実務仕訳大全｜有価証券・外貨・組織再編・特殊論点（97本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

当社は米国の得意先U社に対する輸出売掛金30,000米ドル(計上時の円換算額4,440,000円、1ドル148円)を回収し、決済日の直物為替相場1ドル152円により円換算した4,560,000円が普通預金に入金された。差額120,000円は為替差益として計上した。

計上時と決済時のレート差は為替差益、消費税は課税の対象外。

当社の店舗に保管していた工具器具備品(帳簿価額350,000円)が盗難被害に遭い除却処理したところ、盗難保険から保険金500,000円を受け取ることが確定し未収入金に計上した。差額150,000円は保険差益として雑収入に計上した。

保険金額が確定した時点で未収計上し、入金を待たず収益を認識。

当社が売買目的で保有していた投資信託(帳簿価額980,000円)を解約し、解約金1,045,000円が普通預金に入金された。差額65,000円は有価証券売却益として計上した。

投資信託の解約差益も株式譲渡と同様、消費税は非課税で扱う。

当社は事業再構築補助金4,500,000円により取得した建物附属設備(取得価額10,000,000円)について、直接減額方式による圧縮記帳を行い、補助金相当額4,500,000円を圧縮損(雑損失)として建物附属設備の帳簿価額から直接減額した。

圧縮損の損金算入には、確定申告書への明細書添付が要件となる。

当社はアジアの取引先W社へ商品12,000米ドル分を輸出し、取引日のTTMレート1ドル150円により円換算した1,800,000円のうち、事前受領済みの前受金900,000円を充当し、残額900,000円を売掛金として計上した。

前受金部分は入金時レート、残額は取引日レートに区分して換算。

当社は地元の商工組合への協力として出資金300,000円を普通預金から拠出した。将来の事業連携を見据えた長期保有目的である。

市場価格のない出資金は取得原価のまま据え置き、時価評価は不要。

当社は決算日を迎え、アメリカの取引先EE社に対する業務委託料の未収入金10,000米ドル(計上時の円換算額1,490,000円、1ドル149円)について、決算日の直物為替相場1ドル146円により換算替えを行った。換算後の金額1,460,000円との差額30,000円を為替差損として計上した。

短期の外貨建て金銭債権も、期末時換算の対象から除外できない。

当社は資本提携先である非上場のT社株式(投資有価証券)から配当金100,000円の通知を受け、源泉所得税等20.42%相当20,420円を差し引いた79,580円が当座預金に入金された。上場株式等に該当しないため源泉徴収税率が異なる。源泉徴収税額は仮払金として計上した。

非上場株式は源泉20.42%と税率が異なり、益金不算入の区分判定も必要。

当社は保有する投資有価証券(上場株式)の中間配当金25,000円について、源泉所得税等15.315%相当3,828円(1円未満切捨て)を差し引いた21,172円が普通預金に入金された。源泉徴収税額は仮払金として計上した。

中間配当も源泉15.315%を仮払金計上し、確定申告の税額控除に充当。

当社は保有していた上場株式(帳簿価額1,500,000円)を1,850,000円で売却し、証券会社を通じて普通預金に入金された。差額350,000円は有価証券売却益として計上した。

有価証券の譲渡は非課税売上、課税売上割合の分母には代金の5%のみ算入。

当社はタイの仕入先DD社に対する輸入買掛金のうち200,000バーツ(計上時の円換算額840,000円、1バーツ4.2円)を決済するため、決済日の直物為替相場1バーツ4.35円により円換算した870,000円を普通預金から送金した。差額30,000円は為替差損として計上した。

一部決済は残債務全体でなく、決済相当額のみでレート差を算定する。

当社は余裕資金の運用として上場企業であるP社の株式1,000株を1株2,300円(合計2,300,000円)で購入し、証券会社への売買手数料11,000円を含めた取得価額2,311,000円を普通預金から支払った。付随費用は取得原価に算入した。

売買手数料などの付随費用は取得価額に算入し、支払手数料としての費用処理は不可。

当社は事業再構築補助金4,500,000円を含む資金で店舗改装工事(建物附属設備)を税込11,000,000円(10%)で発注し、完成後に普通預金から支払った。

工事代金も取得価額は税込総額でいったん計上し、圧縮記帳は別建てで処理。

当社はアメリカの仕入先Z社から原材料15,000米ドル分を輸入し、取引日の直物為替相場1ドル149円で円換算した2,235,000円を買掛金として計上した。

輸入時の消費税は通関時に別途課税され、この仕訳には含まれない。

当社は保有していた上場株式(帳簿価額2,200,000円)を業績悪化に伴う株価下落により1,750,000円で売却し、普通預金に入金された。差額450,000円は有価証券売却損として計上した。

有価証券売却損は全額損金算入できるが、消費税の仕入税額控除はない。

当社は保有する複数銘柄の上場株式について配当金合計200,000円の通知を受け、源泉所得税等15.315%相当30,630円を差し引いた169,370円が普通預金に一括入金された。源泉徴収税額は仮払金として計上した。

複数銘柄を一括入金でも、益金不算入割合は銘柄ごとに個別判定する。

当社は決算日を迎え、ドイツの取引先V社に対する外貨建輸出売掛金の残高20,000ユーロ(計上時の円換算額3,260,000円、1ユーロ163円)について、決算日の直物為替相場1ユーロ166円により換算替えを行った。換算後の金額3,320,000円との差額60,000円を為替差益として計上した。

外貨建の金銭債権は決算時の期末レートで換算するのが原則。

当社は保有する上場株式(帳簿価額1,600,000円)を1,500,000円で売却したところ、売買手数料16,500円(消費税込み)が差し引かれ、手取1,483,500円が普通預金に入金された。手数料のうち15,000円は支払手数料、1,500円は仮払消費税等として区分し、売却価額と帳簿価額との差額100,000円を有価証券売却損として計上した。

差し引かれた手数料は課税仕入だが、売却損自体には消費税は絡まない。

当社は米国の仕入先Z社に対する輸入買掛金15,000米ドル(計上時の円換算額2,235,000円、1ドル149円)を決済するため、決済日の直物為替相場1ドル153円により円換算した2,295,000円を普通預金から送金した。差額60,000円は為替差損として計上した。

決済時の円安による差損は為替差損とし、仕入計上額の修正は不要。

当社はIT導入補助金600,000円の交付決定を受けて普通預金に入金されており、この資金を含めてPOSレジシステム(工具器具備品)を税込1,320,000円(10%)で購入し、普通預金から支払った。当期は税務上の繰越欠損金があり課税所得への影響が小さいため、圧縮記帳は適用せず取得価額はそのまま計上する方針とした。

圧縮記帳は任意適用のため、繰越欠損金があれば見送っても構わない。

当社の工場で使用していた機械装置(帳簿価額2,800,000円)が火災により損壊し使用不能となり除却したが、加入していた保険の保険金額は2,300,000円にとどまり普通預金に入金された。保険金が帳簿価額に満たない差額500,000円は固定資産除却損として計上した。

保険金が帳簿価額に届かない場合は除却損となり、圧縮記帳は使えない。

当社が保有していた投資信託(帳簿価額1,200,000円)を基準価額の下落により解約したところ、解約金は1,080,000円にとどまり普通預金に入金された。差額120,000円は有価証券売却損として計上した。

基準価額の下落による解約損も損金算入でき、消費税は非課税取引として扱う。

当社は業務提携先であるQ社の非上場株式500株を1株4,000円(合計2,000,000円)で取得し、名義書換手数料5,000円を含む2,005,000円を当座預金から支払った。長期保有目的のため投資有価証券として計上した。

非上場株式でも名義書換料等の付随費用は取得原価に算入する。

当社は決算日を迎え、外貨建ての普通預金口座に保有する米ドル建て残高50,000米ドル(帳簿価額7,400,000円、預入時レート1ドル148円)について、決算日の直物為替相場1ドル151円により換算替えを行った。換算後の金額7,550,000円との差額150,000円を為替差益として計上した。

外貨預金も期末換算の対象、為替予約があれば予約レートを優先。

当社はアメリカの得意先U社へ製品を輸出し、輸出売上30,000米ドルを取引日の直物為替相場1ドル148円で円換算した4,440,000円を売掛金として計上した。輸出免税取引に該当するため消費税は課税されない。

輸出免税の適用には、輸出許可書等の証憑保存が要件となる。

当社は事業再構築補助金4,500,000円の交付決定を受け、普通預金に入金された。店舗改装工事(建物附属設備)の取得に充てるための補助金であり、圧縮記帳の対象となる補助金収入として計上した。

圧縮記帳の可否は、資産取得と補助金交付の直接の対応関係で判定。

当社所有の営業車両(車両運搬具、帳簿価額1,100,000円)が交通事故により大破し廃車としたため除却するとともに、自動車保険(車両保険)から保険金1,500,000円を普通預金で受け取った。保険金額が帳簿価額を上回る差額400,000円は保険差益として雑収入に計上した。

保険差益の圧縮記帳には、滅失後一定期間内の代替資産取得が要件。

当社はヨーロッパの取引先V社へ部品を輸出し、輸出売上20,000ユーロを取引日の電信売買相場の仲値(TTM)1ユーロ163円で円換算した3,260,000円を売掛金に計上した。輸出免税のため消費税は課税されない。

円換算はTTM採用も認められるが、選んだレートの継続適用が原則。

当社は仕入先であるR社との関係強化のためR社株式2,000株を1株1,800円(合計3,600,000円)で取得することとし、代金のうち3,000,000円を普通預金から支払い、残額600,000円は月末に証券会社へ支払う未払金として計上した。付随費用込みの取得価額として投資有価証券に計上した。

未払金は証券会社への未決済額、取得価額は付随費用込みの総額で認識。

当社は長期保有していた投資有価証券(取引先株式、帳簿価額3,500,000円)を取引先の業績不振により3,000,000円でしか売却できず、代金は当座預金に入金された。差額500,000円は有価証券売却損として計上した。

帳簿価額と譲渡額の差額を売却損に計上し、消費税は非課税売上に区分。

当社はドイツの仕入先BB社から部品6,000ユーロ分を輸入し、取引日の直物為替相場1ユーロ162円で円換算した972,000円を買掛金として計上した。

直物レートの採用は継続適用が前提、期中の恣意的な変更は不可。

当社は資金繰りの都合により、積立型の役員保険(保険積立金の帳簿価額3,500,000円)を解約し、解約返戻金4,200,000円が普通預金に入金された。帳簿価額を上回る差額700,000円は雑収入として計上した。

解約返戻金は雑収入として扱い、消費税は不課税で積立金との差額を計上。

当社は中国の仕入先AA社に対する輸入買掛金10,000米ドル(計上時の円換算額1,510,000円、1ドル151円)を決済するため、決済日の直物為替相場1ドル147円により円換算した1,470,000円を当座預金から送金した。差額40,000円は為替差益として計上した。

決済時の円高による差益は為替差益とし、買掛金の計上額は不変。

当社はベトナムの仕入先CC社から製品を輸入するにあたり、代金の一部4,000米ドル(1ドル149円換算596,000円)を前渡金として事前に支払い済みであった。商品到着日、輸入総額12,000米ドルを到着日の直物為替相場1ドル149円で円換算した1,788,000円を仕入高として計上し、前渡金596,000円を充当したうえで残額1,192,000円を買掛金として計上した。

前渡金部分は支払時レート、残額は到着日レートを用いて算定する。

当社は資金繰りの都合により、本来長期保有目的であった投資有価証券(非上場株式、帳簿価額5,000,000円)を関係会社に4,200,000円で早期売却し、普通預金に入金された。差額800,000円は有価証券売却損として計上した。

関係会社への低廉売却は、時価との差額が寄附金認定されないか要確認。

当社が所有する屋外看板(構築物、帳簿価額800,000円)が台風による強風で損壊し使用不能となったため除却するとともに、加入していた損害保険から保険金1,200,000円を受け取ることが確定し未収入金に計上した。保険金額が帳簿価額を上回る差額400,000円は保険差益として雑収入に計上した。

保険差益は対価性がなく不課税、圧縮記帳の対象にもなり得る。

当社は短期的な資金運用のため上場投資信託を1,500,000円で購入し、証券会社の売買手数料4,500円を含めた1,504,500円を普通預金から支払った。1年以内の売買を予定しているため有価証券として計上した。

保有目的が1年以内の売買か否かで、有価証券と投資有価証券を区分。

当社が保有する公募株式投資信託の収益分配金30,000円について、源泉所得税等15.315%相当4,594円(1円未満切捨て)を差し引いた25,406円が普通預金に入金された。源泉徴収税額は仮払金として計上した。

公募投資信託の分配金は原則、受取配当等の益金不算入の対象外となる。

当社は小規模事業者持続化補助金750,000円の交付を受け、普通預金に入金された。広告宣伝費等の販路開拓費用に充当するものであり固定資産の取得を伴わないため、圧縮記帳の対象とはならず雑収入として計上した。

経費に充てる補助金で資産取得を伴わない場合、圧縮記帳の対象にはならない。

当社は決算日を迎え、輸入決済資金として取引銀行の外貨融資枠を利用し米ドル建てで調達した短期借入金50,000米ドル(借入時の円換算額7,500,000円、1ドル150円)について、決算日の直物為替相場1ドル148円により換算替えを行った。換算後の金額7,400,000円との差額100,000円は負債の減少により為替差益として計上した。

負債は換算後の円換算額が減れば為替差益、増えれば差損となる。

当社は台湾の得意先Y社に対する輸出売掛金50,000元(計上時の円換算額240,000円、1元4.8円)を回収したところ、決済日の直物為替相場が1元4.6円に円高進行しており、円換算額230,000円が普通預金に入金された。差額10,000円は為替差損として計上した。

円高進行による差損は為替差損として処理、課税標準への影響はない。

当社は長期保有していた投資有価証券(取引先株式、帳簿価額4,200,000円)の一部を、取引先の自己株式買取りに応じて4,900,000円で譲渡し、普通預金に入金された。差額700,000円は有価証券売却益として計上した。

発行会社への自己株式譲渡は、対価の一部がみなし配当となる点に注意。

当社は需要減少に伴い従業員を一時休業させ、休業手当を支払ったことに対する雇用調整助成金850,000円の支給決定を受け、普通預金に入金された。資産の取得を伴わない収入のため雑収入として計上した。

助成金は対価性がなく消費税は不課税、雑収入として益金に算入。

当社はものづくり補助金3,000,000円を含む資金で生産設備(機械装置)を税込13,200,000円(10%)で購入し、普通預金から支払った。

補助金の入金と資産の取得は別仕訳、資産計上額は税抜の本体価格。

当社は業績好調な取引先S社の未上場株式(帳簿価額1,000,000円)について、S社の第三者割当増資に伴う株主間譲渡により1,600,000円で売却し、代金は当座預金に入金された。差額600,000円を有価証券売却益として計上した。

発行会社でなく株主間の譲渡なら、みなし配当は生じず譲渡損益で処理。

当社は決算日を迎え、アメリカの仕入先Z社に対する外貨建輸入買掛金の残高15,000米ドル(計上時の円換算額2,235,000円、1ドル149円)について、決算日の直物為替相場1ドル153円により換算替えを行った。換算後の金額2,295,000円との差額60,000円を為替差損として計上した。

外貨建債務も期末レートで換算替えし、差額は為替差損益で処理。

当社は中国の仕入先AA社から商品10,000米ドル分を輸入し、取引日のTTMレート1ドル151円で円換算した1,510,000円を買掛金に計上した。

円換算に使うレートの種類は、取引ごとに変えず継続して適用する。

当社の事務所建物が集中豪雨による浸水被害を受け、修繕業者へ修繕費用として税込1,650,000円(10%)を普通預金から支払うとともに、加入していた火災保険(水災補償特約)から保険金1,500,000円を保険会社から普通預金で受け取った。資産の滅失を伴わない修繕費用への充当であるため、保険金1,500,000円は雑収入として計上した。

保険金と修繕費は相殺せず、総額主義に基づき両建てで計上するのが原則。

当社は生産設備の更新に対するものづくり補助金3,000,000円の交付決定通知を受けた。入金は翌月となるため未収入金として計上するとともに、圧縮記帳の対象となる補助金収入として計上した。

交付決定を受けた時点で未収計上し、入金前でも収益を認識する。

当社はものづくり補助金3,000,000円により取得した機械装置(取得価額12,000,000円)について、直接減額方式による圧縮記帳を行い、補助金相当額3,000,000円を圧縮損(雑損失)として機械装置の帳簿価額から直接減額した。

圧縮記帳は課税の繰延べにすぎず、以後の償却費は圧縮後の価額で計算。

当社は原油価格・物価高騰対策として市が実施する中小企業向け給付金300,000円の支給決定を受け、普通預金に入金された。返還義務のない給付金であるため雑収入として計上した。

自治体の給付金も対価性なく不課税、益金算入は原則、交付決定日。

当社は新株予約権の行使に応じて保有する自己株式200株(帳簿価額800,000円)を処分し、行使価額として1,100,000円が当座預金に払い込まれ、差額300,000円は自己株式処分差益として処理した。

処分差益はその他資本剰余金に計上して益金不算入、会計と税務の処理が一致する

取引先O社の資産状況及び支払能力から売掛金の全額が回収不能であることが明らかとなったため、当社は未収入金に振り替えていた340,000円を貸倒損失として処理した。

未収入金へ振り替えていても貸倒の判定基準は変わらず、回収可能性の実質で判断する

非上場の建設業を営む当社は取締役会決議により中間配当1株あたり150円、発行済株式数600株分の90,000円を未払配当金として計上した。

配当の会計処理は業種を問わず共通、中間配当は取締役会決議可の定款規定が要る

当社は既存株主割当増資により新株200株を1株あたり30,000円で発行し当座預金に払込金6,000,000円を受け入れたが、会社法の規定に基づき払込金額の2分の1にあたる3,000,000円を資本準備金として計上した。

資本準備金に計上できるのは払込金額の2分の1まで、会社法で上限が定められている

当社は資本政策の見直しにより保有する自己株式400株(帳簿価額1,600,000円)を取締役会決議に基づき消却し、その他資本剰余金を同額減少させた。

消却しても資本金は減らさずその他資本剰余金を取り崩すのみ、発行済株式数だけが減る

同族会社である当社は株主が代表取締役1名のみであるため、定時株主総会の決議と同時に期末配当金500,000円から源泉所得税等76,575円を控除した423,425円を即日普通預金から支払った。

株主が代表者1名の同族会社でも、配当決議と源泉徴収の手続を省略することはできない

当社は機械装置(取得価額8,500,000円)の取得にあてた国庫補助金3,000,000円について積立金方式を採用し、決算にあたり剰余金の処分により圧縮積立金3,000,000円を積み立てた。

積立金方式は帳簿価額を減らさず別表で申告調整する点が直接減額方式と異なる

当社は財務基盤の表示を強化するため、株主総会の決議により資本準備金2,500,000円の全額を資本金に組み入れた。

資本準備金を資本金へ組み入れても資本金等の額の総額は変わらず課税関係は生じない

当社は取締役に対する役員貸付金800,000円のうち200,000円について、当該取締役の普通預金からの振込みにより返済を受けた。

返済原資が役員個人の資金かを確認する、会社資金が還流しただけでは返済にならない

当社は少数株主であったT氏との合意に基づき、株主総会の特別決議を経て同氏保有の自己株式300株を1株あたり6,000円、総額1,800,000円で買い取り現金で支払った。

発行会社が株主から直接買い取る自己株式の取得はみなし配当となる場合がある

当社は従業員持株会からの申込みに応じて自己株式150株(帳簿価額900,000円)を1株あたり5,000円、総額750,000円で処分し、普通預金に入金するとともに差額150,000円は自己株式処分差損として処理した。

処分差損もその他資本剰余金の減少として処理、費用や損金への算入は生じない点に注意

得意先S社の会社更生手続開始により売掛金920,000円が貸倒れとなったが、設定済みの貸倒引当金は350,000円にとどまっていたため、不足額570,000円は貸倒損失として処理し両建てで売掛金を消し込んだ。

引当金で足りない部分は貸倒損失として両建て、合計額を売掛金の消込額に一致させる

当社は増資に伴う変更登記手続きにより登録免許税80,000円(非課税)と司法書士報酬44,000円(税込10%)を現金で支払った。

登録免許税は非課税だが司法書士報酬は課税仕入れ、消費税の区分を分けて処理する

当社は取締役会の決議に基づき中間配当金1株あたり300円、発行済株式数4,000株分の1,200,000円を未払配当金として計上した。

中間配当は分配可能額の範囲内でしか決議できず、超過すれば取締役に填補責任が生じる

当社は3年前の定時株主総会で決議した未払配当金のうち、株主の所在不明により支払未了であった120,000円について、会社法上の除斥期間(3年)が経過したため雑収入に振り替えた。

除斥期間の経過で未払配当金は雑収入に振り替えて益金算入、消費税は不課税として扱う

当社は代表取締役への役員貸付金1,500,000円について、決算にあたり税務上の適正な認定利率(年1.0%)により計算した未収利息(非課税)15,000円を未収入金に計上し、受取利息として計上した。

認定利率は毎期見直される基準のため、計算前に当期の適用利率を必ず確認する

当社は資金調達のため保有していた自己株式250株(帳簿価額1,000,000円)を第三者割当により1株あたり6,000円、総額1,500,000円で処分し、差額500,000円を自己株式処分差益として計上した。払込金は普通預金に入金された。

自己株式の第三者割当処分も新株発行に準じ、有利発行では特別決議を要する

当社は株主還元及び資本政策の一環として、自己株式500株を1株あたり4,000円、総額2,000,000円で証券会社を通じて買い取り、売買手数料33,000円(税込10%)とあわせて普通預金から支払った。

自己株式は資産でなく純資産の控除項目として処理、取得手数料は取得原価に含めない

当社は海外投資家からの第三者割当増資により、払込金10,000,000円を普通預金で受け入れ、その全額を資本金として計上した。

海外投資家からの増資でも仕訳自体は変わらない、外為法上の届出の要否を確認する

当社は定時株主総会で決議した期末配当金3,000,000円について、源泉所得税及び復興特別所得税15.315%相当459,450円を控除した2,540,550円を普通預金から株主へ支払った。

配当金額が一定額を超えると支払調書の提出義務が生じる、提出漏れに注意する

当社は監査役に対する役員貸付金600,000円について、当月の役員報酬支給時に50,000円を返済分として天引き処理し、役員貸付金を減額した。

報酬から天引きして返済しても、社会保険料の算定基礎となる総支給額は変わらない

当社は自己株式800株(帳簿価額3,200,000円)を消却したが、その他資本剰余金の残高が1,200,000円しかなかったため、決算にあたり不足額2,000,000円を利益剰余金から減額して処理した。

その他資本剰余金の不足分は利益剰余金を減額して補う、両者の混同に注意する

得意先K社が特別清算手続に入り、債権者集会の協議決定により当社の売掛金640,000円の全額が切り捨てられることが確定したため、貸倒損失として処理した。

債権者集会の協議決定による切捨ても法律上の貸倒、決定日の属する期に処理する

得意先L社の債務超過の状態が3年以上継続し弁済を受けられる見込みがないため、当社は同社宛に債務免除通知書を送付し、売掛金480,000円を書面により債権放棄して貸倒損失に計上した。

書面での債権放棄も、債務超過の継続など要件を満たせば法律上の貸倒となる

当社は期末配当支払時に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税459,450円を、法定納期限までに預り金から普通預金を通じて納付した。

納付額は源泉徴収した預り金の残高と一致させ、差異があれば原因を必ず確認する

当社は代表取締役に対して有する役員貸付金300,000円と、同人からの役員借入金500,000円について相殺できる範囲で相殺処理を行い、役員貸付金を全額消滅させた。

貸付金と借入金は相殺適状にあれば相殺でき、両建てを避けて残額のみ計上する

当社は事業規模の縮小に伴い株主総会の決議により資本金1,500,000円を有償で減少させ、払戻金1,500,000円を普通預金から株主へ支払った。

有償減資の払戻しは資本金等の額を超える部分がみなし配当となる場合がある

得意先M社が事実上倒産し資産状況及び支払能力から回収不能と認められたため、担保物件の処分による回収額を控除した残りの売掛金1,100,000円を貸倒損失として処理した。

担保があるときは処分後の残額のみ貸倒処理の対象、未処分のままでは計上できない

非上場の当社は退任する役員U氏が保有していた株式60株を株主間の合意に基づき1株あたり25,000円、総額1,500,000円で自己株式として買い取り、当座預金から支払った。

非上場株式の買取価格は算定根拠を明確化、時価と乖離すると贈与の指摘を受けやすい

当社は取締役会で決議した中間配当金1,200,000円について、源泉所得税及び復興特別所得税15.315%相当183,780円を控除した1,016,220円を普通預金から株主へ支払った。

配当の支払時は復興特別所得税を含め15.315%の税率で源泉徴収額を計算する

個人事業で内装工事業を営むNさんは、得意先の代表者が行方不明となり資産状況等から全額回収不能と判断し、完成工事未収入金260,000円を貸倒損失として処理した。

個人事業でも全額回収不能が明らかなら必要経費に算入可、法人の損金と扱いは同じ

当社は代表取締役への無利息貸付を見直し、認定利率(年1.0%)による過去1年分の利息相当額(非課税)18,000円を一括して普通預金で受け取り、受取利息として計上した。

無利息貸付の遡及是正は望ましい対応と言えず、契約当初から利率を定めるのが原則

当社は資金基盤強化のため、代表取締役に対する役員借入金2,000,000円の全額を資本金に振り替えるデット・エクイティ・スワップを株主総会決議により実施した。

DESは金銭債権の現物出資、評価額が券面額を下回れば債務消滅益が生じる

当社が所有する土地(帳簿価額4,000,000円)が公共事業のため収用され、対価補償金として9,000,000円を受け取ったため、収用等に係る圧縮記帳(積立金方式)により差益相当額5,000,000円を圧縮積立金として積み立てた。

収用の圧縮記帳の対象は対価補償金部分のみ、移転補償金など他の名目は含まれない

当社は前項の無償減資により生じたその他資本剰余金4,000,000円を原資として、剰余金の処分により繰越欠損金4,000,000円のてん補に充当し利益剰余金に振り替えた。

剰余金の処分によるてん補は資本等取引に該当し、課税所得には影響を与えない

当社は資金繰りに困窮していた代表取締役に対し、金銭消費貸借契約を締結のうえ1,500,000円を普通預金から貸し付け、役員貸付金として計上した。

役員への貸付けは契約書の整備が基本、無利息のままだと認定利息の課税対象になる

建設業を営む当社は前項の中間配当金90,000円について、源泉所得税及び復興特別所得税15.315%相当13,783円(1円未満切捨て)を控除した76,217円を現金で株主へ支払った。

配当額の多寡にかかわらず源泉徴収義務は生じる、1円未満の端数は切り捨てる

得意先J社の民事再生計画が裁判所の認可決定を受け、当社の売掛金1,500,000円のうち60%にあたる900,000円の債権放棄が確定したため、貸倒損失として計上した。

認可決定を受けた放棄額のみを貸倒処理、存続する残債権とは区別して管理する

得意先P社との取引を最後の入金月から1年以上取引を停止しており支払能力の悪化も認められるため、形式基準により売掛金150,000円について備忘価額1円を残し149,999円を貸倒損失として処理した。

形式基準は継続的な取引に生じた売掛債権が対象、貸付金には使えない

当社は工場設備の更新にあたり国から国庫補助金3,000,000円の交付を受け、普通預金に入金されたため補助金収入として計上した。

補助金はいったん益金算入するのが原則、圧縮記帳は別途要件を満たして適用する

当社は圧縮積立金残高2,300,000円が計上されていた機械装置を除却したため、対応する圧縮積立金の残額2,300,000円を一括で取り崩し利益剰余金に振り戻した。

対象資産を除却したときは圧縮積立金の残高を一括取崩、償却の終了を待たない

当社は単元未満株主からの買取請求に応じ、端株を含む自己株式80株を1株あたり3,500円、総額280,000円で買い取り現金で支払った。

端株の買取りも自己株式の取得と同じ会計処理、少額でも純資産の控除項目となる

遠隔地の得意先Q社に対する売掛金28,000円について、取立てに要する旅費等の費用がその金額を明らかに上回ると見込まれ督促しても弁済がないため、形式基準により備忘価額1円を残し27,999円を貸倒損失として処理した。

取立費用が債権額を明らかに上回る場合も形式基準の対象、督促の事実を残しておく

当社は専務取締役へ貸し付けている役員貸付金2,400,000円について、認定利率(年1.0%)に基づく年間利息(非課税)24,000円を現金で受け取り、受取利息として計上した。

認定利率で計算した利息も貸付金の通常の利息と同じく消費税は非課税として扱う

当社は事業拡大の資金調達のため第三者割当増資を実施し、新株100株を1株あたり50,000円で発行して普通預金に払込金5,000,000円を受け入れ、全額を資本金として計上した。

払込金額は全額資本金とするのが原則、2分の1まで資本準備金へ計上する選択もある

得意先I社について会社更生法に基づく更生計画が認可され、当社に対する売掛金2,300,000円のうち更生計画により切り捨てられることが確定した1,800,000円を貸倒損失として処理した。

切り捨てが確定した額のみが貸倒対象、更生計画の認可決定日の属する期に計上する