法人税・消費税・予定納税の試算ツール（決算書・別表四から）

このツールでできること

• 損益計算書の当期純利益から、別表四の加算・減算を通して所得金額を計算します。交際費等（別表十五）と寄附金（別表十四（二））の損金不算入額は、科目の金額から自動で計算して別表四に転記します。
• 別表一の行に沿って、法人税、地方法人税、防衛特別法人税を計算します。道府県民税、市町村民税、事業税、特別法人事業税を合わせた年税額と、中間納付を引いた確定納付額（未払法人税等の目安）を出します。
• 消費税は、本則課税・簡易課税・2割特例を同じ数字から同時に計算し、申告書の行に当てはめて並べます。
• 当期の税額をもとに、翌期の予定納税（法人税等の予定申告、消費税の中間申告）の金額と時期の目安を出します。

画面の見方

• 薄い黄色の欄が入力する欄、白い欄は自動で計算される欄です。斜線の欄は、このツールでは扱わない項目です（通算法人、外国税額控除、留保金課税など）。
• 金額のまとめは、画面の左（スマートフォンでは上）の帯に常に表示されます。損益計算書の当期純利益から別表四の所得金額、別表一の税額へと、数字が流れる順に並んでいます。帯の項目を押すと、その様式に移動します。
• 金額の欄でEnterキーを押すと、次の欄に進みます。入力した内容は、お使いのブラウザにだけ保存されます。

計算の前提と税率（2026年11月時点の法令）

対象は、資本金1億円以下の普通法人（株式会社・合同会社など）です。金額は円単位で計算し、端数処理は申告書の計算に合わせています。

計算に含めていないもの

• 資本金1億円超の法人、外形標準課税の対象法人、通算法人、医療法人などの特別法人、電気・ガス供給業などの収入金額課税は対象外です。
• 事業税の課税所得は、法人税の所得金額と同じ額として計算しています。繰越欠損金の残高が国税と地方税で異なる場合などは一致しません。
• 特定同族会社の留保金課税、使途秘匿金、土地の譲渡がある場合の特別税率、外国税額控除は計算していません（様式では斜線の欄にしています）。賃上げ促進税制などの税額控除は、別表一の「法人税額の特別控除額」に金額を直接入力する方式です。
• 複数の都道府県・市町村に事務所がある場合の分割基準による按分は行っていません。札幌市内の複数の区に事務所がある場合の均等割も、1か所分で計算しています。
• 消費税は、損益計算書の科目ごとに1つの区分を当てはめる概算です。実際の申告では取引ごとに課税・非課税・対象外を判定します。
• 地方税の様式（第六号様式・第二十号様式）は、計算に使う行だけを抜き出した形で、行の番号は自治体の申告書と一致しません。

よくある質問

根拠・出典

• 法人税法第66条、租税特別措置法第42条の3の2（中小企業者等の法人税率の特例）、第61条の4（交際費等）、法人税法第37条（寄附金）、第57条（欠損金の繰越し）、第71条（中間申告）
• 地方法人税法、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（防衛特別法人税）
• 地方税法（法人住民税・法人事業税）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
• 消費税法、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則（インボイス制度の経過措置）
• 国税庁「法人税等各種別表関係（令和8年4月1日以後終了事業年度等分）」（別表一、別表四（簡易様式）、別表十四（二）、別表十五の様式）
• 国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」（防衛特別法人税）
• 中小企業庁「法人税率の軽減」
• 札幌市「法人市民税」、北海道「法人道民税」、総務省「令和8年度 法人住民税・法人事業税 税率一覧表」
• 国税庁「インボイス制度 令和8年度税制改正特集」

このツールの計算結果は、入力された数字と一定の前提にもとづく試算です。画面の様式は、入力しやすいように実際の様式の計算部分を再現したもので、申告書そのものではありません。実際の申告では、個別の事情により税額が変わります（最終確認：2026年11月）。