「ClaudeやGeminiに強い税理士に頼みたいが、何を基準に選べばいいのか分からない」「AI対応をうたう事務所は増えたけれど、顧問料はどう考えればいいのか」。札幌でもこうした相談が増えています。結論から言うと、見分ける軸は「事務所自身が業務でAIを使っているか」、顧問料は「金額」ではなく「同じ金額で受け取れる中身」で判断するのが正解です。この記事では、ClaudeとGeminiを日常実装している札幌の会計事務所が、見極めの3段階と7つの質問、AI時代の顧問料の考え方、契約前のチェックポイントを解説します。
見極めは3段階：広告ではなく実演で判断する
第1段階は発信の確認です。事務所のサイトやブログで、AIの具体的な業務活用（何に・どう使い・人が何を確認するか）まで書けているかを見ます。一般論の紹介記事しかない場合は要注意です。第2段階は面談での実演です。実際の画面で、議事録整理や資料読解などを見せてもらいます。第3段階は小さく試すことです。スポット相談や単発業務で仕事ぶりを確認してから顧問契約に進めば、失敗はほぼ防げます。
| 面談で聞く7つの質問 | 合格ラインの目安 |
|---|---|
| 1. 事務所業務でAIを何に使っていますか | 具体的な業務名が複数出てくる |
| 2. いま実演してもらえますか | その場で見せられる |
| 3. ClaudeとGeminiをどう使い分けていますか | 根拠つきで説明できる |
| 4. 顧問先への導入支援の実績はありますか | 業種・規模の傾向を語れる（守秘の範囲で） |
| 5. 機密情報の扱いはどうしていますか | 学習設定・入力禁止ルールに即答 |
| 6. AIの誤りはどう防いでいますか | 人の確認工程を仕組みで説明できる |
| 7. AIで浮いた時間を何に使っていますか | 月次の対話・提案など顧客側の価値で答える |
7問すべてに完璧な答えを求める必要はありません。ただし質問2（実演）と質問5（機密）の2つは妥協しないことをおすすめします。
ClaudeとGeminiの向き・不向きを知っておく
依頼者側も2つのAIの大まかな違いを知っておくと、面談での会話の解像度が上がります。Claudeは契約書・決算資料など長い文書の読解と、正確さが求められる文章作成に強みがあります。GeminiはGmail・スプレッドシートなどGoogle Workspaceとの連携と検索を絡めた下調べが得意です。経理実務ではこの2つを業務ごとに使い分けるのが現実解で、詳細はClaudeとGeminiどっちがいい？経理・税務での使い分けで解説しています。
AI時代の顧問料：金額より「中身の交換比率」で考える
税理士の顧問料は、法人で月3〜5万円程度・決算料は月額の4〜6カ月分が一般的な相場帯です（2026年6月12日時点で公表されている相場情報の整理。規模・業務範囲で変動します）。AIの普及で「安くなる」と期待されがちですが、実際に起きるのは価格低下より中身の入れ替えです。
| 顧問料の使われ方 | 従来型 | AI活用型 |
|---|---|---|
| 作業（記帳・資料作成） | 人手で大半を消費 | AI・自動連携で圧縮 |
| 判断（税務・会計の検討） | 残り時間で対応 | 時間を厚く確保 |
| 対話（月次レポート・相談） | 年数回 | 月次で継続 |
| 付加価値（AI導入・DX支援） | 対象外 | 顧問の範囲に組み込み可能 |
つまり比較すべきは「月3万円か4万円か」ではなく、「その金額で作業を買うのか、判断と対話を買うのか」です。安くても記帳と申告だけなら、経営への貢献は限定的です。逆に1万円高くても、月次の対話とAI活用支援が含まれるなら投資対効果は変わってきます。
契約前に確認したいこと
最後に、契約書ベースで次の4点を確認してください。①月額に含まれる業務の一覧（月次面談の頻度・方法）。②別料金になる業務（年末調整・償却資産申告・税務調査立会い・AI導入支援等）。③クラウド会計・データ共有の方法（どちらが入力し、誰が検証するか）。④解約条件。ここまで確認してから契約すれば、「思っていた関係と違う」というミスマッチはほぼ起きません。なお、候補を探して面談を組むところまではご自身でできます。専門家の力量が問われるのは、貴社の業務フローを見て「どこをAI・自動化し、どこに人の時間を使うか」を設計する部分です。当事務所は税務顧問にとどまらず、その設計と運用まで実務で伴走しています。
当事務所での実例
実例：医療系の事業者から「AIに強い事務所を比較したい」と面談依頼を受け、当事務所の実際の業務画面（Claudeでの資料読解と月次報告文の下書き、Geminiでのスプレッドシート集計）をその場で実演しました。導入時の機密情報ルール案もサンプル提示し、契約後は月次顧問の中でAI活用の定着まで支援。面談時の実演が決め手だったと伺っています。
同じように実演ベースで比較したい方は、お問い合わせからご連絡ください。状況を伺ったうえで、対応範囲と概算をご提示します。
料金表の読み方：同じ「月3万円」でも中身は3類型
事務所の料金表は、同じ月額でも前提が違います。類型1は記帳込み型です。領収書を渡せば記帳まで事務所がやる代わりに、月額か記帳料が上乗せされます。類型2は自計化前提型です。クラウド会計に自社で入力（または自動連携）する前提で月額を抑え、事務所は検証と申告に集中します。類型3はコンサル型です。記帳・申告に加えて月次面談や経営数値の分析、AI・DX支援まで含む設計で、月額は高めでも範囲が広い型です。比較するときは、年間総額（月額×12＋決算料＋オプション）に直したうえで、「自社が欲しいのはどの型か」を先に決めてから見ると迷いません。AIを使いこなす事務所は、類型2の価格帯で類型3に近い中身を出せるようになってきている、というのが現在地です。※2026年6月12日時点の一般的な傾向の整理です。
ミスマッチを防ぐ「試運転3カ月」の設計
どれだけ面談で見極めても、実際の相性は仕事をしてみないと分かりません。おすすめは、最初の3カ月を試運転期間として双方で合意しておくことです。判定基準は3つあれば足ります。①レスポンス：質問への一次回答が約束した日数内に返ってくるか。②報告の質：月次資料が「読める」形で出てくるか（数字の羅列でなく説明がつくか）。③提案の有無：3カ月の間に、こちらが聞かなくても1つでも改善提案があったか。3つすべてが揃わなければ、遠慮なく見直してよい水準です。誠実な事務所ほど、この試運転の合意を嫌がりません。むしろ「3カ月後にこの基準で評価してください」と自分から言える事務所は、品質に自信がある証拠と見てよいでしょう。
よくある質問
面談で実演をお願いしたら断られました。どう判断すべきですか？
守秘義務を理由に顧問先データを見せられないのは当然ですが、サンプルデータでの実演すら出てこない場合は、日常的に使っていない可能性が高いと判断してよいでしょう。発信内容と面談の説明に具体性があるかで補完的に見極めてください。
AIに強い＝若い税理士、ということですか？
年齢は関係ありません。判断基準はあくまで「業務で実際に使い、仕組みとして回しているか」です。実演を見れば一目で分かります。
顧問料の値引き交渉はすべきですか？
金額の交渉より、含まれる業務の調整（記帳を自社化して月額を下げる等）のほうが建設的です。単純な値引きはサービスの中身も削られがちです。
自社にAIを導入する支援も顧問料に含められますか？
事務所によります。当事務所では顧問契約の範囲での助言と、本格導入のプロジェクト支援を分けて設計しています。範囲の線引きは見積もり時に明示します。
まず何から相談すればよいですか？
現在の顧問契約の状況（有無・内容）と、経理の体制・困りごとをお知らせください。お問い合わせフォームから受け付けています。料金・契約・業務フローに当事務所の考え方をまとめています。
まとめ
- 見極めは発信確認→面談で実演→小さく試すの3段階
- 実演と機密情報ルールの2点は妥協しない
- 顧問料は金額でなく「作業を買うか、判断と対話を買うか」で比較する
- 相場帯は法人で月3〜5万円程度＋決算料。中身の確認が先
- 含まれる業務・別料金・データ共有・解約条件を契約前に文書で確認
当事務所は、ClaudeとGeminiを日常業務に組み込んだ税務顧問として、札幌市内・近郊の法人・個人事業主を支援しています。貴社の状況を伺ったうえで対応範囲と概算をご提示しますので、料金・契約・業務フローをご確認のうえお問い合わせください。
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※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。