000円が、2か月後の6月末に普通預金へ振り込まれ、未収入金を全額回収した。

入金額は請求額と一致するとは限らず、査定減や返戻があれば差額の原因を確認する

みどり皮膚科は美容目的のレーザー脱毛施術(自由診療)を行い、施術代として税込132,000円(10%)をクレジットカードで決済し、未収入金に計上した。美容医療は保険適用外の課税取引である。

美容医療は保険適用外で課税売上、カード決済分は入金までを未収入金で経過処理する

当社はテナントM社の退去にあたり、保証金残額2,445,000円(償却後)のうち半額1,222,500円を普通預金から返還し、残額は翌月に返還することとした。

保証金を分割返還する場合、未払残額は預り金として完済まで残高管理を継続する

当社は賃貸用の木造アパート「みずほコーポ」(建物、期首帳簿価額22,000,000円、耐用年数22年、定額法償却率0.046)について、当期の減価償却費1,012,000円を計上した。

賃貸建物の減価償却は定額法のみが適用され、耐用年数と償却率は取得時点で確定する

さくら歯科医院は勤務歯科医師の学会参加費として税込37,800円(10%、消費税は円未満切り捨て)をクレジットカードで決済し、未払金に計上した。

学会参加費は研修費で処理し、旅費交通費や宿泊費とは支出目的で科目を分けて記帳する

当社(サブリース事業者)はオーナーT氏へ、一括借り上げ契約に基づく借上げ家賃(住宅用のため非課税)として67,150円を普通預金から支払った。オーナーへの支払家賃と入居者からの受取家賃との差額がサブリース手数料相当分となる。

オーナーへの借上げ家賃は地代家賃で処理し、受取家賃との差額で採算管理を行う

当社は退去した事業用テナントR社について、契約書の定めに基づき当社が原状回復工事を代行し、施工費用相当額を役務提供の対価(課税)としてテナントへ請求し、税込58,000円(10%、消費税は円未満切り捨て)を普通預金で受け取った。

原状回復費を貸主が代行し請求すれば役務提供の対価となり、課税売上として計上する

当社(不動産賃貸業)はF社へ賃貸している店舗区画について、事業用のため課税対象となる家賃を税込330,000円(10%)で普通預金で受け取った。

事業用の家賃は課税売上となるため、契約書に使用目的を明記して判定根拠を残しておく

当社(賃貸物件のオーナー)は賃貸管理会社へ、家賃収入に対する管理手数料として税込16,500円(10%)を普通預金から支払った。

支払う管理手数料は課税仕入となり、適格請求書を保存して仕入税額控除の要件を満たす

当社(不動産賃貸業)は新規支店の開設にあたり、賃借する事務所物件の敷金(差入保証金)として385,000円を契約時に普通預金から支払った。敷金は退去時精算前提の預け金であり不課税として処理する。

自社が支払う敷金は差入保証金として資産計上し、不課税で貸主側の預り金と対をなす

つばき歯科医院は保険適用外のインプラント治療(自由診療)を行い、治療代として税込440,000円(10%)を現金で受け取った。自由診療は非課税の対象外のため消費税を区分して計上する。

自由診療は課税売上となるため、適格請求書発行事業者は請求書の交付・保存を徹底する

当社(不動産賃貸業)は退去した入居者の居室について原状回復(クロス張替え等)を外注し、工事費用税込41,800円(10%)を普通預金から支払った。

原状回復の工事費は課税仕入、修繕費として計上し敷金の精算処理とは分けて記帳する

みどり皮膚科は、クレジットカード決済分の施術代132,000円について、決済手数料税込3,960円(10%)を控除された残額128,040円が普通預金に入金された。

決済手数料も課税仕入のため仮払消費税等を区分し、入金額と相殺せず総額で仕訳する

あおぞら内科クリニックは、7月分の従業員給与総額1,850,000円について、源泉所得税48,200円と社会保険料本人負担分265,300円を控除し、差引1,536,500円を普通預金から支給した。

給与から控除した源泉所得税と社会保険料は預り金で管理し、納付期限を徒過しない

当院(有床診療所)は個室を希望した患者から、差額ベッド代(自由診療扱い)として1泊税込11,000円(10%)の5泊分55,000円を退院時に現金で受け取った。差額ベッド代は保険診療に該当せず課税取引となる。

差額ベッド代は療養の給付に含まれず課税対象、患者の同意書も併せて保存しておく

当社は事務所として賃借している物件について、免税事業者である個人オーナーへ家賃を税込176,000円(10%相当)で普通預金から支払った。インボイス経過措置により消費税相当額16,000円の70%11,200円を仮払消費税等とし、控除できない30%4,800円は地代家賃に算入した。

免税事業者への家賃はインボイス経過措置の対象、消費税相当額の70%のみ控除できる

つばき歯科医院(中小企業者等に該当)は、口腔内スキャナーを税込396,000円(10%)で購入した。取得価額40万円未満でR8.4.1以後の取得に該当するため、中小企業者等の少額減価償却資産の特例を適用し、取得価額相当額を消耗品費として全額費用処理した。代金は普通預金から支払った。

中小企業者等の少額減価償却資産特例はR8改正で取得価額40万円未満が要件となる

当社(サブリース事業者)はオーナーT氏所有の住宅を一括借り上げし、入居者から住宅家賃(非課税)として79,000円を普通預金で受け取った。

サブリースの住宅転貸収入も非課税、支払家賃との差額が実質的な手数料収益となる

医療法人清心会は、決算にあたり社会保険診療報酬に係る未収入金18,500,000円を基礎に貸倒実績率0.4%を乗じた74,000円を当期繰入必要額とし、前期末残高60,000円との差額14,000円を貸倒引当金繰入として計上した。

貸倒引当金は前期末残高との差額のみ繰り入れる差額補充法、実績率の根拠資料を残す

当院(内科)は後期高齢者医療制度による患者の窓口一部負担金(1割負担)として、当日分1,200円を現金で受け取った。保険診療は非課税のため消費税は計上しない。

後期高齢者の窓口負担割合は患者により異なるため、レセプト請求額との照合を怠らない

当院(小児科)は保険診療による患者の窓口一部負担金(3割負担)として、本日分4,500円を現金で受け取った。社会保険診療は非課税取引のため消費税は計上しない。

保険診療の窓口負担金は非課税売上、自由診療の収入とは科目を分けて計上する

当社(不動産賃貸業)は入居者Cさんから、賃貸アパート「はなみずきコーポ」の住宅家賃(居住用のため非課税)68,000円を普通預金で受け取った。

居住用の家賃は非課税売上、事業用テナントが混在するなら契約書で用途を区分する

さくら歯科医院は決算にあたり、未使用の歯科材料(貯蔵品該当分)145,000円を消耗品費から貯蔵品に振り替えた。

期末に未使用の診療材料は貯蔵品へ振り替え、当期費用を実際の使用分に対応させる

当院は患者からの依頼により診断書を作成し、作成料として税込5,500円(10%)を現金で受け取った。診断書作成料は保険診療に該当しないため課税取引となる。

診断書作成料は治療でなく役務提供とみなされ課税、非課税の診療収入とは区分経理する

あおぞら内科クリニックは院内清掃業務を外部業者へ委託し、月額委託料として税込33,000円(10%)を普通預金から支払った。

清掃委託料は支払手数料や外注費など候補科目が複数あり、基準を統一して処理する

当社は入居者Eさんが3か月分の家賃(非課税、月額72,000円)合計216,000円を滞納しているため、決算にあたり未収入金として計上した。

家賃収入は発生主義で認識するため、未回収でも当期分は未収入金として計上する

当院(整形外科)は労働者災害補償保険による診療(労災保険診療、非課税)を行い、労働基準監督署へ請求する診療費150,000円を未収入金に計上した。

労災保険診療も非課税売上だが、診療報酬単価は健康保険と異なる労災独自の基準となる

当院はスタッフの白衣クリーニング代として税込8,800円(10%)を現金で支払い、福利厚生費に計上した。

白衣のクリーニング代は福利厚生費で処理し、消耗品費との使い分け基準を統一しておく

当社は新規入居者の募集にあたり、不動産仲介業者へ仲介手数料(広告料)として税込49,500円(10%)を普通預金から支払った。

仲介手数料は課税仕入となり、支払手数料か広告宣伝費か科目の使い分け基準を定める

あおぞら内科クリニックは、卸売業者より処方用医薬品を税込660,000円(10%)で仕入れ、代金は掛けとした。

医業は非課税売上が大半を占めるため、課税仕入の消費税控除は按分計算が必要となる

個人で内科クリニックを開業する山本医師(青色申告)は、当月の自由診療収入等から生活費として280,000円を普通預金口座から引き出し、事業主貸として処理した。

生活費の引き出しは必要経費にならず事業主貸で処理し、家計と事業用の資金を分ける

当社は新規入居者Nさんとの賃貸借契約にあたり、礼金(住宅用のため非課税)60,000円を普通預金で受け取り、売上高に計上した。

住宅の礼金は返還不要な収益として非課税、預り金の敷金と会計処理を混同しない

さくら歯科医院は歯科用充填材・印象材等の診療材料を税込38,500円(10%)で購入し、代金は現金で支払った。

少額の現金仕入でも仕入税額控除には適格請求書等の保存要件を満たす領収書を残す

さくら歯科医院は、5月診療分の国民健康保険診療報酬(非課税)として980,000円を国民健康保険団体連合会へ請求し、未収入金として計上した。

国保連請求分も非課税売上となり、支払基金分とは請求先を分けて未収入金を把握する

当社(サブリース事業者)はオーナーU氏所有のビルを一括借り上げし、事業用テナントへ転貸した家賃(課税)として税込550,000円(10%)を普通預金で受け取った。

事業用物件の転貸家賃は課税売上となり、非課税の住宅用サブリースとは扱いを分ける

あおぞら内科クリニックは、4月診療分の社会保険診療報酬(7割相当、非課税)として2,480,000円を社会保険診療報酬支払基金へ請求し、未収入金に計上した。入金は2か月後の6月末を予定している。

支払基金への請求時点で収益計上する発生主義が原則、非課税のため仮受消費税等は不要

当社は事業用テナントQ社との賃貸借契約更新にあたり、更新料(事業用のため課税)税込110,000円(10%)を普通預金で受け取った。

事業用の更新料は課税売上となるため、更新のたびに消費税区分を確認する習慣を持つ

当院は待合室の診療用什器一式を税込198,000円(10%)で購入した。取得価額20万円未満のため一括償却資産として計上し、3年均等で償却することとした。代金は現金で支払った。

取得価額20万円未満の一括償却資産は3年均等償却、40万円未満の少額特例とは別枠

当社は事業用テナントM社との賃貸借契約締結にあたり、保証金(敷金に準ずるもの)2,750,000円を普通預金で受け取った。保証金は退去時精算前提の預り金であり不課税として処理する。

保証金も性質は敷金と同じ不課税の預り金、償却条件の有無を契約書で必ず確認する

個人で賃貸アパートを経営する田中氏(青色申告、不動産所得)は、当月の家賃収入の一部200,000円を普通預金口座から生活費として引き出し、事業主貸として処理した。

不動産所得でも生活費の引き出しは事業主貸で処理し、家賃収入の資金とは分けて考える

当院は診療用の血液検査機器をリース契約(オペレーティングリース)しており、月額リース料として税込44,000円(10%)を普通預金から支払った。

オペレーティングリース料は賃借料として費用処理し、資産計上型のリースと区別する

あおぞら内科クリニックは、7月分の社会保険料について、給与から控除していた従業員負担分(預り金)265,300円と事業主負担分(法定福利費)265,300円を合わせた530,600円を日本年金機構等へ普通預金から納付した。

社会保険料の納付は、預り金の従業員負担分と法定福利費の事業主負担分を合算して行う

当社は入居者Dさんから、賃貸マンション「リバーサイド柏」の住宅家賃(非課税)82,000円を現金で受け取った。

現金で受け取る家賃は記録が残りにくく、都度領収控えを作成して帳簿と突き合わせる

当社は退去した入居者Kさんについて、居室に損耗がなく原状回復費用が発生しなかったため、預かっていた敷金95,000円を全額普通預金から返還した。

経年劣化などの通常損耗は借主に負担させられず、損耗がなければ敷金は全額返還となる

当社は賃貸用不動産に係る固定資産税・都市計画税(年額480,000円、4期分割)のうち第2期分120,000円を普通預金から納付した。

固定資産税は納期到来分のみ租税公課に計上し、未到来の期別分は未払計上を検討する

当社(不動産管理業)はオーナーS氏より委託された物件の賃貸管理業務の対価として、管理手数料税込33,000円(10%)を普通預金で受け取った。

管理を受託する側の手数料収入は課税売上、オーナーへの適格請求書発行を忘れない

さくら歯科医院は、国民健康保険団体連合会へ請求していた5月診療分の国保診療報酬980,000円が、2か月後の7月10日に普通預金へ振り込まれた。

医業収入は請求から入金まで日数を要するため、資金繰りに入金サイトを反映させる

当社は新規入居者Jさんとの賃貸借契約にあたり、敷金(住宅用)140,000円を普通預金で受け取った。敷金は退去時精算前提の預り金であり不課税として処理する。

住宅の敷金は退去時精算前提の預り金で不課税、礼金は収益となる点で性質が異なる