結論から言うと、役員報酬の「正解」は一律ではなく、法人の利益水準、個人の生活費、社会保険料、将来の退職金設計まで含めたトータルで決めるものです。目安として、法人には所得800万円以下の部分に軽減税率15％がある一方、個人の所得税は累進課税のため、報酬を上げすぎると個人側の負担が重くなります。本記事では税務ルールと適正額の考え方を整理します。
大前提：定期同額給与のルール
国税庁タックスアンサーNo.5211（役員に対する給与）にあるとおり、役員報酬を損金にするには、原則として事業年度を通じて毎月同額（定期同額給与）であることが必要です。改定できるのは原則として期首から3か月以内で、期中の増額は損金不算入のリスクがあります。賞与を出すには事前確定届出給与の届出（「事前確定届出給与の解説」）が必要です。「儲かったから今期は多めに」ができない、というのが最初のポイントです。
法人と個人の税率バランス
中小法人は所得800万円以下の部分に法人税の軽減税率15％（令和9年3月31日までに開始する事業年度まで延長済み）が適用されます。一方、個人の所得税は超過累進で、課税所得が増えるほど税率が上がり、社会保険料の会社・本人負担も報酬に比例して増えます。したがって「法人にどれだけ利益を残し、個人にどれだけ移すか」のシミュレーションが適正額検討の中身になります。給与所得控除・基礎控除の改正（「基礎控除の引上げ解説」）も毎年の見直し要素です。
退職金・家族役員も含めた設計
毎月の報酬を抑え、将来の役員退職金（退職所得課税の優遇あり）で受け取る設計や、実態のある勤務を前提に配偶者等への報酬分散も検討肢です。退職金課税の仕組みは「退職所得控除の解説」をご覧ください。なお、不相当に高額な役員報酬や勤務実態のない家族への報酬は、税務調査で否認されるリスクがあるため、金額の根拠を説明できる状態にしておくことが大切です。
決め方の手順
手順は、①今期の利益計画を立てる→②報酬水準ごとの法人・個人の税・社会保険料を試算→③生活費と将来設計を加味して決定→④株主総会議事録を整備、という流れが基本です。議事録の整備は「法人議事録の解説」も参考にしてください。
まとめ
- 損金算入の大前提は定期同額給与（改定は期首から3か月以内）
- 賞与は事前確定届出給与の届出が必須
- 法人15％（800万以下）と個人の累進税率のバランスで設計
- 退職金・家族役員も含めたトータル設計を
- 金額の根拠と議事録を残す
役員報酬のシミュレーションは、ジェイスタート会計事務所へお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。