税理士への無料LINE相談|受付時間・相談できること・利用方法

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当事務所では、税理士へのLINE相談を初回無料で受け付けています。メッセージは24時間受付で翌営業日までに返信し、相談への対応時間は午前10時〜午後5時、1回30分程度が目安です。確定申告、法人の決算、記帳代行、相続・事業承継、資金繰りなど、会計と税金の悩みをそのままお送りください。

執筆:ジェイスタート会計事務所 編集部(札幌の公認会計士・税理士事務所)2026年10月時点の法令に基づき作成

この記事の結論

LINEの友だち追加だけで、税理士に初回無料で相談できます。最初は「誰の・何の・いつまでの」話かを短く送るだけで十分です。

  • 初回相談は無料。その場で契約を迫ることはない
  • メッセージは24時間受付、返信は翌営業日まで(土日祝日を挟む場合は休み明け)
  • 相談への対応は午前10時〜午後5時、1回30分程度が基本
  • ご相談の内容と個人情報は、守秘義務に基づいて取り扱う
  • マイナンバーや口座番号などは、初回のLINEでは送らなくてよい
目次

税理士へLINE相談(初回無料):受付時間と返信の目安

当事務所では、LINE(ライン)を活用した税務相談を初回無料で行っています。申告方法や会計記帳について分からないことがあるときなど、面談を申し込む前に気軽に聞ける窓口として使えます。

項目内容
料金初回のご相談は無料
メッセージの受付24時間(LINE・無料相談フォームとも)
返信の目安翌営業日まで。土日祝日を挟む場合は、休み明けの営業日になります
相談への対応時間午前10時〜午後5時
1回の相談時間基本的に30分程度
主な相談内容法人の決算・税務顧問、個人事業主の確定申告、相続・贈与・事業承継、融資・資金繰り
LINE相談の受付と対応(2026年10月時点)

相談方法は、内容に合わせて使い分けると話が早く進みます。短い質問や「相談してよい内容か」の確認はLINE、状況を詳しく書きたいときは無料相談フォーム、資料を見ながら話したいときは面談(オンライン対応可)が向いています。

税務の相談は、無料でも税理士の業務

税理士法では、税金の相談に応じることは、報酬の有無にかかわらず税理士の業務とされています。LINEなどで具体的な税金の相談をするときは、相手が税理士・税理士法人かどうかを確かめておくと安心です。

LINEで相談できること:会計・税務の悩みの例

次のような悩みを、LINEで受け付けています。

  • 経理人材が不足していて、会計記帳や税務・資金繰りの相談をしたい
  • 身近な経営や財務の相談窓口として、顧問税理士を依頼したい
  • 記帳代行を依頼したい
  • 相続や生前贈与、事業承継で悩んでいる

最初のメッセージに次の情報があると、1回目の返信から具体的なお答えがしやすくなります。分からない項目は空欄のままでかまいません。

相談したいこと最初に送ると話が早い情報関係する期限の例
個人の確定申告・青色申告事業の内容、売上の規模の目安、青色申告か白色申告か令和8年分は2027年2月16日〜3月15日
法人の決算・顧問税理士決算月、従業員数、使っている会計ソフト、記帳を自社でしているか申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内
記帳代行通帳・カードの数、月の取引量の目安、使っている会計ソフト決算・申告の期限から逆算して開始時期を決める
相続・生前贈与亡くなった日、相続人の人数、主な財産の種類(不動産・預金・株式など)相続税の申告は相続を知った日の翌日から10か月以内、贈与税の申告は2月1日〜3月15日
事業承継会社の概要、後継者の有無、承継したい時期事業承継税制(特例措置)の特例承継計画の提出期限は2027年9月30日
融資・資金繰り借入れの目的と金額、必要な時期、直近の決算書の有無資金が必要な時期の数か月前が目安
相談内容ごとに送ってほしい情報(2026年10月時点の期限)

相続の相談で最初に確かめたいのは、相続税がかかりそうかどうかです。相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、財産の合計がこれ以下なら原則として相続税はかかりません。

無料
ツール
相続税の基礎控除額を計算する法定相続人の数から、相続税がかかるかどうかの目安になる基礎控除額を確認できます。計算する

質問をあらかじめ整理しておきたい方は、税理士の初回無料相談で聞くべき質問リストも参考にしてください。

「こんなことを聞いてよいのか」と迷う内容でもかまいません。まずは状況をそのまま送ってください。

無料で相談する

ご利用方法:友だち追加から相談までの流れ

QRコードを読み取って友だち追加

パソコンでご覧の場合は、スマートフォンのLINEアプリで次のQRコードを読み取ってください。

リンクから友だち追加する

スマートフォンでご覧の場合は、当事務所のLINE公式アカウントの友だち追加ページを開いてください。

友だち追加の後の流れ

  1. 友だち追加QRコードかリンクから、当事務所のLINE公式アカウントを追加します。
  2. 相談内容を送る個人か法人か、何に困っているか、期限はいつかを短く送ります。前の章の表の情報があれば添えてください。
  3. 担当から返信翌営業日までに返信します。内容によっては、追加でお聞きしたいことをお送りします。
  4. 必要に応じて無料相談の日程を調整資料を見ながら確認したほうがよい内容は、面談(オンライン対応可)の日程をご案内します。
  5. 依頼するかはご自身で判断継続的な支援が必要な場合は、業務の範囲と料金をご説明します。その場でご契約を迫ることはありません。

LINE相談のご利用にあたって

安心してご利用いただくため、次の点をお願いしています。

  • ご相談の内容・個人情報は、守秘義務に基づいて取り扱います
  • ご相談は基本的に、30分程度で対応させていただきます
  • 誹謗中傷や名誉毀損など、目的外の利用と判断される内容やご相談には、法的措置を講じる場合があります
  • 相談時間外は、24時間受け付けている無料相談フォーム(メール)もご活用ください

初回のLINEで送らなくてよい情報

マイナンバー(個人番号)、銀行口座やクレジットカードの番号、会計ソフトやネットバンキングのIDとパスワードは、初回のご相談では必要ありません。最初は状況の概要だけで十分です。書類の確認が必要になった段階で、受け渡しの方法をご案内します。

LINEでお答えできるのは、制度の考え方や手続きの進め方、次に何をすればよいかといった方向づけまでです。税額の計算や申告書の作成には、帳簿や証憑など実際の資料の確認が欠かせません。具体的な数字が必要な場合は、面談で資料を拝見しながらお答えします。

相談のあと依頼する場合は?顧問契約の考え方

申告書の作成や記帳・決算の支援は、継続的な顧問契約でお受けしています。決算・申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。日々の記帳から決算までを通して見ることで、申告の正確さと、節税や資金繰りの提案の質を保つためです。

無料のLINE相談でできること

  • 相談してよい内容かの確認
  • 制度の考え方と手続きの流れの説明
  • 期限までにやるべきことの整理
  • 依頼する場合の業務範囲の目安

顧問契約でお手伝いすること

  • 記帳のチェック・記帳代行
  • 決算書・申告書の作成と提出
  • 年末調整・源泉所得税などの手続き
  • 節税・資金繰り・融資のご相談

料金は、記帳を自社で行うか、従業員の数、取引の量など業務の範囲で決まります。料金の決まり方と契約までの流れは、料金・契約の流れのページでご確認いただけます。

よくある質問

LINEで相談したら、契約しないといけませんか?

いいえ。初回のご相談は無料で、その場でご契約を迫ることはありません。お話を聞いたうえで、ご自身で依頼するかどうかを判断してください。

無料なのは何回目までですか?

無料なのは初回のご相談です。継続してご相談いただく場合は顧問契約の中で対応し、料金は業務の範囲によって変わります。詳しくは料金・契約の流れのページをご覧ください。

相談した内容が、家族や勤務先に伝わることはありますか?

税理士には法律上の守秘義務があり、ご相談の内容をご本人の了解なく第三者に伝えることはありません。家族に知られずに相続や財産の相談をしたい場合も、その旨をお知らせください。

相続税がかかるか分からない段階でも相談できますか?

相談できます。相続人の人数と、不動産・預金・株式など主な財産の種類と大まかな金額が分かれば、基礎控除と比べて相続税がかかりそうかの見通しをお伝えできます。申告期限は相続を知った日の翌日から10か月以内のため、早めのご相談をおすすめします。

まとめ

当事務所のLINE相談は初回無料で、メッセージは24時間受付、翌営業日までに返信します。相談への対応は午前10時〜午後5時、1回30分程度が目安です。「誰の・何の・いつまでの」相談かを短く送っていただければ、次に何をすればよいかを一緒に整理します。

札幌の公認会計士・税理士事務所

税金と会計の無料相談は、ジェイスタート会計事務所へ

  • 初回相談は無料(オンライン対応可)
  • フォーム・LINEは24時間受付、翌営業日までにご返信
  • その場でご契約を迫ることはありません

対応:法人の決算・税務顧問/個人事業主の確定申告/相続・贈与・事業承継/融資・資金繰り

出典・参考(公的機関)

本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。

更新履歴:2026年10月 全面改訂

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