経営者の生活再建｜自由財産・保証債務の整理と税金、再起の支援策

会社をたたむ経営者の生活再建は、破産しても手元に残せる「自由財産」と、経営者保証ガイドラインで保証債務を整理した場合に残せる資産の範囲を知ることから始まります。自宅の売却や保証債務の支払いには税金の特例もあり、資金が尽きる前に動くほど選べる手段が多く残ります。

自由財産とは？破産しても手元に残せる財産

自由財産とは、破産手続をしても処分されず、本人の手元に残すことが認められる財産です。破産した人の生活の再建を妨げないために設けられた仕組みで、すべての財産を失うわけではない点をまず押さえておきます。

自由財産の種類	内容	経営者が確認したいこと
一定額までの現金	法律で定められた額までの現金	預貯金は原則として処分の対象で、手元に残せるかは「拡張」で判断される
差押えが禁止された財産	生活に欠かせない衣服・寝具・家具・台所用品など。公的年金を受け取る権利など、法律で差押えが禁止された権利も含む	高価な美術品や趣味の品は対象にならない
手続の開始後に得た財産	破産手続の開始決定より後に働いて得た給料など	再就職や再起業で得た収入は、生活費に充てられる
自由財産の拡張	裁判所が個別の事情をみて、本来は処分の対象となる財産の一部を残すことを認めるもの	預貯金・保険の解約返戻金・自動車などについて、生活再建に必要な事情を具体的に説明する

自由財産の拡張が認められる範囲は、家族構成や収入の見通し、病気の有無など個別の事情で変わるため、一律には言えません。生活再建にどの財産がなぜ必要かを、資料をそろえて説明できるようにしておくことが大切です。

個人保証があるなら？経営者保証ガイドラインで残せる資産

会社の借入れに個人保証をしている経営者は、会社と一緒に破産する以外に、経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）による保証債務の整理を選べる場合があります。ガイドラインは金融機関などの関係者が自主的に守るルールで、裁判所の破産手続ではなく、中小企業活性化協議会や特定調停などの手続（準則型私的整理）を使って保証債務を整理します。

会社が破産などの法的整理をする場合でも、保証人だけがガイドラインで保証債務を整理する方法があります。会社の手続と保証人の手続を同じ形にそろえる必要はありません。

ガイドラインを使うための主な条件

• 会社が中小企業で、保証人が個人（経営者など）であること
• 会社と保証人が返済に誠実で、財産の状況を適時・適切に開示していること
• 会社が法的整理か準則型私的整理の手続をしている、または同時に始めること
• 破産した場合より多く回収できる見込みがあるなど、債権者にとって経済的な合理性があること
• 保証人に、破産法上の免責が認められない事情（財産の隠匿など）がないこと

破産とガイドラインの違い

項目	破産	経営者保証ガイドライン
手元に残せる財産	自由財産（拡張を含む）	自由財産に加え、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅などを、債権者との協議で残せる可能性がある
信用情報機関への登録	登録される	登録されない
官報への掲載	掲載される	掲載されない
手続の場	裁判所	中小企業活性化協議会・特定調停などの準則型私的整理
前提となること	返済できない状態（支払不能など）	誠実な財産の開示と、債権者の同意

ガイドラインでは、経営者が早い段階で事業の再生や廃業を決断したことで債権者の回収額が増える場合、その増えた範囲で残せる資産を上乗せする考え方もとられています。早めに動くほど再出発の土台を確保しやすいと言えるのは、この仕組みがあるためです。廃業する場面での運用は、ガイドライン研究会が公表している「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」にまとめられています。

ガイドラインの手続では、弁護士・公認会計士・税理士などの「支援専門家」が、財産の状況の調査や弁済計画の作成を支えます。会社の財務を把握している顧問の公認会計士・税理士が入ると、資産の評価や会社の清算の見通しを早く示せます。

税金はどうなる？自宅の売却・債務の免除・会社の清算

生活再建の場面では、財産の処分や債務の免除にともなって税金の問題が生じます。知らずに進めると、手元に残すはずのお金が納税で減ってしまうため、手続の前に確認しておきたい点を整理します。

保証債務を払うために自宅などを売った場合の特例

保証債務を履行するために土地・建物などの資産を売り、その代金で会社の借入れを肩代わりしたものの、会社が返済できず求償権（会社に返してもらう権利）を行使できなくなった場合は、行使できなくなった額に相当する譲渡所得はなかったものとみなされます。この特例は確定申告で適用を受けるもので、申告書への記載と明細書の添付が必要です。

この特例は、資産を売って支払った場合のものです。手元の預金から保証債務を支払っても所得税が軽くなることはないため、どの財産を支払いに充てるかは税金も含めて検討します。また、保証をした時点ですでに会社が返済できない状態だった場合などは、特例が認められないことがあります。

債務の免除を受けた場合

借金の返済を免除されると、その分の利益（債務免除益）に課税されるのが原則です。ただし、破産の免責許可の決定を受けた場合や、資力を失って返済が著しく困難な場合に受けた債務免除益は、所得税の課税の対象から外されます。ガイドラインに基づいて残りの保証債務の免除を受けた場合も、通常は保証人に所得税は課されないとされていますが、個別の事情で取扱いが変わることもあるため事前に確認します。

自宅を売る・親族に買ってもらう場合

自宅を売るときは、居住用財産の3,000万円特別控除などの要件にも当たるかを確認します。親族に買い取ってもらい、住み続ける方法を考える場合は注意が必要です。配偶者や直系の親族などへの売却はこの特別控除の対象外で、時価より大幅に安い価格で売ると、買った親族に贈与税がかかることがあります。

会社の清算と、経営者が会社に貸したお金

会社を清算する際に債権者から債務の免除を受けると、会社に債務免除益が生じます。残余財産がないと見込まれる場合は、清算中の事業年度で期限切れの欠損金も損金に算入できるため、法人税が生じない形に整理できる場合があります。

経営者が会社に貸していたお金（会社から見た役員借入金）を放棄しても、個人の側では所得税の計算で損失として差し引けないのが原則です。また、会社が債務超過の状態で役員退職金を受け取ったり、会社の資産を個人に移したりすると、後の破産手続で否認されたり、ガイドラインの条件を満たせなくなったりするおそれがあります。

事業の形	主な税務の手続	期限の目安
個人事業	個人事業の開業・廃業等届出書	廃業の日から1か月以内
個人事業	消費税の事業廃止届出書（課税事業者の場合）	廃業後すみやかに
個人事業	廃業した年分の所得税の確定申告	翌年2月16日〜3月15日
法人	解散事業年度の確定申告（事業年度開始の日から解散の日まで）	解散の日の翌日から2か月以内
法人	清算確定申告（残余財産が確定した事業年度）	残余財産の確定の日の翌日から1か月以内
共通	給与支払事務所等の廃止届出書（従業員がいた場合）	廃止の日から1か月以内

グループ会社をもつ経営者が、会社間の貸付けを整理しながら再生や清算を進める場合の論点は、グループ会社間の資金融通と再生の論点で整理しています。

当面の生活費と社会保険はどう切り替える？

会社の代表取締役や個人事業主は、原則として雇用保険に加入していないため、会社をたたんでも失業給付を受けられません。会社員の退職とは違い、収入が途切れる前提で生活費の計画を立てることが出発点になります。

項目	事業をやめた後の扱い	相談・手続の窓口
健康保険	会社の健康保険の任意継続、国民健康保険、家族の扶養のいずれかに切り替える。任意継続は会社負担がなくなり、保険料は全額自己負担	協会けんぽ・市区町村
年金	厚生年金から国民年金（第1号被保険者）に切り替える。収入が減った場合は保険料の免除・納付猶予を申請できる（廃業も特例免除の対象）	市区町村・年金事務所
雇用保険	代表者は原則として被保険者でないため、失業給付は受けられない	―
住民税	前年の所得に課税されるため、収入がなくなった後も負担が続く。減免や分割納付を相談できる場合がある	市区町村
所得税の予定納税	廃業で所得が大きく減る見込みなら、減額の申請ができる	税務署

協会けんぽ北海道支部の健康保険料率は、令和8年3月分から10.28%です（介護保険の第2号被保険者は、介護保険料率1.62%が加わります）。任意継続にするか国民健康保険にするかは、前年の所得で決まる国民健康保険料と比べて選びます。

家賃の支払いが難しくなった場合は、市区町村の生活困窮者自立支援の窓口で、住居確保給付金などの支援を相談できます。廃業した人も対象になる制度があるため、生活費が尽きる前に問い合わせておくと選択肢が広がります。

再チャレンジを支える制度は？相談・融資・創業支援

いったん事業をやめた人でも、再び事業を始めたり、生活を立て直したりするための支援があります。一人で抱え込まず、相談・融資・創業支援を組み合わせて使うことが再出発の近道です。

目的	主な制度・窓口	ポイント
経営・再生の相談	中小企業活性化協議会（各都道府県に設置）、よろず支援拠点、商工会議所	会社の再生か廃業かの判断や、ガイドラインの手続の相談先になる
再起業の資金	日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）	廃業した経験があり、再び事業を始める人などが対象。要件は公庫で確認する
創業の資金	日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金	開業前からおおむね7年以内が対象、融資限度額は7,200万円。自己資金や事業計画が審査で重視される
会社の設立	特定創業支援等事業（市区町村の創業支援）	証明を受けて会社を設立すると、登録免許税が0.7%から0.35%に軽くなる（株式会社は最低15万円が7.5万円、合同会社は6万円が3万円）
就労	ハローワーク	再就職を選ぶ場合の職業相談や職業訓練の窓口

破産をした場合、信用情報への登録の影響で、民間の金融機関からの借入れやカードの利用はしばらく難しくなるのが一般的です。再起業の資金は、公的な融資制度や自己資金を中心に考え、事業計画を数字で説明できるように準備します。融資の種類と申込みの流れは融資・資金調達ガイドで確認できます。

いつ・誰に相談する？生活再建を進める順番

会社の整理と本人の生活再建は、切り離さずに考えることが欠かせません。行き詰まってから動くと選べる手段が狭まるため、資金が残っているうちに次の順番で進めます。

1. 現状を一覧にする会社と個人の資産・負債、保証している借入れ、リース契約、税金・社会保険料の滞納の有無を書き出します。
2. 資金の見通しを立てる会社の支払いを続けられる期間と、家族の生活費を確保できる期間を、月ごとの資金繰り表で確認します。
3. 手続の方向性を決める会社の再生か廃業か、保証債務は破産かガイドラインかを、弁護士などの専門家と検討します。
4. 税金と社会保険の手続を並行して進める廃業・解散の届出、確定申告、健康保険・年金の切替えを期限内に済ませます。
5. 再出発の計画を立てる再就職か再起業かを決め、再起業なら融資・創業支援の申込みに向けて事業計画を作ります。

相談の前に、次の資料を手元にそろえておくと、現状の把握と手続の見立てが早く進みます。

• 直近の決算書・試算表と、借入金の一覧（金融機関・残高・保証の有無）
• 保証契約書・リース契約書・賃貸借契約書
• 個人の預金通帳、保険証券、不動産の登記事項証明書や固定資産税の課税明細
• 小規模企業共済や年金の加入状況がわかる書類
• 税金・社会保険料の納付状況がわかる書類

公認会計士・税理士は、財務状況の客観的な整理、どの手続が適しているかの見立て、清算や確定申告の税務、弁護士など他の専門家との橋渡しを担います。心理的な負担が大きい局面だからこそ、誰に・いつ・何を相談するかを第三者と一緒に整理することが、現実的な再出発の道筋につながります。当事務所の業務の範囲は業務内容のページでご確認いただけます。

よくある質問

まとめ

事業を整理したあとの生活再建は、自由財産とガイドラインの残存資産で生活の土台を守り、税金・社会保険の手続を期限内に済ませ、再起の制度を組み合わせることで進めます。早い段階で現状を数字で把握するほど、残せる資産と選べる手段は多くなります。