結論から言うと、中小企業の横領の大半は「お金の流れを一人に任せきっている」ことから起きます。性善説に頼るのではなく、「魔が差しても実行できない仕組み」を作ることが唯一の予防策です。本記事では、発生しやすい手口を踏まえ、今日から導入できる5つの防止策を解説します。特別なコストはほとんどかかりません。読み終えるころには、自社で次に何をすべきかが具体的に見えるはずです。まずは全体像からひとつずつ確認していきましょう。
よくある手口を知る
典型例は、現金売上の抸き、架空請求書による振込、経費の水増し、在庫の横流しです。いずれも「記録と現物の照合が行われていない」ことを前提に成立します。逆に言えば、照合の習慣があるだけで大半は防げます。
5つの防止策
- 職務分担：振込の「依頼」と「承認」を別の人に分ける
- 口座管理：ネットバンキングの承認権限と通帳・印鑑の保管を分離
- 照合：月次で預金残高と帳簿、売掛・買掛の残高確認を行う
- ローテーションと連続休暇：担当者不在でも回る状態を作る
- 外部の目：顧問税理士や外部チェックを定期的に入れる
例えば月100万円規模の仕入振込がある会社なら、振込データの作成者と承認者を分けるだけで、架空振込のリスクは大幅に下がります。
仕組みで守る：内部統制と会計データ
クラウド会計とネットバンキングの連携で取引記録が自動で残る環境は、それ自体が抑止力になります。さらに近年は、AIを活用して取引データの異常値（同一口座への連続振込や金額の不自然な増加）を抽出する下準備も現実的になりました。弊事務所でも試算表のチェックで不自然な動きに気づくことから始まった相談が少なくありません。仕組みの全体像は「内部統制の基本」、記帳の土台は「仕訳と総勘定元帳の基本」をご覧ください。
まとめ
- 横領は仕組みの穴から起きる。性善説に頼らない
- 依頼と承認の分離・月次照合が二大防止策
- 記録が自動で残る環境づくりが抑止力になる
自社のお金の流れの点検は、弊事務所（ジェイスタート会計事務所）へお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。