基礎控除の引上げと課税最低限178万円｜令和8年分の手取り・年末調整

基礎控除の引上げで、令和8年分の課税最低限は給与だけの人で178万円（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）になりました。ただし、毎月の源泉徴収は2026年中は変わらず、12月の年末調整でまとめて精算します。社会保険の壁や住民税は、所得税とは別の基準のまま残ります。

何がどう変わる？基礎控除と給与所得控除の新しい金額

令和8年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律、2026年3月31日公布）で、令和7年度改正で導入された基礎控除の段階制がさらに見直されました。令和8年分・令和9年分は特例が上乗せされ、本則の基礎控除も58万円から62万円に改定されています。

合計所得金額	令和7年分	令和8・9年分	令和10年分以後（現行法）
132万円以下	95万円	104万円	99万円
132万円超336万円以下	88万円	104万円	62万円
336万円超489万円以下	68万円	104万円	62万円
489万円超655万円以下	63万円	67万円	62万円
655万円超2,350万円以下	58万円	62万円	62万円

給与所得控除も、令和8・9年分は最低額が74万円（本則69万円＋特例5万円）に引き上げられます。給与だけの人は、給与所得控除と基礎控除を合わせた額までが、所得税のかからない範囲（課税最低限）です。

給与の収入金額	給与所得控除額（令和8・9年分）
220万円以下	74万円（本則69万円＋特例5万円）
220万円超360万円以下	収入×30%＋8万円
360万円超660万円以下	収入×20%＋44万円
660万円超850万円以下	収入×10%＋110万円
850万円超	195万円（上限）

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ツール基礎控除額を年分別に確認する合計所得金額を入れると、令和7年分から令和10年分までの基礎控除額を確認できます。計算する

令和7年度改正からの流れ

令和7年度改正では、基礎控除が令和7年分から所得に応じた段階制になり、低中所得層への上乗せの一部は令和7・8年分に限られ、令和9年分以後は本則の58万円を基本とする予定でした。その後の令和8年度改正で、本則は令和8年分以後62万円に改定され、令和8・9年分は最大104万円、令和10年分以後は合計所得132万円以下で99万円（現行法）となっています。

2025年中に作られた資料や図には、令和7年度改正時点の金額（令和9年分以後58万円など）のものが残っています。古い資料を見るときは、どの改正時点の内容かを確かめてから使いましょう。

いつの所得から適用される？

年分	基礎控除（最大）	給与所得控除の最低額	給与だけの人の課税最低限
令和2〜6年分	48万円	55万円	103万円
令和7年分	95万円	65万円	160万円
令和8・9年分	104万円	74万円	178万円
令和10年分以後（現行法）	99万円	69万円	168万円（計算上）

令和8年分の改正は2026年12月1日に施行され、令和8年分の所得から適用されます。改正全体の位置づけは令和8年度税制改正のポイントで整理しています。

働く側への影響：「103万円の壁」は令和8年分で178万円に

給与だけの人の所得税がかからない上限は、令和8・9年分で178万円になりました（令和7年分は160万円、令和2〜6年分は103万円）。パート・アルバイトで働く人は、所得税を理由にした就業調整の必要性が下がります。ただし、次の2つに注意が必要です。

注意点1：社会保険の壁は別制度

勤務先で社会保険に加入する基準（いわゆる106万円の壁）は、月額8.8万円の賃金要件が2026年10月1日に撤廃されました。現在は、週20時間以上・企業規模51人以上・学生でないことが要件で、企業規模の基準は2027年10月に36人、2029年10月に21人と段階的に広がります。

家族の扶養に入れるかどうか（130万円の壁）は、原則130万円未満のままです。60歳以上・障害者は180万円未満、19〜22歳（配偶者を除く）は150万円未満が基準で、2026年4月1日からは労働契約上の見込み年収で判定されます。社会保険と最低賃金の動きは人事労務・社会保険の最新情報でも追っています。

注意点2：家族の扶養の判定額も変わった

判定	給与収入の基準（令和8年分）	内容
本人の所得税	178万円以下	所得税がかからない
配偶者控除・扶養控除	136万円以下	合計所得62万円以下（令和7年分は58万円・給与123万円）
配偶者特別控除	136万円超207万円未満	配偶者の所得に応じて段階的に減る
特定親族特別控除（19〜22歳の子など）	136万円超197万円以下	親の控除が段階的に減る（最大63万円）
勤労学生控除	163万円以下	本人の合計所得89万円以下

「いくらまで働くと有利か」は、社会保険の加入の有無や、勤務先の家族手当の支給基準で変わるため、世帯単位での試算が必要です。

雇う側への影響：源泉徴収・年末調整の実務

給与を支払う事業者は、改正を年末調整で反映します。2026年中に支払う毎月の給与・賞与の源泉徴収はこれまでの税額表のままで、改正による減税分は2026年12月の年末調整でまとめて精算されます。

1. 給与計算ソフトを更新する令和8年分の年末調整に対応した版で、基礎控除・給与所得控除74万円・所得要件62万円・生命保険料控除の特例が反映されているかを確認します。
2. 扶養控除等申告書を見直す扶養親族の所得要件は合計所得62万円以下（給与のみ136万円以下）です。前年の基準（58万円・123万円）のまま判定していないかを確認します。
3. 特定親族特別控除の対象者を拾う19〜22歳の子などで、給与が136万円を超え197万円以下の人がいる従業員には、年末調整で申告してもらうよう周知します。
4. 生命保険料控除の特例を確認する23歳未満の扶養親族がいる人は、令和8・9年分に限り、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円になります（合計の上限12万円は据え置き）。
5. 合計所得金額の見積りを確認する基礎控除は合計所得金額で額が変わるため、給与以外の所得がある従業員は、見積額の記入を確認します。
6. 中途退職者に案内する最後の給与の支払いが2026年11月30日以前の中途退職者などは年末調整で精算されないため、確定申告で精算するよう案内します。

ソフトが自動で対応する部分が大半ですが、扶養の判定誤りは年末調整のやり直しにつながる場合があります。従業員向けの周知文をこの機会に整えておくと、年末調整前の問い合わせ対応が楽になります。

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ツール年末調整の過不足を計算する年間の給与・源泉徴収額・控除を入れると、年末調整で戻る額や追加で納める額の目安がわかります。計算する

個人事業主への影響

個人事業主にも、基礎控除の引上げはそのまま効きます。令和8年分は合計所得金額489万円以下なら基礎控除104万円で、令和7年分（132万円以下95万円、132万円超336万円以下88万円など）より広い所得層で控除が増えます。

事業所得との関係では、青色申告特別控除（令和8年分まで最大65万円、令和9年分からは要件を満たすと75万円）と組み合わせることで、課税所得を圧縮できます。75万円の区分の要件は青色申告特別控除が最高75万円になる改正の解説で確認できます。

令和8年分の予定納税を納めた人は、改正による減税分を確定申告で精算します。令和8年分の確定申告の期間は、2027年2月16日から3月15日までです。

モデルケース：年収150万円のパート従業員

説明用のモデルケースです。社会保険料など、ほかの控除は考えずに所得税を比べます。

一方で、所得税以外の判定は別に考える必要があります。同じ年収150万円でも、家族の控除や社会保険では次のように扱いが分かれます。

項目	判定（令和8年分・給与150万円）
家族の扶養控除・配偶者控除	給与のみで136万円を超えるため対象外
配偶者特別控除	136万円超207万円未満のため対象。本人の合計所得が900万円以下なら満額の38万円
特定親族特別控除（19〜22歳の子の場合）	給与のみで159万円以下（計算上。合計所得85万円以下）のため、親は満額の63万円を控除
社会保険（家族の扶養）	130万円以上のため原則として外れる。19〜22歳の基準は150万円未満なので、150万円ちょうどでも外れる
社会保険（勤務先で加入）	週20時間以上・企業規模51人以上などの要件を満たせば加入
住民税	所得税とは別の基準のため、課税される場合がある

家族手当の支給基準は会社の規程で決まり、税の改正とは別の話です。「うちの場合」の最終確認は、世帯と勤務先の条件をそろえて行ってください。

ご相談の際によく確認するポイント

「いくらまで働けるか」「年末調整で何を直せばよいか」というご相談では、制度ごとに基準が違うため、最初に次の点を確認します。1つの壁だけを見て働き方を決めると、世帯の手取りがかえって減ることがあるためです。

• 世帯の構成と年齢（19〜22歳の子、60歳以上の家族がいるか）
• 勤務先の従業員数（51人以上か、2027年10月以後の36人以上に当たるか）
• 週の所定労働時間と、労働契約上の見込み年収
• 給与以外の所得（副業・年金・事業など）の有無
• 家族手当や扶養手当の支給基準（勤務先の規程）
• 生命保険の契約内容（23歳未満の扶養親族がいる場合の特例の対象か）

よくある質問

まとめ

基礎控除の引上げで、令和8・9年分は給与だけなら年収178万円まで所得税がかからなくなりました。ただし毎月の源泉徴収は2026年中は変わらず、12月の年末調整で精算します。社会保険の壁と住民税は別の基準で残るため、働く側は世帯単位で試算し、雇う側は扶養判定と特定親族特別控除の確認を中心に準備しましょう。