個人事業主の税金試算ツール（決算書・確定申告書から）

このツールでできること

• 青色申告決算書の売上・原価・経費から事業の所得金額を計算し、確定申告書の第一表に転記します。給与や年金などほかの所得と合わせて、所得税（復興特別所得税を含む）を第一表の行に沿って計算します。
• 第二表に保険料や家族の人数を入れると、生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除などの控除額を計算して、第一表の該当する欄に表示します。
• 同じ所得をもとに、翌年6月から納める住民税と、翌年8月・11月に納める個人事業税を計算します。所得税とは控除額が違う部分（基礎控除・扶養控除・生命保険料控除など）は、住民税用に計算し直します。
• 消費税は、本則課税・簡易課税・2割特例（令和9年分は3割特例）を同時に計算して、申告書の行に当てはめて並べます。
• 翌年の所得税の予定納税と消費税の中間申告を含めて、納付の時期と金額をカレンダーにします。ふるさと納税の上限の目安も表示します。

画面の見方

• 薄い黄色の欄が入力する欄、白い欄は自動で計算される欄です。斜線の欄は、このツールでは扱わない項目です（農業所得、分離課税、外国税額控除、平均課税など）。
• 金額のまとめは、画面の左（スマートフォンでは上）の帯に常に表示されます。決算書の所得金額から確定申告書の税額、翌年度の住民税・個人事業税へと、数字が流れる順に並んでいます。帯の項目を押すと、その様式に移動します。
• 消費税の課税事業者を選ぶと、決算書に「消費税」の列が出て、科目ごとの区分を選べるようになります。
• 金額の欄でEnterキーを押すと、次の欄に進みます。入力した内容は、お使いのブラウザにだけ保存されます。

計算の前提と税率（2026年11月時点の法令）

所得税と住民税で金額が違う主な控除

計算に含めていないもの

• 株式・土地建物の譲渡、退職所得、山林所得などの分離課税の所得（第三表）と、農業所得は対象外です。
• 国民健康保険料・国民年金保険料は計算していません。税金と社会保険料を合わせて比較したい場合は、法人成り・マイクロ法人シミュレーターをご利用ください。
• 事業の赤字とほかの所得との通算は簡易な計算です。変動所得・臨時所得の平均課税、災害減免、外国税額控除は計算していません（様式では斜線の欄にしています）。
• 確定申告書の第二表は、親族を1人ずつ書く代わりに、控除の区分ごとの人数で入力する形にしています。雑所得・配当所得・一時所得は、収入金額ではなく所得金額を第一表に直接入力します。
• 住民税の寄附金税額控除は、ふるさと納税だけを計算しています。条例で指定された団体への寄附金は反映していません。
• 個人事業税は、事業税の損失の繰越控除や、複数の業種がある場合の按分は計算していません。業種の認定は都道府県が行います。
• 消費税は、決算書の科目ごとに1つの区分を当てはめる概算です。

よくある質問

根拠・出典

• 所得税法（第28条 給与所得、第35条 雑所得、第72条〜第86条 所得控除、第89条 税率、第104条 予定納税）、租税特別措置法第25条の2（青色申告特別控除）
• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法、防衛特別所得税に関する規定（令和9年分から）
• 地方税法（個人住民税：第34条・第37条・第37条の2・第314条の2・第314条の6・第314条の7、個人事業税：第72条の49の11以下）
• 消費税法、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則（2割特例・3割特例・仕入税額控除の経過措置）
• 国税庁「所得税及び復興特別所得税の確定申告書 第一表・第二表（令和7年分以降用）」、国税庁「所得税青色申告決算書（一般用）（令和5年分以降用）」
• 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」、国税庁「インボイス制度 令和8年度税制改正特集」
• 総務省「地方税法等の一部を改正する法律等の施行について（令和8年4月1日）」

このツールの計算結果は、入力された数字と一定の前提にもとづく試算です。画面の様式は、入力しやすいように実際の様式の計算部分を再現したもので、申告書そのものではありません。実際の申告では、個別の事情により税額が変わります（最終確認：2026年11月）。