実務仕訳大全｜業種別③：IT・士業・農業・教育・サービス（108本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

当社(システム開発会社)は顧問税理士(個人)へ月次記帳代行および税務相談を依頼し、報酬税込33,000円(10%相当)の請求を受けた。源泉徴収税額を差し引いた残額を普通預金から支払った。

記帳代行や税務相談への報酬も、税理士報酬として源泉徴収を要する

当社はO社(協力会社)へ大型開発案件の着手にあたり、外注費の前渡金として税込550,000円を普通預金から支払った。

前渡金の支払時点では役務提供前、課税仕入や消費税は生じない

当社は自社エンジニアの人件費のうち、G社向け開発プロジェクトに従事した工数相当分280,000円を労務費から仕掛品に振り替えた。

工数按分は作業日報等の根拠資料に基づき行い、恣意的な配分を避ける

当社は自社の受注管理システムを刷新するため外部ベンダーへ開発を委託し、税込3,300,000円(10%)の請求を受けた。完成後は自社利用目的のソフトウェアとして資産計上する予定であり、ソフトウェア勘定で処理した。

自社利用ソフトの資産計上要件は、収益獲得や費用削減効果が明確なこと

当社(広告代理店)はEE社(広告主)向けキャンペーンについて、媒体社FF社への広告出稿料550,000円を普通預金から立替払いした。

媒体費の処理は契約形態次第で、仮受金方式か立替金方式かを見極める

当社はD社向け業務システムのカスタマイズ開発について検収を受けた。一部仕様の調整を経て契約金額を確定し、確定後の請負代金税込4,620,000円(10%)を売掛金に計上した。

見積り時でなく確定後の金額が、仕様変更案件の収益計上の基準となる

当社はO社から開発完了の報告を受け、確定した委託料税込550,000円(10%)について、既払いの前渡金550,000円を全額充当して精算した。

金額確定時に課税仕入が発生、前渡金の充当分も含めて計算する

当社(弁護士法人)はY社の契約紛争案件を受任し、着手金税込330,000円(10%)を普通預金で受け取った。

着手金は受任と同時に役務提供が始まるとみなし、受領時点の売上として扱う

当社は上記CC社案件について、媒体社DD社へWeb広告媒体費1,100,000円を普通預金から支払い、預かっていた仮受金を取り崩した。

媒体社への支払は仮受金の取り崩しにとどまり、損益に影響しない

当社はC社向けECサイト構築の最終検収を受けた。契約金額税込8,800,000円(10%)のうち、受領済みの前受金3,300,000円を充当し、残額5,500,000円を売掛金に計上した。

前受金の充当分を含め、消費税は契約金額全体を基準に計算する

当社(コンサルティング会社)は出張予定の担当者に旅費交通費の概算払いとして仮払金50,000円を現金で支給した。

仮払金は確定前の仮の科目で、帰社後は実費との差額精算が必要となる

当社は決算にあたり、上記SaaS年間契約(利用期間12か月・支払時に全額費用処理)のうち、翌期に対応する未経過分6か月相当180,000円を支払手数料から前払費用に振り替えた。

翌期分の未経過部分は当期費用から除き、前払費用に振り替えておく

当社は当月、複数の広告主から預かった媒体費仮受金のうち、媒体社HH社向け1,683,000円と媒体社II社向け1,078,000円の合計2,761,000円を普通預金から支払い、仮受金を取り崩した。

まとめて支払う場合も、広告主ごとの仮受金残高は個別に管理する

上記担当者が出張から帰社し、実際の旅費が54,600円であったため、仮払金50,000円との差額4,600円を追加で現金精算した。

実費が仮払額を上回れば追加支給、下回れば余りを返金させる

当社はV社に対し導入時の初期設定費用税込151,800円(10%)を請求し、役務提供完了に伴い売掛金に計上した。

初期費用も役務提供完了時点で計上し、入金前でも売掛金に立てる

当社(コンサルティング会社)はBB社向け現地調査に係る出張旅費(交通費・宿泊費)62,000円を、BB社への請求を前提に立替金として現金で支払った。

取引先負担の実費は費用でなく、立替金(資産)としていったん計上する

当社(SaaS事業者)はP社との月額利用契約に基づき、当月分の利用料税込57,200円(10%)が普通預金に入金された。

継続的な役務提供は、提供した月の分だけ収益計上するのが原則

当社は個人事業主のフリーランスエンジニアM氏にシステム開発業務を委託し、業務委託料税込440,000円(10%)を普通預金から支払った。システム開発の請負料は源泉徴収の対象となる報酬・料金に該当しないため源泉徴収は行っていない。

成果物納品型の請負なら給与でなく外注費、源泉徴収も原則不要

当社はI社向け開発案件で使用する外部ライブラリの利用ライセンスを税込66,000円(10%)で購入し、仕掛品に計上した上で普通預金から支払った。

特定案件に直課できる購入費は仕掛品原価に算入し、共通経費と分ける

当社はK社向けシステム開発が完了し検収を受けたため、仕掛品に集計していた原価合計950,000円(外注費650,000円、労務費300,000円)を各原価科目に振り戻した。

完成引渡し時に仕掛品を取り崩し、収益と費用を同じ期間で対応させる

当社(税理士法人)はW社との顧問契約に基づき、月額顧問料税込55,000円(10%)を請求し、普通預金へ入金された。契約先は法人のため源泉徴収の対象外である。

取引先が法人であれば、月額顧問料への源泉徴収は原則不要である

個人で弁理士業を営む当社は、得意先AA社への大型特許出願対応報酬に係る売掛金1,650,000円(うち消費税150,000円)の回収を受けた。得意先が源泉所得税204,200円(報酬額100万円超のため超過部分は20.42%)を差し引いたため、普通預金への入金額は1,445,800円であった。

報酬は100万円まで10.21%、超過分は20.42%と税率が変わる

当社は決算にあたり、複数顧客の年間契約に係る前受金のうち、当期に対応する利用期間分合計924,000円(税込10%)を売上高に振り替えた。

決算時は前受金残高のうち当期対応分を、契約ごとに洗い出して確認する

当社はセキュリティ対策ソフトのライセンスを取得価額(税抜)180,000円で購入し、一括償却資産(3年均等償却)として処理することとした。代金税込198,000円は普通預金から支払った。

20万円未満の取得価額なら、一括償却資産(3年均等)も選択できる

当社(IT企業)は顧問弁護士(個人)へシステム開発契約書のリーガルレビューを依頼し、報酬税込165,000円(10%相当)の請求を受けた。源泉徴収税額を差し引いた残額を普通預金から支払った。

請求書で税抜額が明示されていれば、それを源泉徴収の基準にできる

当社はT社との新規契約にあたり、初期設定・オンボーディング支援の費用として初期費用税込114,400円(10%)を契約時に普通預金で受け取った。役務提供が完了したため全額を売上高に計上した。

その場で完了する性質の初期費用は、按分せず一括で収益計上できる

当社(システム開発会社)はA社向け基幹システム開発を完了し検収を受けた。契約金額税込5,478,000円(10%)を売掛金に計上した。

収益計上日は検収完了日が基準、検収書など証憑で裏付けを残す

当社は月末に、進行中のJ社向け開発案件に係る当月の労務費420,000円と外注費550,000円を仕掛品に振り替えた。

原価をまとめて振り替える場合も、案件別の内訳集計は必ず残す

当社(IT企業)は大型システム開発を巡るトラブル対応のため顧問弁護士(個人)へ緊急対応を依頼し、報酬税込1,650,000円(10%相当)の請求を受けた。報酬額が100万円を超えるため、100万円以下部分は10.21%、超過部分は20.42%で源泉徴収税額204,200円を計算し、控除後の残額を普通預金から支払った。

100万円の境目で税率が変わるため、二段階で計算し検算しておく

当社は決算にあたり、上記ソフトウェア(取得価額3,000,000円、耐用年数5年、当期使用月数6か月)について定額法により減価償却費300,000円を計上した。

期中に使用開始したソフトの償却費は、開始月からの月割計算が基本

当社はQ社と年間契約(月額料金50,000円×12か月)を締結し、契約時に年額一括分税込660,000円(10%)を普通預金で受け取り、全額を前受金に計上した。

年額を先に受け取っても収益は未計上、全額いったん前受金とする

当社はB社の在庫管理システム開発について、フェーズ1(出来高部分)の検収を受けた。出来高分の請負代金税込2,365,000円(10%)を売掛金に計上した。

出来高部分の検収でも都度収益計上でき、未検収分と明確に区分する

当社はU社との契約にあたり、データ移行・研修費用相当の初期費用税込330,000円(10%)を普通預金で受け取った。契約期間(1年)にわたり均等に配分することとし、受領時は全額を前受金に計上した。

データ移行など効果が継続する初期費用は、期間按分の対象と考える

当社は上記EE社に対し、立替済みの媒体費550,000円と代理店手数料税込55,000円(10%)をあわせて請求し、合計605,000円を売掛金に計上した。

立替払いした媒体費は課税対象外で請求し、消費税は手数料にのみ課す

当社は上記BB社に対し、立替済みの出張旅費62,000円と当月のコンサルティング報酬税込330,000円(10%)をあわせて請求し、合計392,000円を売掛金に計上した。

立替分の請求には消費税を課さず、コンサル報酬部分にのみ課税する

当社(弁護士法人)は上記Y社案件が解決したため、成功報酬税込660,000円(10%)を普通預金で受け取った。

成功報酬は条件成就(事件解決)の時点を役務完了として計上する

当社は開発・運用基盤として利用するクラウドサーバーの月額利用料税込162,800円(10%)について、法人クレジットカードの引落しにより未払金に計上した。

クレカ払いの費用は利用月分として計上し、引落日基準にしない

当社はH社向けシステム開発において、外部委託先への支払分(外注費)770,000円を仕掛品に振り替えた。

未完成案件に対応する外注費は費用化せず、仕掛品として繰り延べる

当社はS社との年間契約(残り3か月分・月額60,000円)について、契約者都合による中途解約の申し出を受けた。未経過分税込198,000円(10%)を前受金から取り崩し、普通預金から返金した。

解約に伴う返金は前受金の取り崩しにすぎず、売上のマイナスではない

当社は前期に取得した一括償却資産(セキュリティ対策ソフト、取得価額180,000円)について、3年均等償却額60,000円を決算で計上した。

一括償却資産の均等償却額は月割不要、取得時期を問わず年額を計上

当社はN社(協力会社・インボイス未登録の免税事業者)にテスト検証業務を委託し、業務委託料税込330,000円(10%相当)の請求を受けた。インボイス経過措置により仕入税額相当額の70%のみを仮払消費税等に計上し、残額は外注費に算入した。

免税事業者への支払は経過措置で70%控除、残り30%は外注費に算入

当社(広告代理店)は個人のコピーライターへ広告キャッチコピー制作を依頼し、原稿料税込82,500円(10%相当)の請求を受けた。源泉徴収税額(1円未満切捨て)を差し引いた残額を当座預金から支払った。

個人へのコピー料(原稿料)も、源泉徴収の対象となる報酬に含まれる

当社は決算にあたり、GG社案件について媒体費相当で預かっていた仮受金330,000円を、内容(媒体社への未払広告出稿料)が明らかであるため未払金に振り替えた。

内容が確定した仮受金は、実態に合わせて未払金へ振り替えて整理する

当社はプロジェクト管理SaaSツールの年間プラン(12か月分)を契約し、年額利用料税込396,000円(10%)を普通預金から一括で支払い、全額を支払手数料として処理した。

支払時に全額費用処理する簡便法は、決算での期間按分とセットが前提

当社は上記Q社との年間契約について、当月分の利用料相当額を前受金から売上高に振り替えた。月額料金税込55,000円(10%)を按分し、売上高と仮受消費税等を計上した。

前受金を取り崩すのは役務提供が完了した月分のみ、計上時点もそこに合わせる

個人で社会保険労務士業を営む当社は、得意先Z社への就業規則整備報酬に係る売掛金330,000円(うち消費税30,000円)の回収を受けた。得意先が源泉所得税30,630円を差し引いたため、普通預金への入金額は299,370円であった。

個人の社労士報酬は源泉徴収の対象で、控除額は事業主貸で処理する

当社は社内チャットツールとオンラインストレージの月額利用料(合計税込16,060円、10%)が普通預金から引き落とされた。

チャットやストレージの月額料金は通信費で処理するのが一般的

当社(経営コンサルティング会社)はX社向け経営改善支援業務が完了し、報酬税込841,500円(10%)を売掛金に計上した。

業務完了の証跡(報告書等)を残し、恣意的な計上時期のズレを防ぐ

当社(資本金3,000万円の中小企業者)は会計処理用ソフトウェアのライセンスを取得価額(税抜)380,000円で購入した。中小企業者等の少額減価償却資産の特例(取得価額40万円未満、R8.4.1以後取得)を適用し、全額を消耗品費として処理した。代金税込418,000円は普通預金から支払った。

少額特例の対象は資本金1億円以下の中小企業者、年300万円が上限

当社はR社と6か月契約(月額80,000円)を締結し、契約時に半年分一括税込528,000円(10%)を当座預金で受け取り、全額を前受金に計上した。

半年契約でも考え方は同じで、受領時点ではひとまず前受金(負債)に計上

当社は個人経営の小売店F社から受注した予約管理システムの検収を受けた。契約金額税込440,000円(10%)が普通預金へ即日入金された。

取引相手が個人でも、システム開発の請負代金は源泉徴収の対象にならない

当社（旅館業）はチェックイン時に、受領していた予約金16,500円を宿泊料の一部として売上高15,000円と仮受消費税等1,500円に振り替えた。

消費税の課税時期は役務提供時、チェックイン時に前受金を売上へ振り替える。

当社（美容室）は店販商品のシャンプーを顧客に税込3,300円(10%)で販売し、現金を受け取った。

店販商品は売上原価に対応させ、期末棚卸を忘れず利益率を管理する。

当社（NPO法人）は交付を受けていた子育て支援事業補助金のうち、未執行分120,000円を行政へ返還することとし、普通預金から支払った。

未執行分の返還は当初計上した収益を取り消す処理、収益を圧縮する形になる。

当社（旅館業）は宿泊客より1泊2食付きプランの宿泊料・食事代金として税込33,000円(10%)を現金で受け取った。

宿泊と一体の食事は外食に準じ、軽減税率でなく標準10%が適用される。

当社（自動車整備業）は顧客から下取りした中古車両を商品として300,000円で買い取り、代金は現金で支払った。

古物商許可があれば、消費者からの下取り車も要件次第で仕入税額控除が可能。

当社（美容室）は顧客に施術5回分の回数券を販売し、代金税込44,000円(10%)を現金で受け取り、前受金として計上した。

回数券の販売額は役務未提供のため前受金計上、利用の都度売上へ振り替える。

当社（NPO法人）は収益事業として実施した公開講座の受講料税込22,000円(10%)を現金で受け取った。

NPOの収益事業は課税売上の対象、非収益事業とは区分経理し法人税も別扱い。

酪農を営む当社（農業法人）は乳牛用の配合飼料を仕入先より税込220,000円(10%)で購入し、代金は掛けとした。

配合飼料は家畜用で人の食品でないため、標準10%の課税仕入となる。

当社（学習塾）は教材出版社から新学期用テキストを税込110,000円(10%)で仕入れ、代金は掛けとした。

教材や書籍は新聞と異なり軽減税率の対象外、標準10%の課税仕入となる。

当社（農業法人）はトラクターの燃料として、農林漁業用軽油の免税措置の適用を受けた軽油を給油所で税込8,800円(10%)購入し、現金で支払った。免税軽油のため軽油引取税は課されていない。

軽油引取税の免税と消費税は別物で、消費税は農業用でも10%課税される。

当社（美容室）は上記回数券の1回分の利用があったため、前受金8,800円を売上高8,000円と仮受消費税等800円に振り替えた。

回数券は利用実績に応じ前受金を取り崩して売上計上、未使用残は負債で管理。

当社（学習塾）は生徒の模擬試験受験料合計45,000円を一旦立替払いし、現金で支払った。

居住用と異なり事業用の教室家賃は非課税ではなく、課税仕入10%となる。

個人事業として美容室を営むD氏は、事業用の普通預金から生活費として150,000円を引き出した。

現金でも預金でも生活費の引出しは事業主貸で処理し、費用に計上しない。

当社（農業法人）は水田用の化成肥料を仕入先より税込132,000円(10%)で購入し、代金は掛けとした。

肥料も生産資材にあたり軽減税率の対象外、標準10%の課税仕入とする。

当社（NPO法人）は正会員30名から年会費各10,000円、合計300,000円を普通預金で受け取った。会費は対価性のない不課税収入である。

反対給付のない会費は不課税、会報等の特典が対価性を持つ場合は要判定。

当社（旅館業）は預かっていた入湯税45,000円をまとめて納付書により市へ現金で納付した。

預り金の納付は損益に影響せず、預った額と納付額の一致を確認する。

当社（一般社団法人）は賛助会員から賛助会費として現金50,000円を受け取った。賛助会費は不課税収入である。

賛助会費も名目でなく実態で判定し、対価性がなければ不課税収入となる。

当社（自動車整備業）は整備工場に新型の2柱リフトを税込1,650,000円(10%)で導入し、機械装置として計上した。代金は据付後に支払う未払金とした。

減価償却は代金の支払時期でなく、事業の用に供した日から開始する。

当社（美容室）は業務委託契約のスタイリストに対し、施術売上に応じた歩合報酬税込220,000円(10%)を計算し、普通預金から振り込んだ。

業務委託の歩合報酬は外注費で課税仕入、実態が雇用なら給与扱いとなり得る。

当社（学習塾）は常勤講師3名分の給与合計960,000円を計算し、源泉所得税及び社会保険料本人負担分合計148,000円を控除した残額812,000円を普通預金から振り込んだ。

給与は社会保険料控除後の金額を基に、源泉徴収税額表で所得税を計算する。

当社（自動車整備業）は上記中古車両を得意先へ税込396,000円(10%)で販売し、代金は普通預金に入金された。

中古車の売上は仕入との差益でなく、代金総額に対して10%課税される。

当社（旅館業）は宿泊を伴わない日帰り客の食事利用について、代金税込6,600円(10%)を現金で受け取った。

店内飲食は外食に該当し、テイクアウトと異なり標準10%が適用される。

当社（農業法人）は害虫防除用の農薬を仕入先より税込13,760円(10%、消費税は円未満切り捨て)で購入し、現金で支払った。

消費税の円未満端数処理は、切捨てなど一度定めた方法を継続適用する。

上記の子育て支援事業補助金600,000円が普通預金に入金されたため、未収入金を精算した。

入金時点では損益は動かず、計上済みの未収入金を消し込むだけとなる。

当社（NPO法人）は事務所として賃借している物件の家賃税込110,000円(10%)を普通預金から支払った。

共通経費の家賃は収益・非収益事業に床面積等で合理的に按分計上する。

当社（NPO法人）は子育て支援事業に係る行政からの補助金600,000円の交付決定を受け、未収入金として計上した。

補助金は交付決定時が収益計上のタイミング、入金前でも未収入金で認識する。

当社（NPO法人）は職員2名分の給与合計460,000円を計算し、源泉所得税及び社会保険料本人負担分合計68,000円を控除した残額392,000円を普通預金から振り込んだ。

NPOでも職員給与は源泉徴収・社会保険料控除の対象、一般法人と扱いは同じ。

当社（一般社団法人）は事業活動に対する寄付金として、個人の賛助者より現金150,000円を受け取った。寄付金は不課税収入である。

寄付金は消費税では不課税だが、法人税では受贈益として益金に計上される。

当社（自動車整備業）は修理期間中の顧客へ貸し出す代車のレンタル費用11,000円を一旦立替払いし、現金で支払った。

代車費用の立替は課税仕入とせず、精算完了までの一時的な債権として管理。

当社（旅館業）は大浴場の給湯設備を修繕し、修繕費税込220,000円(10%)を普通預金から支払った。

原状回復の修繕は修繕費、価値を高める支出は資本的支出となるため区分する。

当社（自動車整備業）は整備用の部品一式を仕入先より税込55,000円(10%)で購入し、代金は掛けとした。

整備部品は課税仕入10%、未使用分は在庫として原価に対応させ管理する。

当社（美容室）は独立した美容師へ店舗内の1席を面貸しし、面貸し料として税込55,000円(10%)を現金で受け取った。

面貸し料は不動産賃貸でなく役務の対価で課税売上10%、雑収入で計上する。

当社（自動車整備業）は車検整備の請求として、技術料・部品代等税込88,000円(10%)と、法定費用（自賠責保険料18,500円・自動車重量税24,600円・印紙代1,800円）合計44,900円を顧客より現金で受け取った。法定費用は預り金として処理する。

自賠責保険料・重量税・印紙代は非課税や不課税の預り金、技術料等のみ課税売上。

当社（自動車整備業）は上記車検にかかる法定費用44,900円を、自賠責保険料・自動車重量税・印紙代として陸運支局等へ現金で支払った。

納付は預かっていた金銭を渡すだけで、整備会社の負担・費用ではない。

当社（自動車整備業）はタイヤ交換に伴う廃タイヤの処分を業者に委託し、処分手数料税込4,400円(10%)を現金で支払った。

廃タイヤの処分委託は課税仕入10%、マニフェスト(管理票)の保存も確認する。

当社（農業法人）は水稲用の種籾を仕入先より税込55,000円(10%)で購入し、代金は現金で支払った。

種籾は栽培資材であり収穫物(食品)ではないため、標準10%で仕入計上する。

当社（美容室）はヘッドスパ用美容機器のリース料税込22,000円(10%)を普通預金から支払った。

解約不能かつフルペイアウトならファイナンスリースとして資産計上する。

当社（農業法人）は大型トラクターを税込3,300,000円(10%)で導入し、機械装置として計上した。代金は据付完了後に支払う未払金とした。

据付費も取得価額に含め機械装置として計上し、耐用年数で減価償却する。

個人事業として自動車整備工場を営むE氏は、工場の運転資金として自己資金300,000円を事業用の普通預金口座に入金した。

事業主からの資金投入は事業主借で処理、借入金と異なり返済義務は生じない。

当社（美容室）は店頭販売用のシャンプー・トリートメントを仕入先より税込44,000円(10%)で購入し、商品として計上した。代金は普通預金から支払った。

販売目的の仕入は商品(棚卸資産)で計上し、施術用の消耗品費とは別に扱う。

当社（旅館業）は予約サイト(OTA)経由の宿泊予約について、宿泊料税込220,000円(10%)からサイト利用手数料税込22,000円(10%)が差し引かれた残額198,000円が普通預金に入金された。

OTA手数料は課税仕入10%、宿泊料は総額で売上計上し手数料と相殺しない。

当社（学習塾）は新規入塾生5名に教材一式を販売し、代金合計税込82,500円(10%)を現金で受け取った。

教材のような物品販売は役務提供と異なり軽減税率の対象外、標準10%となる。

当社（農業法人）は畑作物の直接支払交付金380,000円の交付決定を受け、未収入金として計上した。交付金は消費税の課税対象外(不課税)である。

直接支払交付金は対価性のない不課税収入で、課税売上には含めない。

当社（農業法人、資本金1,000万円以下の中小企業者）は中古の乗用管理機を税込396,000円(10%)で購入し、事業の用に供した。取得価額(税抜360,000円)が40万円未満でR8.4.1以後の取得に該当するため、中小企業者等の少額減価償却資産の特例を適用し全額を消耗品費として処理し、代金は未払金とした。

少額特例(R8)は取得価額40万円未満かつ年300万円まで、中小企業者等が対象。

当社（旅館業）は客室清掃用のアメニティ・タオル類を仕入先より税込55,000円(10%)で購入し、代金は掛けとした。

使い切る消耗品は費用処理でよいが、大量購入時は期末未使用分を貯蔵品計上。

当社（農業法人）は農協を通じて野菜を出荷し、販売代金税込648,000円(軽減税率8%)から出荷手数料税込5,500円(10%)を差し引かれた残額642,500円が普通預金に入金された。

野菜は軽減8%だが出荷手数料は標準10%、税率混在で仮受・仮払を区分する。

個人事業として学習塾を営むB氏は、教室の運営資金として自己の預金から事業用の普通預金口座へ500,000円を入金した。

個人事業主の自己資金投入は事業主借で処理し、事業の収入とは区別する。

当社（学習塾）は教室として賃借している物件の家賃税込165,000円(10%)を普通預金から支払った。

未消化分の返金は前受金の取崩しのみで、売上や経費として処理しない。

当社（旅館業）は宿泊予約日直前のキャンセルにより、規定のキャンセル料税込11,000円(10%)を顧客から現金で受け取った。

宿泊約款上のキャンセル料は損害賠償でも役務の対価とみなされ課税される。

当社（学習塾）は個人事業の非常勤講師へ夏期講習の指導料として税込88,000円(10%)を計算し、報酬・料金に係る源泉所得税8,168円を控除した残額79,832円を現金で支払った。

請求書で消費税を区分表示すれば、源泉徴収は税抜8万円を基準にできる。

上記の直接支払交付金380,000円が普通預金に入金されたため、未収入金を精算した。

収益は交付決定時に計上済みのため、入金時は未収入金の消込のみとなる。

当社（学習塾）は中途退塾となった生徒について、未消化分の月謝相当額(税込22,000円、10%)を前受金から取り崩し、保護者へ現金で返金した。

生徒本人が負担すべき模試代の立替は、課税仕入とはせず一時的な債権とする。

個人事業として民宿を営むC氏は、事業用の現金から生活費として200,000円を引き出した。

生活費の引出しは事業主貸(資産のマイナス)で処理し、必要経費にはならない。

当社（美容室）はカット・カラーの施術を行い、代金税込8,800円(10%)を現金で受け取った。

施術のような役務提供は食品と異なり、軽減税率でなく標準10%課税となる。

当社（旅館業）は宿泊客3名分の宿泊料・食事代金合計税込82,500円(10%)と、入湯税1名150円の合計450円を現金で受け取った。入湯税は市への預り金として処理する。

入湯税は市への預り金で、消費税は課税対象外(不課税)として売上から除く。

当社（美容室）はカラー剤・パーマ液等の施術用材料を仕入先より税込33,000円(10%)で購入し、代金は掛けとした。

施術で使い切る材料は棚卸資産でなく消耗品費、店販用の在庫とは区分する。

当社（自動車整備業）は整備用の油圧ジャッキを税込165,000円(10%)で購入し、取得価額(税抜150,000円)が20万円未満であるため一括償却資産として計上した。代金は普通預金から支払った。

一括償却資産(20万円未満)は全企業対象で3年均等償却、少額特例とは別枠。