中小企業の横領は、お金の流れを一人に任せきっていることから発生する場合が多いとされます。性善説に頼るのではなく、魔が差しても実行できない仕組みを作ることが有効な予防策になり得ます。
本記事では、発生しやすい手口を踏まえ、今日から導入できる五つの防止策を解説します。特別なコストをかけずに始められるものが中心です。読み終えるころには、自社で次に何をすべきかが具体的に見えてくるはずです。
まずは全体像からひとつずつ確認していきましょう。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 札幌・北海道で税理士をお探しの方
- 会計・税務・経営の相談先を探している方
- 自社に合うサポートを知りたい方
- お金の流れを一人に任せない（依頼と承認を分ける）
- 口座の承認権限と通帳・印鑑の保管を分離
- 月次で預金残高と帳簿・売掛買掛を照合
- 担当者の連続休暇とローテーション
- 顧問税理士など外部の目を定期的に入れる
よくある手口を知る
典型的な手口は次の四つです。いずれも、記録と現物の照合が行われていないことを前提に成立します。
逆に言えば、照合の習慣があるだけで多くは防げると考えられます。
5つの防止策
- 職務分担：振込の「依頼」と「承認」を別の人に分ける
- 口座管理：ネットバンキングの承認権限と通帳・印鑑の保管を分離
- 照合：月次で預金残高と帳簿、売掛・買掛の残高確認を行う
- ローテーションと連続休暇：担当者不在でも回る状態を作る
- 外部の目：顧問税理士や外部チェックを定期的に入れる
例えば月100万円規模の仕入振込がある会社なら、振込データの作成者と承認者を分けるだけで、架空振込のリスクは下がります。
仕組みで守る：内部統制と会計データ
クラウド会計とネットバンキングの連携で取引記録が自動で残る環境は、それ自体が抑止力になり得ます。
近年は、AIを活用して取引データの異常値（同一口座への連続振込や金額の不自然な増加）を抽出する下準備も現実的になってきました。当事務所でも、試算表のチェックで不自然な動きに気づくことから始まった相談があります。
仕組みの全体像は「内部統制の基本」、記帳の土台は「仕訳と総勘定元帳の基本」をご覧ください。
具体例：手口別の「兆候」と「打ち手」
横領は派手な事件ではなく、日常業務の小さな穴から始まる場合があります。代表的な手口ごとに、表に出やすい兆候と、低コストでできる打ち手を整理しました。
| よくある手口 | 表に出る兆候 | 低コストな打ち手 |
|---|---|---|
| 現金売上の抜き取り | 現金残と日報のズレ、レジの欠番 | 日次で現金実査、現金商売は2人体制 |
| 架空・水増し請求 | 同一取引先への不自然な連続振込 | 振込の「作成者」と「承認者」を分離 |
| 経費の私的利用 | 使途不明の少額精算の積み重ね | 月次で証憑と試算表を突合 |
| 在庫の横流し | 棚卸差異が毎回同じ部門で発生 | 年1回以上の実地棚卸＋担当ローテーション |
依頼と承認の分離と、月次の照合を徹底することで、上の手口の多くは成立しにくくなります。性善説ではなく、魔が差しても実行できない仕組みで備えることが重要です。
具体例｜「兆候」はこうして見つかる
たとえば、現金の実査をしていないお店で「レジの現金残高が帳簿より少ない状態が続いている」「特定の担当者がいる日だけ売上の入金が遅れる」といった小さなズレは、横領の初期サインであることがあります。また、経費精算で同じ取引先への支払いが不自然に多い、領収書の但し書きが毎回同じ書き方で具体性に欠ける、休みを一切取らない従業員が特定の業務を独占している、といった行動面の変化も見逃せないポイントです。数字の異常と行動の異常は、どちらか一方だけでなく両方をあわせて見ることで、単なる思い込みではなく根拠のある違和感として扱いやすくなります。
発覚したときの初動対応
- 感情的に問い詰めない／本人への直接追及は証拠隠滅や事実の歪曲を招くことがあるため、まず客観的な資料を集める段階を優先する。
- 証拠を保全する／該当期間の帳簿・領収書・入出金記録・メールのやり取りなどを、変更が加えられる前に確保しておく。
- 専門家に早めに相談する／税理士や弁護士に状況を共有し、その後の対応(懲戒・返還請求・刑事告訴の要否など)を一緒に整理する。
少人数の会社でもできる体制づくり
「担当者が1人しかいないから内部統制は無理」と考えがちですが、少人数でも工夫はできます。たとえば、現金や通帳の実物確認だけは経営者自身が定期的に行う、会計データを税理士など外部の目でも定期的にチェックしてもらう、通帳記帳と会計ソフトの入力を別の人がやる、口座からの出金には経営者の確認を必ず挟む、といった仕組みは特別なシステム投資をしなくても始められます。大切なのは「誰か一人がすべてを担わない」状態を作ることで、これ自体が不正の抑止力になります。
また、抑止のコツとして、チェックをしていることを従業員にも自然に伝わる形にしておくと効果的です。「見られている」という認識があるだけで、出来心による不正のハードルは大きく上がります。疑うためではなく、お互いを守るための仕組みとして位置づけることが、長く続けられる体制づくりのポイントです。
小さな違和感を放置しないために
横領は「まさかあの人が」というケースが多く、発覚が遅れるほど被害額も対応の難しさも大きくなりがちです。現金の実査や領収書のダブルチェックなど、日常の中でできる小さな確認を積み重ねておくことが、結果的に従業員を疑心暗鬼にさせずに済む一番の予防策になります。少しでも数字に違和感を覚えたら、一人で抱え込まずに早めに税理士へ相談することをおすすめします。
まとめ
- 横領は仕組みの穴から起きる。性善説に頼らない
- 依頼と承認の分離・月次照合が二大防止策
- 記録が自動で残る環境づくりが抑止力になる
自社のお金の流れの点検は、当事務所へお気軽にご相談ください。
ご相談前に整理しておくとスムーズなこと
- 業種・規模・法人/個人の別
- 現在の課題（税務・資金繰り・経営など）
- 希望する対応方法（訪問・オンライン）
- 依頼したい範囲（記帳・申告・顧問など）
- 決算月・申告の時期
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。