札幌で開業資金を借りるなら、まず検討したいのが日本政策金融公庫（公庫）の創業融資です。従来の「新創業融資制度」は2024年に廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化されています。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と大きく、自己資金要件も実質的に撤廃されました。本記事では、札幌・北海道でこれから開業する方に向けて、制度の概要、申込みから融資までの流れ、面談（公庫の担当者との面談）で見られるポイントを、札幌の税理士事務所として解説します。結論として、創業計画書の数字に根拠を持たせ、自己資金と返済の見通しを説明できるかが鍵になります。
1. 「新規開業・スタートアップ支援資金」とは
これから開業する方や開業後おおむね7年以内の方が対象の、公庫の代表的な創業向け融資です。主な特徴は次のとおりです。
- 融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）。
- 旧「新創業融資制度」にあった「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件は撤廃されています。
- 無担保・無保証人で利用できる仕組みが用意されています（条件は個別審査）。
自己資金要件がなくなったとはいえ、実務上は希望融資額の3割程度の自己資金があると審査を通過しやすい傾向があります。たとえば600万円を借りたいなら、200万円前後の自己資金を準備しておくと説明がしやすくなります。
2. 申込みから融資までの流れ
札幌では、公庫の札幌支店（中小企業事業・国民生活事業）が窓口になります。一般的な流れは次のとおりです。
- 事前相談・必要書類の準備（創業計画書、見積書、資金繰り表など）。
- 申込み（インターネット申込み等）。
- 担当者との面談（事業内容・自己資金・返済計画の確認）。
- 審査・必要に応じて追加資料の提出。
- 融資決定・契約・着金。
申込みから着金までは、書類がそろっていれば3週間前後が一つの目安です。繁忙期や追加資料が必要な場合はさらにかかることがあります。
3. 面談で見られるポイント
面談では、創業計画書に書いた内容を自分の言葉で説明できるかが重視されます。特に次の点を整理しておきましょう。
- 自己資金の出所（こつこつ貯めた預金か、急に入金されたお金かで見られ方が変わります）。
- 売上予測の根拠（単価×客数など、計算の前提を具体的に）。
- 同業種での経験や実績。
- 毎月の返済額と、無理のない返済計画。
まとめ
- 公庫の創業融資は「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化。限度額は7,200万円（うち運転4,800万円）。
- 自己資金要件は撤廃されたが、実務上は希望額の3割程度の自己資金が目安。
- 面談では自己資金の出所・売上予測の根拠・返済計画がポイント。創業計画書の数字に根拠を持たせる。
札幌で創業融資をお考えの方へ
ジェイスタート会計事務所では、札幌・北海道で開業する方の創業計画書づくりや資金繰り表の作成、公庫面談に向けた数字の整理をサポートしています。融資後の記帳・申告までを見据えてご相談いただけます。ご相談はお問い合わせフォームから、料金は料金・契約・業務フローのページをご覧ください。
※本記事は2026年6月時点の制度・情報に基づく一般的な解説であり、融資の可否や条件を保証するものではありません。実際の申込みにあたっては日本政策金融公庫および税理士等の専門家にご確認ください。