実務仕訳大全｜個人事業主の記帳・家事按分・専従者（51本）｜中小企業の経理・会計処理ガイド

惣菜店を営む個人事業主は、当日の現金売上165,000円(税込10%)のうち100,000円をレジ現金として保管し、残り65,000円はそのまま生活費に充当した。

生活費に回した分を差し引かず、現金売上はまず全額を売上高に計上してから事業主貸で抜く。

焼き鳥店を営む個人事業主は、正規の簿記の原則に基づき青色申告特別控除65万円の適用を受けるため、決算にあたり事業主貸2,100,000円と事業主借380,000円を同時に元入金へ振り替えた。

事業主貸と事業主借は差し引きせず両方のまま元入金に振り替え、増減を漏れなく映す。

米穀店を営む個人事業主は、青色事業専従者である配偶者に賞与300,000円を支給するにあたり、源泉所得税(賞与分)9,210円を控除した残額290,790円を普通預金から振り込んだ。

専従者賞与も届出の記載枠内に収まっていれば、月々の給与と同じく経費算入できる。

学習塾講師として活動する個人事業主は、住民税(普通徴収・第1期分)88,000円を事業用現金から納付し、事業主貸として処理した。

住民税も所得税と同じ扱いで経費にはならず、第何期であっても事業主貸で処理する。

鍵屋を営む個人事業主は、自宅と共用の月極駐車場料金13,200円(税込10%、営業車使用割合50%)を普通預金から支払った。

月極駐車場の賃料は居住用家賃と違って原則課税取引となり、按分後も消費税区分を残す。

雑貨店を営む個人事業主は、自宅兼事務所として使用する賃貸マンションの家賃月額150,000円(事業使用割合40%)を普通預金から支払った。住宅の貸付けにあたるため消費税は非課税である。

居住用家賃は非課税仕入れで、事業割合は面積や使用時間など客観的な基準で線引きしたい。

軽貨物運送業を営む個人事業主は、営業車の車検整備費用88,000円(税込10%、事業使用割合90%)を普通預金から支払った。

車検や整備の費用は資産計上せず車両費で処理し、経費にするのは事業割合分だけだ。

自宅で学習塾を営む個人事業主は、賃貸アパートの家賃月額78,000円(事業使用割合50%)を普通預金から支払った。

半分近い高めの按分率を使うなら、教室スペースの実測図など裏付けを備えておきたい。

パン屋を営む個人事業主は、当日の現金売上43,200円(軽減税率8%対象の食料品)のうち25,000円をレジ現金として保管し、残り18,200円は生活費に充当した。

食料品の販売には軽減税率8%が適用され、家計に回した分も忘れず課税売上に含める。

骨董品店を営む個人事業主は、国民年金保険料17,510円を事業用普通預金から口座振替で納付し、事業主貸として処理した。

国民年金の保険料も経費にはできず、年末の控除証明書を使って社会保険料控除を受ける。

酒販店を営む個人事業主は、仕入代金の決済資金が不足したため、自己の預金から事業用普通預金口座へ600,000円を移動した。

資金繰りのために私財を一時的に入れても、借入金にはせず事業主借で処理するのが基本だ。

学習塾を開業して5年が経過した個人事業主は、開業費残高80,000円を任意償却により当期に全額費用計上した。

開業費の任意償却には年数の縛りがなく、開業から何年経とうと全額償却してかまわない。

個人タクシー運転手は、確定申告に基づく所得税の納付額420,000円を事業用普通預金から納付し、事業主貸として処理した。

確定申告で納めた所得税そのものは経費にならず、事業主貸で処理するのが基本の型だ。

惣菜店を営む個人事業主は、事業用の現金から生活費として180,000円を引き出した。

事業の現金を生活費に回す行為は経費でなく、元手を引き揚げる性質のものだ。

Webデザイナーとして活動する個人事業主は、自宅マンションの家賃月額120,000円(事業使用割合30%)を口座振替で支払った。

按分率は思いつきで動かさず、部屋の使い方が変わった時だけ理由を添えて見直すのが基本だ。

造園業を営む個人事業主は、営業用軽トラックのガソリン代22,000円(税込10%、事業使用割合80%)を現金で支払った。

軽トラックの使用割合はガソリン代の額面だけでなく、走行記録も添えて裏付けたい。

バイク修理店を営む個人事業主は、国民健康保険料と国民年金保険料を合わせて口座振替で98,000円納付し、事業主貸として処理した。

国保と年金をまとめて口座振替にしても処理は変わらず、内訳を分けずに事業主貸で計上する。

在宅でフリーランスライターとして活動する個人事業主は、自宅の光回線インターネット利用料6,600円(税込10%、事業使用割合50%)を普通預金から支払った。

在宅の通信費は稼働時間の比率などを毎期同じ基準で按分し、恣意的な変更は避けたい。

塗装業を営む一人親方は、国民年金保険料を2年前納し395,960円を事業用普通預金から一括納付し、事業主貸として処理した。

2年分をまとめて前納した保険料は、支払った年に全額控除するか各年に配分するか選べる。

焼き鳥店を営む個人事業主は、青色事業専従者である長男に月額給与180,000円を支給するにあたり、源泉所得税5,140円を控除した残額174,860円を現金で支給した。

専従者と認められるには年齢や従事期間などの要件があり、他の仕事との掛け持ちは原則不可。

学習塾を営む個人事業主は、青色事業専従者である配偶者に月額給与210,000円を支給するにあたり、源泉所得税5,720円と住民税(特別徴収)8,000円を控除した残額196,280円を普通預金から振り込んだ。

源泉所得税と住民税の特別徴収分は納め先が違うため、預り金は分けて管理したい。

中古書店を営む個人事業主は、事業用普通預金からATMで生活費として250,000円を引き出した。

ATMでの引出しであっても中身は生活費で、金額の大小を問わず経費にはならない。

自宅の一室で整体院を営む個人事業主は、賃貸マンションの家賃月額135,000円(施術室として使用する割合60%)を普通預金から支払った。

施術室にあてる床面積の比率で按分し、居住部分と客観的に線引きしておく。

民泊を運営する個人事業主は、翌期首の元入金を確定させるため、決算整理で事業主貸960,000円と事業主借150,000円をあわせて元入金に振り替えた。

元入金を締めるこの整理は毎期末の恒例作業で、翌期首の元入金として引き継がれる。

貸衣装店を営む個人事業主は、自宅兼店舗の固定電話料金4,400円(税込10%、事業使用割合80%)を現金で支払った。

事業使用割合が高く出ていても、私用利用がわずかでも残れば全額経費化はできない。

米屋を営む個人事業主は、子の学費150,000円を事業用普通預金から振り込み、事業主貸として処理した。

子の学費のような家族の支出は事業との結び付きがなく、必要経費として認めにくい。

個人タクシー運転手は、配車アプリの利用のため使用するスマートフォンの利用料11,000円(税込10%、事業使用割合70%)を普通預金から支払った。

配車アプリの利用履歴など裏付けがあれば、按分割合の主張に説得力が生まれる。

鮮魚店の開業資金として、店主は自己資金1,200,000円を事業用普通預金口座に入金した。

入金額が百万円を超えても仕訳の考え方は同じで、決算で元入金に振り替えて整理する。

花屋を営む個人事業主は、国民健康保険料76,000円を事業用普通預金から口座振替により納付し、事業主貸として処理した。

国民健康保険料は必要経費に含められないが、確定申告では社会保険料控除に使える。

学習塾を営む個人事業主は、決算整理として当期に生じた事業主借420,000円を元入金に振り替えた。

事業主貸の動きがない年でも、決算では事業主借を元入金に振り替えて残高を確定させる。

骨董品店を営む個人事業主は、業務連絡用に使用するスマートフォンの回線料金9,900円(税込10%、事業使用割合40%)を普通預金から支払った。

業務連絡用と位置付けても私的な利用が混じれば按分は避けられず、全額計上は誤りだ。

洋菓子店を営む個人事業主は、所得税の予定納税(第1期分)150,000円を事業用普通預金から納付し、事業主貸として処理した。

予定納税は本税を前払いしているだけで、支払った時点でも経費計上はできない。

在宅でプログラマーとして活動する個人事業主は、携帯電話とインターネット回線の利用料合計15,400円(税込10%、事業使用割合60%)を普通預金から支払った。

携帯とネット回線をまとめて按分するなら、本来別々の使用割合が近似するか点検したい。

自宅で鍼灸院を営む個人事業主は、水道料金8,800円(税込10%、事業使用割合60%)を普通預金から支払った。

水道代の事業割合は業種ごとに判断が割れやすく、施術での使用実態を物差しにする。

自宅でピアノ教室を営む個人事業主は、ガス料金16,500円(税込10%、事業使用割合40%)を普通預金から支払った。

光熱費の按分はメーター実測でなく見積り比率によることが多く、根拠は毎期記録しておく。

ラーメン店を営む個人事業主は、事業用クレジットカードで家族の日用品30,000円を購入し、事業主貸として処理した。

事業用カードで家事費を払うと支払いは未払金になり、購入した時点で事業主貸を起こす。

民泊を運営する個人事業主は、運転資金の補填として自己資金400,000円を事業用普通預金口座に入金した。

事業主借に返済期限や利息は発生せず、借入金とは別物として元入金を押し上げる。

ネイルサロンを営む個人事業主は、自宅で使用する家具88,000円を事業用普通預金から購入し、事業主貸として処理した。

自宅と店舗の家具が入り混じるときは、置き場所と使われ方を見て事業性を判断したい。

塗装業を営む個人事業主は、営業車の自動車税34,500円(事業使用割合60%、租税のため消費税は不課税)を現金で支払った。

自動車税のような租税公課は消費税の不課税取引で、事業割合分だけが必要経費になる。

写真館を営む個人事業主は、私費で購入した業務用カメラ機材(税込275,000円)を事業の資産として計上し、事業主借として処理した。

25万円の機材は少額特例(40万円未満)で全額経費にできるが、資産計上も選べる。

貸衣装店を営む個人事業主は、事業用レジにあった現金80,000円を生活費として持ち出した。

レジの現金を生活費に流用したら、後回しにせずその場で事業主貸に起こしておく。

バイク修理店を営む個人事業主は、青色事業専従者である次男に月額給与130,000円を支給するにあたり、源泉所得税2,770円を控除した残額127,230円を現金で支給した。

給与を現金手渡しにしても源泉徴収は省けず、納期の特例を使えば納付は年2回にできる。

米穀店を営む個人事業主は、得意先から回収した売掛金110,000円をそのまま自宅に持ち帰り生活費に充当した。

回収した売掛金をそのまま家計に使うと通帳に記録が残らないため、計上漏れに注意したい。

内装工事業を営む一人親方は、私費で購入した工具一式(税込198,000円)を事業用資産として計上し、事業主借として処理した。

取得価額18万円は20万円未満の資産にあたり、一括償却資産として3年で均す方法も選べる。

貸衣装店の開業準備として、店主は開業前に自己資金でチラシ印刷費及び物件契約の仲介手数料等120,000円を支払い、開業費として資産計上するとともに事業主借として処理した。

開業日より前の支出でも、開業準備のためと言えるものは繰延資産の開業費に計上できる。

焼き菓子店の開業にあたり、店主は開業前に自己資金で物件探しの仲介手数料及び保健所への許認可申請費用等180,000円を支払い、開業費として資産計上するとともに事業主借として処理した。

許認可の申請にかかった費用も開業準備の一環なら、開業費に含めて扱ってよい。

米穀店を営む個人事業主は、開業費残高400,000円のうち150,000円を任意償却により当期の開業費償却として計上し、残額は翌期以降に繰り越すこととした。

任意償却は一括でなく一部だけ計上する年があってもよく、残りは翌期以降に繰り越し可能だ。

電気工事業を営む一人親方は、営業車の任意保険料(年払)52,000円(事業使用割合70%、保険料は消費税非課税)を普通預金から支払った。

自動車の任意保険料は消費税の非課税取引で、按分後の金額をそのまま保険料に計上する。

自宅と店舗が一体となった焼き鳥店を営む個人事業主は、電気・ガス・水道料金の合計52,800円(税込10%、事業使用割合70%)を普通預金から支払った。

光熱費を一本の請求でまとめて按分するときも、算定の考え方はメモに残しておく。

骨董品店を営む個人事業主は、青色申告特別控除65万円の適用要件である複式簿記による記帳を行っており、決算にあたり当期の事業主貸1,850,000円を元入金に振り替えた。

青色65万円控除は複式簿記に加え、貸借対照表添付とe-Tax申告も要件となる。

自宅で家庭教師業を営む個人事業主は、冬季の暖房用灯油代13,200円(税込10%、事業使用割合30%)を現金で支払った。

灯油代のような冬場だけの支出も家事按分の対象になり、現金払いは領収書を必ず残す。