ふるさと納税 控除上限額シミュレーター（給与所得者・個人事業主）

このシミュレーターの特徴

• 上限額の式に当てはめるだけでなく、寄附をした場合としない場合の所得税と住民税を両方計算し、その差から自己負担額を出します。
• 給与所得者は源泉徴収票の金額から、個人事業主は決算書の売上と経費から計算します。ワンストップ特例を使えるのは給与所得者などに限られるため、控除の受け方も分けて表示します。
• 住宅ローン控除、iDeCoや小規模企業共済の掛金、生命保険料控除、医療費控除など、上限額を動かす控除を反映できます。

上限額の決まり方

ふるさと納税をすると、寄附額から2,000円を引いた金額が、次の3つに分かれて税金から差し引かれます。

3つを合わせると「寄附額 − 2,000円」になります。上限を決めているのは特例分で、特例分が所得割額の20%に達する寄附額が、自己負担2,000円で済む上限です。

上限額 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円

特例分に使う「所得税の税率」の決め方

特例分の税率は、所得税の申告書に出てくる税率ではなく、住民税の課税所得金額から「人的控除差調整額」を引いた金額（判定額）を、所得税の税率表に当てはめて決めます。人的控除差調整額は、基礎控除や扶養控除などについての所得税と住民税の控除額の差です。

令和8年度分の住民税（2025年の寄附）から、この人的控除差調整額に「所得税の基礎控除の額 − 48万円」が加算されるようになりました。所得税の基礎控除だけが引き上げられ（令和8年分・9年分は最大104万円）、住民税の基礎控除は43万円のままのため、加算しないと実際より高い税率で判定してしまうからです。

2027年（令和9年）の寄附から変わること

• 特例分に定額の上限ができます。これまでは所得割額の20%だけが上限でしたが、2027年の寄附（令和10年度分の住民税）からは、所得割額の20%と193万円のいずれか低い金額が上限になります。193万円は、給与収入1億円程度の方の特例分に相当する金額で、所得割額がおよそ965万円を超える方に影響します。
• 所得税に防衛特別所得税（1%）が加わり、復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がります。合計は2.1%のままなので、上限額の計算は変わりません。
• ひとり親控除が、所得税38万円（現行35万円）・住民税33万円（現行30万円）に引き上げられます。
• 個人事業主の青色申告特別控除が、75万円・65万円・10万円の3区分に再編されます。紙で申告している方は55万円から10万円に下がるため、所得が増えて上限額も少し上がります。
• 所得税の基礎控除の特例（最大104万円）と給与所得控除の最低保障額74万円は、2026年分と同じです。

給与所得者と個人事業主の違い

個人事業主は、事業所得が年末まで確定しないため、上限ぎりぎりまで寄附すると、決算で経費が増えたときに上限を超えることがあります。11月までの実績で8割程度を寄附し、12月に残りを調整する進め方が安全です。なお、個人事業税や消費税は上限額に影響しません。

早見表（2027年（令和9年）の寄附）

給与所得者

社会保険料を年収の15%と仮定し、ほかの控除がない場合の、特例分が上限に達する寄附額です。「夫婦」は配偶者に収入がなく配偶者控除を受ける場合（片働き）、「共働き」は配偶者控除を受けない場合です。高校生は一般の扶養親族、大学生は特定扶養親族として計算しています。

＊は、確定申告で控除を受けると、所得税の税率の境目にかかって自己負担が2,000円を超える例です。ワンストップ特例を使える方は、この金額まで自己負担2,000円で寄附できます。

個人事業主

事業所得は青色申告特別控除を引いた後の金額です。社会保険料控除を事業所得の15%（上限130万円）と仮定し、ほかの控除がない場合に、確定申告で自己負担が2,000円に収まる寄附額の目安です。＊は、所得税の税率の境目にかかるため、特例分の上限より低くなっている例です。

早見表は目安です。実際の上限額は、上のシミュレーターにご自身の数字を入れて確認してください。

ほかのサイトの早見表と金額が違うとき

同じ年収・家族構成でも、サイトによって上限額が数千円違うことがあります。主な理由は次の3つです。

1. 判定方法の違い。人的控除差調整額に所得税の基礎控除の引上げ分を加える前の計算（旧算式）のままだと、判定額が高くなり、所得税の税率を1段階高く見積もることがあります。たとえば年収500万円・独身（社会保険料15%）では、旧算式で61,000円、現行の算式で57,000円です。旧算式の金額まで寄附すると、特例分が上限を超え、自己負担が2,000円を上回ります。
2. 社会保険料の仮定の違い。年収の15%で概算するサイトと、協会けんぽの料率などから計算するサイトがあります。実額がわかる方は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れるのが確実です。
3. 端数処理と反映する控除の違い。1,000円未満を切り捨てるかどうか、所得金額調整控除や配偶者控除の逓減を反映しているかどうかで差が出ます。

このシミュレーターでは、現行の算式による上限額と、旧算式による金額の両方を表示します。ほかのサイトと金額が合わないときは、どちらの金額と一致するかを見ると、原因を切り分けられます。

よくある質問

上限額は、どの年の収入で決まりますか。

寄附をした年（1月〜12月）の所得で決まります。2027年に寄附する場合は、2027年の年収や事業所得の見込みで計算します。前年の源泉徴収票や確定申告書をもとに、昇給や売上の増減を加味して入力してください。

上限を超えて寄附すると、どうなりますか。

超えた部分も、所得税の寄附金控除と住民税の基本分（10%）は受けられますが、特例分がつかなくなります。超えた金額のうち、所得税の税率に応じて45%〜85%程度（税率が低い方ほど大きい）が自己負担になります。

住宅ローン控除を受けていると、上限額は下がりますか。

住宅ローン控除は税額から直接引く控除なので、上限額の式そのものは変わりません。ただし、所得税が住宅ローン控除でほとんど0円になる方は、確定申告をすると所得税の寄附金控除の効果が出にくくなります。住民税から引ききれない場合も自己負担が増えます。このシミュレーターでは、住宅ローン控除を入力すると、その影響を含めた自己負担額を表示します。

医療費控除やiDeCoは、上限額に影響しますか。

影響します。どちらも所得から引く控除なので、住民税の所得割額が減り、その分だけ上限額が下がります。医療費控除を受けるために確定申告をする方は、ワンストップ特例の申請が無効になるため、ふるさと納税も申告書に書く必要があります。

個人事業主でも、ワンストップ特例は使えますか。

使えません。ワンストップ特例は、確定申告をする必要がない給与所得者などのための制度です。個人事業主は確定申告書の寄附金控除の欄に記入して控除を受けます。

返礼品には税金がかかりますか。

返礼品は一時所得になります。ほかの一時所得と合わせて年50万円の特別控除があるため、返礼品の価額（寄附額の3割以下）だけで課税されるのは、寄附額が相当大きい場合に限られます。生命保険の満期金などがある年は注意してください。

根拠・出典

• 地方税法第37条の2、第314条の7（寄附金税額控除）、附則第5条の5、第5条の6、第7条（申告特例）
• 所得税法第78条（寄附金控除）
• 総務省「地方税法等の一部を改正する法律等の施行について（令和8年4月1日）」（人的控除差調整額への加算、特例控除額の定額上限）
• 総務省「令和8年度地方税制改正（案）について」（特例控除額の上限193万円、令和9年寄附分から）
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
• 名古屋市「寄附金税額控除について」（特例分の割合の表）

このシミュレーターの計算結果は、入力された数字と一定の前提にもとづく試算です。実際の控除額は、その年の所得と控除が確定してから決まります（最終確認：2026年11月）。