第4章 消費税の実務｜中小企業の経理・会計処理ガイド

株式会社ホクト商事は、札幌市に本店を置く年商1.2億円の卸売業者である。従業員6名(うち役員1名)、3月決算・税抜経理・原則課税のインボイス発行事業者として、以下ではR8年6月の代表的な15仕訳を時系列で示す。

6月1日、前月末締めの掛売上9,900,000円(税込)を計上し、本体9,000,000円と仮受消費税900,000円に区分した。

掛売上の計上基準は出荷や検収など、期をまたいでも同じ基準を継続適用する。

6月5日、仕入先からの掛仕入6,600,000円(税込)を計上し、本体6,000,000円と仮払消費税600,000円に区分した。

仕入れに伴う課税仕入れの計上時期は、原則として商品の引渡しを受けた日となる。

6月10日、5月に給与から源泉徴収した所得税86,000円の法定納期限が到来したため、金融機関の窓口から納付し、預り金を取り崩した。

源泉徴収した所得税は原則翌月10日納付、納期の特例なら年2回にまとめられる。

6月10日、5月分として特別徴収した住民税93,000円についても、源泉所得税と同じ納期限に金融機関から納付し、預り金を取り崩した。

住民税の特別徴収分も、源泉所得税と同じく翌月10日納付が原則。

6月15日、売掛金2,200,000円が振り込まれたが、当社負担の振込手数料330円(税込)が差し引かれたため、普通預金の入金額は2,199,670円となった。

入金時に差し引かれた振込手数料(当社負担分)は課税仕入れとして計上する。

6月20日、5月分の掛仕入に対応する買掛金1,650,000円について、支払期日にあわせて普通預金から仕入先の口座へ振り込んだ。

買掛金を支払っても資金決済にすぎず、課税仕入れが新たに生じるわけではない。

6月25日、5名分の給与総額1,650,000円を支給し、社会保険料245,000円・源泉所得税34,000円・住民税93,000円を預り金として控除のうえ、差引1,278,000円を口座振込した。

給与から控除する社会保険料・源泉所得税・住民税は、預り金として処理する。

6月25日、事務所家賃220,000円と駐車場代33,000円(いずれも税込)を普通預金から支払い、本体230,000円と仮払消費税23,000円に区分した。

事務所家賃や駐車場代は課税仕入れの対象、非課税になるのは居住用住宅だけ。

6月26日、コピー機のリース料22,000円(税込)を普通預金から引き落とし、本体20,000円と仮払消費税2,000円に区分した。

コピー機などのリースは、要件次第で資産計上か賃貸借処理(費用計上)かが決まる。

6月27日、配送用車両の軽油代55,000円を現金で支払い、うち軽油引取税16,050円は不課税のため本体35,409円と仮払消費税3,541円に区分した。

軽油代に含まれる軽油引取税は不課税、本体と分けて仮払消費税を計算する。

6月28日、取引先4名との会食代39,600円(税込)を現金で支払い、1人9,000円(税抜)で1万円以下のため会議費として本体36,000円と仮払消費税3,600円に区分した。

取引先との会食は1人9,000円(税抜)以下なら、交際費でなく会議費にできる。

6月30日、6月分の社会保険料490,000円が普通預金から引き落とされ、従業員預り分245,000円と会社負担の法定福利費245,000円に区分した。

社会保険料は原則として労使折半、会社負担分だけが法定福利費として損金になる。

6月30日、法人カードで購入した消耗品66,000円(税込)を未払金として計上し、本体60,000円と仮払消費税6,000円に区分した。

法人カードの利用明細だけでは証憑不足、別途領収書等の保存も必要になる。

6月30日、月末締め後2日分の売上330,000円(税込)を追加計上し、本体300,000円と仮受消費税30,000円に区分した。

月末締め後に発生した売上も当月分として見越し計上し、期ズレを防ぐ。

6月30日、6月分の減価償却費概算100,000円を計上し、建物附属設備60,000円と車両運搬具40,000円を直接減額した。

月次で概算計上した減価償却費は、決算時に確定額へ差額調整するのが通例。

この15仕訳の流れを毎月確実に回せれば、中小企業の月次経理業務の大半はカバーできる。

売上で預かった消費税 −（仕入・経費で支払った消費税）＝ 納付額

例（税抜・原則課税）

売上2,200万円（仮受200万）− 課税仕入1,650万円（仮払150万）→ 納付 約50万円

事業者は「預かり役」。消費税は利益ではなく預り金、と社長に説明する

赤字でも消費税は発生し得る（利益と納税は別物）── 資金繰り説明の必須知識

「利益はないのに消費税だけ重い」と感じる正体：給与・社会保険料（不課税）が大きい会社は、費用のわりに仕入税額控除が少ないため。人件費型ビジネスの宿命として資金繰りに織り込む

当社は当月、得意先に商品を掛けで販売し、税込1,100,000円(本体1,000,000円・消費税100,000円)を売掛金として計上し、預かった消費税を仮受消費税に区分した。

標準税率10%の課税売上は、本体価格と仮受消費税を明確に区分する。

当社は当月、仕入先から商品を掛けで仕入れ、税込660,000円(本体600,000円・消費税60,000円)を買掛金として計上し、支払う消費税を仮払消費税に区分した。仮受消費税との差額が納付額になる。

仕入税額控除には適格請求書の保存が要件、免税事業者からの仕入れは制限あり。

原則：基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円超なら課税事業者

例外で課税になる主なケース

特定期間（前事業年度開始から6か月）の課税売上高と給与等がともに1,000万円超

資本金1,000万円以上の新設法人（設立1・2期目から課税）

インボイス発行事業者に登録している（売上規模に関係なく課税）

「2年前が1,000万以下だから免税」だけで判定しない。チェック表で確認

次の4つすべてを満たす取引が消費税の課税対象

① 国内において ② 事業者が事業として ③ 対価を得て ④ 資産の譲渡・貸付・役務の提供を行う

1つでも欠けると不課税（対象外）：給与（事業でない）・寄附/補助金（対価なし）・国外取引など

課税対象に入ったうえで「非課税」「免税」の例外を見る、という2段階で判定

この順番を飛ばして感覚で区分すると必ず間違える

当社所有の営業車が追突事故に遭い、相手方保険会社から損害賠償金150,000円を普通預金口座に受け取った。対価性のない収入であるため、消費税の課税対象外(不課税)として雑収入に計上した。

対価性のない損害賠償金は原則不課税だが、内容次第で課税対象にもなり得る。

課税（10%／8%）

国内の物販・サービス・店舗家賃・備品売却など大半の取引

非課税（社会政策・性質上）

土地・住宅家賃・利息・保険料・医療(保険診療)・介護・行政手数料・商品券など

不課税（対象外）

給与・補助金・保険金・配当・寄附・損害賠償金・国外取引

免税（0%）

輸出取引・国際輸送など（仕入側の控除はできる＝有利な0%）

非課税と不課税は「課税売上割合」の計算で扱いが違う ── 区分を混ぜない

土地の譲渡・貸付（1か月以上）── 青空駐車場の地代も非課税（施設貸しは課税）

住宅の貸付（居住用・1か月以上）── 店舗・事務所は課税

利息・保証料・保険料・共済掛金

有価証券・支払手段の譲渡

商品券・プリペイドカード等（物品切手）の譲渡

同じ「家賃」「駐車場」でも用途・形態で課否が割れる ── 契約書で確認が鉄則

主な非課税：土地の譲渡・貸付（1か月以上）／有価証券・支払手段の譲渡／預金利息・保証料・保険料／商品券・プリペイドカードの譲渡／行政手数料など

非課税売上が多い会社は課税売上割合が下がり、仕入税額控除が按分制限される（本章「95%ルール」参照）── 不動産・金融・医療系は特に注意

当社の普通預金口座に利息2,000円が入金された。源泉徴収税額の取り扱いは本設例では簡略化のため考慮せず、入金額全額を受取利息(非課税売上)として計上した。

普通預金の利息は消費税の非課税売上、天引きされた所得税は法人税額から控除できる。

社会保険医療（保険診療）── 自由診療・美容は課税

介護保険サービス・社会福祉事業

助産・埋葬料・火葬料

一定の学校の授業料・入学金・教科書

行政手数料（住民票・登記手数料等）

医療・介護・不動産業は非課税が多い＝課税売上割合・簡易課税の検討が重要（第7章）

例：学校の授業料・入学金・教科書、助産、埋葬料・火葬料、身体障害者用物品、社会福祉事業のサービスなど

同じ医療でも自由診療（美容目的・人間ドック・予防接種など）は課税。「医療＝非課税」と一括りにしない

給与・賞与・退職金（雇用契約に基づく労務）

補助金・助成金・寄附金・祝金・香典

保険金・共済金・損害賠償金（対価性なし）

配当金・出資分配

税金の納付・還付、減免

「非課税」と入力するか「対象外」と入力するかでソフト上の課税売上割合が変わる ── 区分コードを正しく

例：ご祝儀・香典・見舞金、受取配当金、損害賠償金、寄附・補助金、国外で完結する取引

実務で最も重要なのは「給与（不課税）か外注費（課税仕入）か」の区分（パターン10・誤り15参照）。ここを誤ると消費税と源泉の両方に影響する

当社の創業10周年を記念して、取引先から祝い金50,000円を現金で受け取った。対価を伴わない受贈益であるため、消費税の課税対象外(不課税)として雑収入に計上した。

取引先からの祝い金は不課税でも、法人税の計算では原則益金となる。

輸出として行う資産の譲渡・国際輸送・国際郵便などは免税（0%）

売上に消費税はかからないが、対応する仕入の消費税は控除（還付）できる

輸出許可書・インボイス等の証明書類の保存が要件（輸出証明がないと免税にできない）

輸出が多い会社は還付申告が常態 ── 原則課税が前提（簡易課税では還付されない）

海外向けでも「国内で引き渡す」取引は課税 ── 取引条件で判定

当社は海外の取引先へ商品2,200,000円を輸出販売し、輸出免税(0%)に該当するため消費税を課さず売掛金に計上した。輸出売上高は消費税を課さないが、課税売上割合を計算する際の分子となる課税売上高には含まれる。

輸出免税を適用するには、輸出許可書など証明書類を保存しておく。

対象は2つだけ

① 飲食料品（酒類・外食を除く）② 週2回以上発行の新聞（定期購読）

判定の難所

テイクアウト・出前＝8%／イートイン＝10%（販売時の意思確認）

おまけ付き菓子等の一体資産：税抜1万円以下かつ食品部分の価額が2/3以上なら全体8%

仕入側も8%・10%の区分入力が必要（飲食・小売の記帳は混在が日常）

レジ・受発注システムの税率設定を最初に確認するのが実務の入口

当社は会議用に弁当・茶菓子16,200円(軽減税率8%)と酒類5,500円(標準税率10%)を同時に購入し、現金21,700円を支払った。税率ごとに区分して会議費に計上した。

同じ買い物でも酒類だけは軽減税率の対象外、標準10%で区分経理する。

税抜経理

損益が本体価格で見える／少額判定（10万・30万）が税抜でできる／仮払・仮受で期中も納税額が見える

税込経理

仕訳がシンプル／免税事業者はこちら（税抜経理は不可）

交際費800万円の判定は経理方式の金額（税込経理なら税込）で行う ── 方式で有利不利が出る場面

どの方式を採用しているかは、税理士の変更・引き継ぎ時に必ず確認

当社は事務用品33,000円(税込)を現金で購入した。税込経理を採用しているため、消費税を区分せず本体・税額込みの33,000円をそのまま消耗品費として計上した。

税込経理を選ぶと、少額資産かどうかの判定も税込金額をもとに行う。

同じ事務用品33,000円(税込)の購入を税抜経理で処理すると、本体30,000円と仮払消費税3,000円に区分して計上する。少額判定の基準金額も、税抜経理なら税抜金額を基準とする点が税込経理と異なる。

経理方式(税込・税抜)は、事業年度の途中で変更せず継続して用いる。

納付額＝課税売上の消費税 − 課税仕入の消費税（仕入税額控除）

仕入税額控除の制限

課税売上割合95%以上かつ課税売上高5億円以下 → 全額控除OK

それ以外 → 個別対応方式 or 一括比例配分方式で按分計算

非課税売上が多い業種（医療・介護・不動産）は按分計算が常態 ── 経費の用途区分（課税売上対応／非課税売上対応／共通）の入力が必要

該当する会社は、入力時から用途区分を意識（決算でまとめては無理）

当社は決算にあたり、税抜経理で仮受消費税4,800,000円と仮払消費税3,100,000円の差額1,700,000円を計算した。申告納付額は百円未満切捨てにより1,698,500円となるため、未払消費税等1,698,500円を計上し、切り捨てられた端数1,500円は雑収入とした。

消費税精算の百円未満切捨て、端数は雑収入・雑損失で調整

基準期間の課税売上高5,000万円以下＋事前届出で選択できる簡便計算

納付額＝売上の消費税 ×（1−みなし仕入率）── 仕入の集計が不要

みなし仕入率

第1種 卸売90%／第2種 小売80%／第3種 製造・建設70%／第4種 飲食その他60%／第5種 サービス50%／第6種 不動産40%

一度選ぶと2年間継続。大きな設備投資・還付の予定がある年は原則が有利なことも ── 毎年の有利判定が顧問の腕

当社(小売業・第2種事業)は簡易課税を選択しており、売上税額2,000,000円にみなし仕入率80%を適用して納付額400,000円を算定した。決算では仮受消費税2,000,000円を実際の仮払消費税1,280,000円と未払消費税等400,000円に充当し、みなし仕入率による控除額との差320,000円を雑収入に計上した。

簡易課税はみなし仕入率で算定、実額仕入との差額は雑収入に

第1種（卸売・90%）

購入した商品を性質・形状を変えずに「事業者へ」販売

第2種（小売・80%）

購入した商品を性質・形状を変えずに「消費者へ」販売（区別できない場合の扱いは要確認）

第3種（製造・建設・70%）

製造・加工・建設・農林漁業（自ら材料を仕入れて加工）

同じ会社でも取引ごとに区分が混在し得る（卸も小売もある等）── 売上の区分管理が前提

当社が営む飲食店業は、簡易課税の事業区分で第4種事業(みなし仕入率60%)に該当する。売上税額1,200,000円から納付額480,000円を算定し、税込経理のため租税公課480,000円を未払消費税等480,000円とあわせて計上した。飲食店業は第5種のサービス業から明確に除外されており、第4種に区分される。

飲食店業の簡易課税区分は第4種、第5種との取り違えに注意

第4種（その他・60%）

飲食店業・固定資産の売却・加工賃中心でない請負など

第5種（サービス・50%）

運輸・通信・金融・サービス業（理美容・コンサル・修理など）

第6種（不動産・40%）

不動産業（賃貸・管理・仲介）

判定頻出例：建設の手間請け（材料支給を受ける）＝第4種／自社材料＝第3種、美容室の店販＝第2種

迷う取引は判定表＋国税庁質疑応答で確認し、判断根拠をメモに残す

当社は建設業で、自社調達の材料を用いて施工する工事を行っており、簡易課税の第3種事業(みなし仕入率70%)に区分される。売上税額1,000,000円から納付額300,000円を算定し、税込経理により租税公課300,000円を未払消費税等300,000円とあわせて計上した。元請から材料の支給を受けて労務のみを提供する手間請け工事は、第4種(みなし仕入率60%)となる。

建設業は自社施工が第3種、材料支給の手間請けは第4種と区分

免税事業者がインボイス登録のために課税事業者になった場合の負担軽減措置

納付額＝売上の消費税 × 2割（仕入の集計不要・事前届出不要・申告時に選択）

対象期間：令和5年10月〜令和8年9月30日を含む課税期間まで。令和8年度改正で延長はされず、この期限で終了

その後：個人事業者に限り、令和9年分・令和10年分は納付額を売上税額の3割とする「3割特例」が新設。法人は本則課税か簡易課税（5,000万円以下）へ移行

基準期間の課税売上高が1,000万円超の年は使えない（年ごとに判定）

特例終了後にどの計算方式へ移るか（簡易課税の届出時期を含む）は早めの設計が重要

インボイス登録を機に課税事業者となった当社(9月決算法人)は、令和8年9月期の申告で売上税額900,000円の2割にあたる180,000円を租税公課として未払計上した。2割特例は法人が令和8年9月30日の属する課税期間まで、個人事業者は令和8年分までの措置で終了し、個人のみ令和9年分・令和10年分は3割特例に移行する。

2割特例はこの課税期間が適用最終、個人はR9・R10のみ3割特例へ

仕入税額控除には、原則として登録事業者が発行する適格請求書（インボイス）の保存が必要

インボイスの記載事項

登録番号（T＋13桁）／適用税率と税率ごとの消費税額／取引内容（軽減税率対象の明記）など

受け取った請求書の登録番号は国税庁公表サイトで確認できる（新規取引先は確認を習慣に）

自社（会社）が発行する請求書の様式チェックも重要（税理士がチェックします）

登録番号の記載がない請求書を受け取り、商品110,000円(税込・令和8年7月)を掛けで仕入れた。令和8年9月30日までの経過措置80%を適用し、税抜経理で仮払消費税8,000円・仕入高102,000円に区分した。

登録番号のない請求書は全額控除不可、経過措置の期限内かを確認

原則

帳簿の記載 ＋ インボイスの保存

少額特例（〜令和11年9月）

基準期間の課税売上高1億円以下等の事業者は、税込1万円未満の課税仕入はインボイス不要（帳簿のみでOK）

帳簿のみ保存でよい取引（金額不問）

3万円未満の公共交通機関・自販機／従業員の出張旅費・日当・通勤手当 など

「領収書がないから経費にできない」と一律に言わない。特例の地図を持つ

インボイス未登録の店舗から消耗品9,900円(税込)を現金で購入した。基準期間の課税売上高1億円以下等の要件を満たす当社は、1万円未満の少額特例により帳簿記載のみで全額控除し、消耗品費9,000円・仮払消費税900円に区分した。

少額特例の適用は基準期間の課税売上高1億円以下等が要件

インボイスのない仕入（未登録の免税事業者等）は原則控除不可。ただし経過措置あり

令和5年10月〜令和8年9月：仕入税額相当額の80%控除可

令和8年10月〜令和10年9月：同70%控除可（令和8年度改正で「50%」から緩和・延長）

令和10年10月〜令和12年9月：同50%控除可／令和12年10月〜令和13年9月：同30%控除可（以後は控除なし）

会計ソフトの税区分（経過措置80%・70%等）を正しく選択 ── 通常の課税仕入と混ぜない

一人親方・個人外注が多い建設業などは、取引先の登録状況リストを整備（第7章）

免税事業者である仕入先から部品110,000円(税込)を令和8年9月に掛けで仕入れた。令和8年9月30日までの経過措置80%を適用し、税抜経理で仮払消費税8,000円・仕入高102,000円に区分した。

免税事業者からの仕入も未登録取引と同じ経過措置の対象

同じ仕入先から令和8年10月に同型の部品110,000円(税込)を掛けで仕入れた。令和8年10月1日以後は経過措置70%が適用され、仕入高103,000円と仮払消費税7,000円に区分した。控除割合は令和10年10月から50%、令和12年10月から30%へ縮小し、令和13年10月に廃止される。なお、免税事業者等からの仕入が年1億円(税込)を超える部分には経過措置を適用できない。

経過措置の控除割合は70%→50%→30%と段階的に縮小し将来廃止

住宅の家賃（居住用・1か月以上）＝非課税／事務所・店舗＝課税

社宅として会社が借りる場合も居住用なら非課税（社員からの社宅使用料も非課税売上）

駐車場：青空（土地の貸付）＝非課税／アスファルト・区画・機械式など施設貸し＝課税

「家賃だから非課税」と一括処理しない。物件ごとに契約書で判定

居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限（取得時は控除不可）にも注意

当社は事務所家賃220,000円(税込・課税)と従業員社宅の家賃150,000円(非課税)を合計370,000円として同時に普通預金から支払った。税抜経理により事務所家賃は地代家賃200,000円と仮払消費税20,000円に区分し、居住用の社宅家賃150,000円は区分しない。事業用か居住用かという用途によって課税・非課税の判定が決まる。

課税の事務所家賃と非課税の社宅家賃は同時払でも区分計上

当社は舗装済みの月極駐車場代33,000円(税込・課税)を現金で支払い、賃借料30,000円と仮払消費税3,000円に区分した。青空駐車場(土地の貸付)は非課税だが、アスファルト舗装や区画のある施設貸しの駐車場は課税となる。

舗装・区画のある駐車場は課税、青空駐車場は非課税と区分

事業用資産の売却は、売却額の総額が課税売上（簿価や売却益ではない）

55万円で売却 → 課税売上55万円（うち消費税5万円）として申告に反映

簿価以下で売っても消費税は発生する ── 「損したのに消費税？」と聞かれたら預り金の理屈で説明

土地の売却は非課税売上（課税売上割合が大きく下がる ── たまたま土地を売った場合の特例承認も検討）

当社は簿価200,000円の車両を440,000円(税込)で売却し、代金は普通預金に入金された。課税売上は差益ではなく売却額400,000円(税抜)全額となるため仮受消費税40,000円を計上し、帳簿価額200,000円を取り崩して固定資産売却益200,000円を計上した。

固定資産売却の課税標準は差益でなく売却代金の全額

軽油代のうち軽油引取税は消費税の課税対象外（不課税）── 明細で本体と分けて入力

ガソリン税は本体価格に含まれて課税対象（ガソリンは全額課税仕入でOK）

「軽油は全額課税仕入」が頻出ミス（運送・建設・農業で影響大）

給油明細・燃料カード明細の税区分設定をソフト側で整備すると事故が減る

例：軽油1リットルあたり32.1円の軽油引取税が含まれる。5万円の給油でも数千円は不課税部分 ── スタンドの明細に税額が記載される

会計ソフトの摘要辞書・自動仕訳ルールに「軽油＝本体課税＋引取税不課税」を登録しておくと入力ミスが激減する

当社は軽油500リットルをスタンドで購入し、代金55,000円は未払金とした。1リットルあたり32.1円の軽油引取税16,050円は不課税、残り38,950円が課税仕入となるため、車両費を税区分別に2行に区分して仕訳した。

軽油代金は軽油引取税(不課税)と本体(課税)に分けて仕訳

通常会費（対価性なし）＝不課税／研修会費・施設利用料＝課税

キャンセル料：解約に伴う損害賠償の性格＝不課税／事務手数料の性格＝課税（ホテルのキャンセル料は時期・名目で混在）

違約金・損害賠償金＝原則不課税（ただし実質が資産の譲渡対価なら課税）

「名目」でなく「性格（対価性）」で判定 ── 請求書の文言だけで決めない

例：同業団体の通常会費＝不課税（対価性なし）／セミナー・研修参加費や名簿・施設利用は課税

キャンセル料：事務手数料としての性格の部分＝課税／逸失利益の補償としての性格＝不課税（区分不明なら全体を不課税として扱う実務が多い）

当社は宿泊予約したホテルを無断キャンセルし、キャンセル料11,000円(不課税)を支払手数料として現金で支払った。解約に伴う損害賠償的な性格の支払は消費税の対象外となる。

解約に伴う損害賠償的なキャンセル料は不課税で処理

当社は契約約款に解約事務手数料と明記された利用料3,300円(税込)をキャンセル時に現金で支払い、支払手数料3,000円と仮払消費税300円に区分した。役務の対価としての性格が明確なため課税仕入となる。

解約事務手数料は役務提供の対価とみなされ課税仕入に

海外事業者からのネット広告・クラウドサービス等（事業者向け電気通信利用役務）はリバースチャージ＝買い手側が消費税を申告

ただし課税売上割合95%以上の事業者は当分の間、申告対象外（経理上は不課税扱い）

消費者向け配信サービスは国外事業者が申告（インボイス登録の有無を確認）

海外プラットフォーム手数料（広告・アプリ・モール）を一律課税仕入にするのは誤り ── 取引ごとに整理表で判定

当社は海外事業者に事業者向け電気通信利用役務にあたるネット広告を発注し、広告費100,000円を広告宣伝費として未払計上した。課税売上割合95%以上の課税期間は経過措置により、当分の間はこの支払対価を申告に含めなくてよい。

課税売上割合95%以上ならリバースチャージ申告は当面不要

ポイント利用：値引処理（支払額で課税仕入）か両建て（総額課税仕入＋雑収入不課税）か継続適用

自社ポイント付与：付与時は処理なし（利用時に売上値引等）が一般的 ── 制度設計による

立替金の実費精算：対象外（立替金精算書＋宛名領収書の保存）

従業員立替の経費精算は通常の課税仕入（インボイスは会社宛てが原則だが、3万円未満特例・出張旅費特例の活用を整理）

当社は11,000円(税込)の備品を購入する際に1,000ポイントを利用し、残額10,000円を現金で支払った。値引方式では支払額10,000円(税込)を消耗品費として計上するが、両建てで雑収入計上する方式もある。

ポイント利用は値引き処理と両建て処理のいずれかを選択

① 軽油引取税を課税仕入に　② 住宅家賃・地代を課税に

③ 保険金・補助金を課税売上に　④ 車両売却を差額課税に

⑤ 給与を課税仕入に（外注費との混同）　⑥ 海外取引を課税仕入に

⑦ 慶弔金・香典を課税に　⑧ 行政手数料・印紙を課税に

⑨ 通常会費を課税に　⑩ 免税事業者からの仕入を満額控除に

迷ったら第4章の各ページへ。区分の根拠をメモに残すのがプロの仕事

• 新規取引先の登録番号を公表サイトで確認した
• 受領請求書に税率ごとの消費税額・登録番号があるか確認した
• 未登録事業者の仕入は経過措置（80%。令和8年10月以後は70%）の税区分で入力した
• 1万円未満（少額特例）・出張旅費特例の適用を整理した
• 返品・値引時の返還インボイスを授受した（1万円未満は免除）
• 電子で受け取ったインボイスは電子保存した（電帳法）

迷う書類は「確認フォルダ」に集めて定期的に税理士と確認

申告・納付期限：課税期間終了の翌日から2か月以内（法人）

法人税と違い、消費税には申告期限の延長特例を出していない会社も多い ── 延長届の有無を確認（出せば1か月延長可）

中間納付：前期実績に応じ年1回・3回・11回（パターン48）

納付方法：ダイレクト納付・振替納税・クレジット・スマホ納付など ── 自社に合う方法を選ぶ

納税予測には消費税を必ず含める。法人税より重い会社が多い

• 判定の順番：課税4要件 → 非課税・免税の例外 → 税率
• 免税/課税の判定は基準期間・特定期間・インボイス登録で
• 原則・簡易・2割特例の有利判定が顧問の腕の見せどころ
• インボイス：番号確認・経過措置（80%→令和8年10月以後70%）・少額特例を使い分け
• 頻出ミスTOP10を月次チェックに組み込む
• 納税予測と中間納付カレンダーで資金繰りを守る