マネーフォワード クラウド給与 実務ガイド

原因

• クラウド給与が担当するのは、給与・賞与の計算と明細発行までです。
• 算定基礎届・月額変更届の作成や、労働保険の年度更新はクラウド社会保険が担当します。
• 年末調整の申告書回収と年調計算はクラウド年末調整が担当し、計算結果である年調過不足税額をクラウド給与に取り込んで使います。
• マイナンバーの収集・保管はクラウドマイナンバーが担当します。クラウド給与を利用中に利用を開始すると自動で連携され、「連携設定」＞「マイナンバー」画面に「連携済み」と表示されます。

原因

• Web契約の従量課金は、その月に確定処理の対象となった従業員数で数えます。5名までの確定処理は基本料金の範囲内で、6名目以降から確定した人数に応じて加算されます。
• 同一の従業員は、同じ月内に何回確定処理をしても通算1名です。確定処理を取り消して再確定しても、加算はされません。
• 支給額と控除額がどちらも0円の従業員は対象外ですが、控除だけが発生する従業員は対象になります。休職などで給与の支給がなくても、社会保険料などの控除だけが発生していれば、その月の対象人数に含まれます。
• 賞与を支給した人数は、この従量課金の対象人数には含まれません。対象になるのは、あくまで月々の給与計算の対象人数です。
• 確定処理日から数えて支給日が30日以上前の月は、加算の対象外になります。

原因

• 「スモールビジネスプラン」は3名まで、「ひとり法人プラン」は1名までしか確定処理ができないプランです。
• 人数の上限を超えると、それ以上の従業員を確定処理できません。上限は契約プランごとに固定されており、一時的な追加払いなどで超過分だけを確定する仕組みはありません。

原因

• 仕様です。マイナンバーはクラウド給与の画面上には表示されません。
• マイナンバーが表示されるのは、帳票を出力したPDFの印刷画面だけです。
• PDFへの印字には、クラウドマイナンバー側の「マイナンバー管理者」権限が必要です。権限がない場合は、印字自体ができません。

原因

• 権限は大きく「全権管理者向けパターン」「給与担当者」「従業員」の3種類に分かれます。「全権管理者向けパターン」はあらかじめ用意された固定のパターンで、編集・削除はできません。
• 「給与担当者」権限には、業務ごとに閲覧・編集の範囲を設定できる「権限パターン」を割り当てられます。「従業員」権限には権限パターンを割り当てられません。
• 権限パターンは、給与計算・賞与計算・社会保険事務・年末調整・従業員情報・基本設定・支払業務といった業務ごとに、閲覧不可・閲覧可・編集可を設定する仕組みです。新しく作ったパターンは、初期値ではすべて「閲覧不可」になっています。
• 各使い方ガイドが対象とするのは、原則として「給与担当者」権限で利用しているお客さまです。

原因

• 連携の方法には2つの水準があります。APIで直接データを取り込める「API連携対応」のサービスと、CSVファイルを介して取り込む「CSV連携対応」のサービスです。
• API連携対応には、クラウド勤怠、クラウド勤怠Plus、KING OF TIME、ジョブカン勤怠管理、Touch On Time、レコル、勤革時、HRMOS勤怠（旧IEYASU）などがあります。
• CSV連携対応には、ジョブカン、CLOUZA、スマレジ TIME CARD、クロジカスケジュール管理、タブレット タイムレコーダーなどがあります。
• このほかにも、セコムあんしん勤怠管理サービス KING OF TIME Edition（API連携対応）、ちゃっかり勤太くん、保育士バンク！コネクト、クロノスPerformance、勤怠ドライバー、ラクロー（いずれもCSV連携対応）など、対応するサービスは幅広くあります。
• 対応状況はサービスによって異なり、最新の一覧はクラウド給与のFAQで確認できます。

原因

• 締め日グループは、「更新する」をクリックした時点でゴミ箱アイコンが非表示になり、削除できない仕様です。
• 締め日グループを分けると、給与計算・給与データのCSVインポート・勤怠データの取り込み・支給控除一覧表などの帳票作成を、締め日グループごとに個別に行う必要があります。分けるほど毎月の作業が増えます。
• 締め日グループの設定項目は、名称・締め日・支給日・銀行休業日の場合の扱い・社会保険料徴収方法・最終給与の翌月に退職者を表示するかどうか・有効の可否からなります。追加のたびにこれらすべてを決める必要があります。

原因

• 「支給日」が「当月末日」「翌月末日」「翌々月末日」のいずれかの場合、銀行休業日にあたると変更後の支給日が翌月以降にずれてしまいます。
• このため、月末を支給日にしている締め日グループでは「翌営業日」を選択できない仕様になっています。選べる扱いは「前営業日」と「手動で変更」に限られます。
• 支給日は「5日」「10日」「15日」「20日」「25日」「末日」のいずれかから選ぶ仕組みで、末日以外を選んでいれば制限は受けません。

原因

• 締め日・支給日の変更は、変更後に新しく作成する支給月にしか反映されません。
• すでに作成済みの支給月には、自動では反映されない仕様です。公開日も同様に、支給月ごとの個別対応が必要です。

原因

• 協会けんぽ（「協会管掌事業所」）を選んで保存すると、保険料率は自動で設定されます。
• 健保組合（「組合管掌事業所」）を選んだ場合は、保険料率を自分で直接入力する必要があります。適用開始月が異なる複数の料率は「保険料率を追加」から登録できます。
• 国保組合（「国民健康保険組合」）を選んだ場合は、従業員ごとに固定額を入力します。
• 厚生年金基金の掛金率は自動更新に対応していません。基金から料率変更の通知があったときは、手動で変更する必要があります。
• 健康保険設定の「事業所整理記号」が反映する帳票はありません。月額算定基礎届などに印字されるのは、「厚生年金保険設定」側で設定した事業所整理番号です。混同しやすいので注意します。

原因

• 新しい料率がどの月の給与に反映されるかは、「社会保険料徴収方法」（当月徴収／翌月徴収）と締め日・支給日の組み合わせによって変わります。例えば「末日締め当月25日支給」と「末日締め翌月25日支給」では、同じ3月でも新旧どちらの料率が適用されるかが異なります。
• 組合管掌事業所の場合は、給与計算を行う時点で登録されている料率で自動的に計算されます。
• 「社会保険料徴収方法」の設定を変更すると、まだ確定していない給与計算に影響します。すでに確定した給与計算を取り消すと、保険料は変更後の徴収方法で計算し直されます。

原因

• 所属している従業員がいる事業所は削除できません。
• 所属従業員がいない事業所を削除すると、社会保険設定・労働保険設定などのデータがすべて削除され、復元はできない仕様です。

原因

• 住民税の指定番号を登録するには、先に従業員側（「従業員情報」＞「一般情報」＞「住民税」）で「納付先市区町村」を設定しておく必要があります。
• 指定番号CSVの【市区町村ID（編集不可）】【市区町村（編集不可）】の列は変更できません。変更してよいのは【指定番号】の列だけです。
• 「全般」画面の「所轄税務署の情報」は、帳票ごとに反映先が異なります。「所轄税務署」は「所得税徴収高計算書」と「所得税徴収高計算書（納期の特例）」に、「署番号」はクラウド年末調整の法定調書合計表・給与支払報告書総括表に、「税務署番号」はこれら4帳票すべてに反映します。

原因

• 「労災保険料率用業種」「雇用保険料率用業種」を選択すると、保険料率は自動で反映されます。
• メリット制を使っている場合は、「メリット制（/1,000）」を「適用あり」にしたうえで、料率を自分で入力する必要があります。
• 「労働保険設定」には、このほかに「労働保険番号」「具体的な業務又は作業の内容」「管轄」「事業所番号」といった、年度更新などで使う項目もあわせて登録します。

原因

• 2026年1月1日（令和8年1月1日）以降の給与・賞与からは、配偶者の「扶養区分」は扶養等の人数判定に使用されない仕様に変わりました。
• 配偶者に関する税額への反映は、「扶養区分」ではなく「源泉控除対象区分」「同一生計配偶者区分」「配偶者の合計所得金額」の設定で判定されます。
• 扶養家族を「＋扶養追加」で登録するときは、生年月日を入力すると、年齢に応じた扶養人数の判定材料として使われます。配偶者以外の家族も、生年月日を正しく入力しておく必要があります。

原因

• 「扶養等の人数」は、源泉徴収税額の算定に使う人数であり、単純な登録人数とは考え方が異なります。
• 「扶養区分」「同一生計配偶者区分」は、合計所得金額が要件以下のときに「対象」と判定されます。要件は令和7年分が58万円（令和6年分以前は48万円）、令和8年分以後は62万円です（給与収入だけなら136万円）。所得要件を満たしていない家族は、登録していても扶養等の人数には数えません。

原因

• 「乙欄」で、従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告を提出している場合の計算には対応していません。
• 「丙欄」を選んでいる場合は、日額表による自動計算に対応していないため、所得税は0円になります。賞与も税額表区分が「丙」であれば同様です。
• 「所得税」ブロックには、税額表区分（甲／乙／丙）のほかに、寡婦区分・ひとり親区分・障害者区分・勤労学生区分・未成年者区分・災害者区分・外国人区分・居住者区分もあります。これらの設定が誤っていても、税額が想定と変わります。

原因

• 健康保険料を「手入力で設定」にしているのに、介護保険料や子ども・子育て支援金は「保険料額表を使用する」のままになっていると、正しく連動計算できません。

原因

• 「社会保険料」を「手入力で設定する」にしている場合、対象年齢に達しても自動では停止しません。
• 固定金額（手入力）の設定は、賞与計算の画面には反映されない仕様です。
• 同じ月に社会保険の資格を取得して喪失する「同月得喪」には対応していません。該当する従業員は、保険料を手入力で設定する必要があります。

原因

• 登録済みの項目を空欄のままアップロードすると、その項目は初期値で上書きされる場合があります。
• 例えば、締め日グループは一番上のグループ、所属事業所は「本社」、税額表区分は「甲」、居住者区分は「居住者」、従業員区分は「常用」、同一生計配偶者区分は「対象」という初期値に戻ります。
• 「支給条件（通勤手当）」を「出勤日数に応じて支給」にしているのに、「使用勤怠項目（通勤手当）」が空欄や使用不可の項目になっていると、エラーになります。

原因

• 給与計算・賞与計算・年末調整を確定している従業員は削除できません。削除すると関連情報がすべて消え、復旧できず、「メンバーの追加・管理」からも削除されるため、慎重な扱いが必要です。
• 再入社の場合は、従業員情報を新しく追加する運用になっており、退職前と同じ従業員番号はそのままでは使えません。
• 退職年月日を後から変更・削除しても、健康保険 / 厚生年金保険や労災保険 / 雇用保険の「資格喪失日」は自動では直りません。

原因

• 招待は、画面右上の事業者名から「メンバーの追加・管理」を開き、メールアドレスと権限を入力して「一括追加」をクリックするまで確定しません。
• 「一括追加」をクリックする前に画面を閉じると、入力したデータは削除されます。
• 入社時に従業員へ依頼する書類には、基礎年金番号が分かるもの、雇用保険被保険者番号が分かるもの、マイナンバーが分かるもの、扶養控除申告書、住民税の金額が分かるもの、給与の支払先口座情報があります。これらがそろっていないと、登録作業自体が止まりやすくなります。

原因

• クラウド給与とクラウド勤怠の従業員番号が一致していないと連携できず、別の従業員として連携される可能性があります。
• 「従業員情報」画面の対象従業員が、クラウド勤怠とまだ紐づけられていません（一覧の「勤怠」列にチェックが表示されません）。
• クラウド給与とクラウド勤怠の締め日が一致していない場合も、データが正しく取り込まれません。

原因

• 「基本設定」＞「勤怠項目」画面でチェックが入っている勤怠項目だけが連携の対象です。チェックのない項目は、クラウド勤怠側にデータがあってもクラウド給与側には取り込まれません。

原因

• クラウド勤怠は時間を60進数（時間:分）で出力します。クラウド給与側の勤怠項目の単位が10進数（0.0時間）のまま設定されていると、値がずれます。
• API連携時は10進数から60進数への変換マッピング表で自動変換されますが、勤怠項目の単位設定自体を取り違えていると、変換後も期待した数字になりません。

原因

• 「デフォルト勤怠項目名を更新する」は、実行すると元に戻せない操作です。実行後は勤怠項目名がクラウド勤怠側の表記に更新され、それまでのCSVのタイトル行と一致しなくなります。
• デフォルトの勤怠項目自体の名称は、個別に変更することができない仕様です。
• 確定処理を取り消した後にバックアップのCSVを戻す場合も、確定時点と現在の勤怠項目名が一致していないと、そのままでは取り込めません。

原因

• 勤怠項目の値は、「勤怠項目設定」で設定した単位と一致させる必要があります。単位が「0.0時間」の項目に60進数の表記を入れる、あるいはその逆だと反映されません。
• ダウンロードしたCSVの形式（文字コード）が使用環境と合っていないと、開いたときに文字化けします。

原因

• クラウド勤怠では、午前休・午後休を取得した日を「出勤日数1日・有給休暇取得日数0.5日」として数え、その数字がそのままクラウド給与に取り込まれます。
• 時給制・日給制の従業員は支払基礎日数の影響を受けやすく、この数え方のままだと想定と異なる日数になることがあります。
• クラウド給与で確定した出勤日数・有給取得日数は、クラウド社会保険にも連携され、随時改定などの支払基礎日数の算出に参照されます。

原因

• クラウド給与が用意しているデフォルトの勤怠項目だけでは、事業所ごとに異なる独自の項目に対応できない場合があります。
• デフォルトの勤怠項目は名称を個別に変更できない仕様のため、既存の項目名を流用することもできません。

原因

• 駐車場等料金の課税・非課税額は、「駐車場等料金支給条件」が登録されている通勤手段の片道の通勤距離を合算して算出する仕様です。
• 片道の合計距離が2キロメートル以上であっても、駐車場等料金支給条件が未登録の通勤手段が1つでもあると、駐車場等料金が課税対象になることがあります。
• 2026年4月20日に国税庁が公表したQ＆Aでは、非課税限度額を「距離比例による非課税限度額」と「駐車場等の料金相当額（1か月あたり上限5,000円）」の合算で判定する考え方が示されています。

原因

• 駐車場等の料金相当額を非課税限度額に合算するロジックへのクラウド給与の対応リリースは2026年6月上旬でした（当初は2026年5月中旬を予定していましたが延期されました）。
• そのため、2026年6月4日以前に確定処理を行った給与計算は、通勤手当（特に駐車場代を含むもの）の金額が正確でない可能性があります。

原因

• 「基本設定」＞「支給項目」＞「時給」タブにある「残業手当」の初期の計算式は「時給÷1×0.25×残業時間」です。
• この式は時給の0.25倍（25%）にあたる割増分だけを計算する式です。「基本給」側で乗じている勤怠項目は所定内出勤時間（残業時間を含みません）のため、残業時間分の本体給与はこの式に含まれません。
• 結果として時給の25%相当の金額しか残業手当として計算されず、本来の125%（1.25倍）に対して見た目には1/5程度の金額になります。

原因

• 支給項目の金額は、計算式に使われている部品（時給・日給、従業員情報の金額、割増基礎・控除基礎、勤怠項目）のいずれかが空欄だと計算されません。
• 固定残業手当（みなし）を使っている場合は、「業務情報」の「固定残業時間（みなし）」が未入力または0時間だと、対応する支給項目が給与計算画面に表示されません。

原因

• 支給項目は「月給」「時給」「日給」「賞与」という給与区分ごとの設定です。複数の給与区分に同じ内容の手当を出したい場合でも、区分ごとに項目を追加登録する必要があります。

原因

• 控除項目は、全従業員の給与・賞与に同じ項目が適用される仕様です。給与区分ごとに分けて設定することはできません。
• 控除項目には、支給項目のような任意のカスタム計算式も設定できません。

原因

• 「詳細設定」で「割増基礎」にチェックを入れている項目は、「計算の基礎」に割増基礎系の項目を選べません（控除基礎も同様です）。
• 計算式に使用している勤怠項目は削除・無効化できません。従業員情報画面の項目も計算式には使用できません。
• 勤怠項目の単位が「000時間00分」（60進数）の場合は分単位、それ以外（10進数）は時間単位で計算式に反映されます。60進数と10進数が混在する式では、「×60」「÷60」で単位をそろえないと桁がずれます。
• 固定残業手当（みなし）を計算式に含める場合、月給制の全従業員の固定残業時間を「0」以外に設定しておく必要があります。0のままの従業員がいると、その従業員では計算されません。
• 「AI提案」機能は1事業者あたり月間70回までが上限です。ChatGPT APIの利用制限により、一時的に使えない時間帯が発生する場合もあります。

原因

• 入社年月日が支給対象期間の開始日と一致している場合や、退職年月日が支給対象期間の終了日と一致している場合は、日割り計算の対象外になる仕様です。
• 日割り計算基礎に役員報酬を含めるケースや、支給対象期間の途中で時給・日給を変更するケースにも対応していません。
• 所定出勤日数・不在籍日数は、「基本設定」＞「年度」画面の休日設定・独自休日設定から自動計算される値です。手入力やCSVインポートはできず、他の支給項目やカスタム計算式にも使用できません。

原因

• 確定処理の時点で自動計算されていた支給項目・控除項目は、取消後に再確定すると、確定時点ではなく「現在の従業員情報」をもとに再計算されます。
• 確定後に従業員の給与テーブルや家族構成などの情報を変更していると、取消時点ではなく現在の情報で計算し直されます。
• 手入力・インポートで登録した数値（自動計算されない項目）は、取消後も保持されます。
• 前回確定以降に追加した支給項目・控除項目は、確定前にダウンロードしていたCSVには含まれていません。

原因

• 「給与を修正する」機能は、2024年8月1日以降に確定処理した給与計算だけが対象です。それより前（2024年7月31日以前）に確定した分は、この機能を使えない仕様です。

原因

• 確定処理時点の従業員情報は変更できない仕様のため、その情報をもとに計算される会社負担分の社会保険料は、「給与を修正する」機能の対象外です。
• 控除項目の「定額減税（所得税）」も同様に、確定後の修正機能では直せません。

原因

• 「給与を修正する」で内容を直すと、確定処理時点の情報は復元できません。振込手続き完了後に修正すると、実際の支給額と明細の金額がずれる可能性があります。

原因

• 通知を受け取るには、事前に「メンバーの追加・管理」で従業員のメールアドレスを登録し、従業員自身がマネーフォワードIDのパスワードを設定している必要があります。
• 通知日当日の午前9時までに、通知日（給与明細通知日・賞与明細通知日）を指定している必要があります。
• メールは通知日の午前9時頃から順次送信されるため、受信まで数時間かかる場合があります。
• 公開日を設定していない場合、支給日が翌日の確定済み明細もメール通知の対象になります（例：12月15日に送信すると、12月16日支給分も通知されます）。

原因

• 項目を空欄にしたままインポートすると、そのデータは上書きされず、画面の値がそのまま残ります。
• 「備考」欄だけは例外で、空欄でインポートすると内容が削除されます。
• ダウンロード時と取込時で文字コードの形式が合っていないと、開いたときに文字化けします。

原因

• 支給控除一覧表形式で表示した給与情報は印刷できない仕様です。賞与の「支給控除一覧表形式」も同様です。

原因

• 「備考」は最大1,000字まで入力できますが、給与明細には改行・折り返しを含めて最大50行までしか表示されない仕様です。行数によっては、明細が2枚に分かれます。
• 給与明細はスマートフォンでは出力できません。用紙サイズもA4縦固定で、変更できません。

原因

• 賞与計算の「支給対象期間」「支給対象者設定1」「支給対象者設定2」は、作成後には変更できない項目です。
• 「メニュー」の「賞与計算の情報を変更」で直せるのは、これら以外の一部の項目に限られます。

原因

• 賞与の所得税は、前月に給与の支払いがあるかどうか、賞与の金額が前月の給与額の10倍を超えるかどうかによって、計算方法が「通常」「前月に給与の支払いがない場合」「前月の給与額の10倍を超える場合」の3つに分かれます。
• 「通常」の場合は、前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額（社保控除後合計）をもとに税率が決まります。この社保控除後合計の金額を取り違えていると、想定と違う税率が適用されます。

原因

• 前月の給与計算の確定処理を行っていないと、賞与の所得税は「前月に給与の支払いがない場合」として計算されます。実際には前月に給与を支払っていても、クラウド給与上で確定処理をしていなければこの扱いになります。
• 「前月に給与の支払いがない場合」の税率は、「通常」の場合とは異なる基準で決まるため、金額の見え方が大きく変わることがあります。

原因

• 「税額表区分」が「丙」の従業員は、賞与の所得税の自動計算に対応していません。

原因

• 賞与の社会保険料には、標準賞与額（賞与額から1,000円未満を切り捨てた額）の上限があります。健康保険は年間累計額573万円（毎年4月1日から翌年3月31日までの累計）、厚生年金保険は同じ月に支給した賞与の合計額1ヶ月あたり150万円が上限です。
• 上限を超えた部分には保険料がかかりません。健康保険と厚生年金保険で上限の考え方（年間累計か、月ごとか）が違う点が、想定とのずれにつながります。

原因

• 手入力で設定した社会保険料は、従業員が75歳や65歳に到達して保険料の対象年齢から外れても、自動的には停止されません。停止するには金額を0円に修正する操作が必要です。
• 従業員情報の「社会保険料」を固定金額で設定する機能は、毎月の給与計算向けの設定です。賞与計算の画面には反映されない仕様です。

原因

• 賞与計算を削除すると、その賞与計算の設定・対象従業員リスト・自動計算結果・賞与明細がすべて削除されます。支給控除一覧表や賃金台帳など、その賞与計算の数字を参照している帳票にも影響します。
• 削除は取り消せません。

原因

• 賞与計算を「この賞与計算を確定」で確定すると、「賞与明細」「支給控除一覧表（賞与）」「賞与支払届」がまとめて自動作成されます。
• 確定後は「振込業務」から賞与振込のFBデータを出力でき、「賞与振込一覧表」で内容を確認できます。

原因

• 健康保険料を「手入力で設定」にすると、本来は連動して自動計算されるはずの介護保険料・子ども・子育て支援金が正しく計算されません。
• 「子ども・子育て支援金」の初期設定は「保険料額表を使用する」のままです。健康保険料だけを手入力に変更し、支援金の設定を変え忘れているケースが多くみられます。

原因

• 次の3つのいずれかに当てはまると、翌月徴収の設定でも2026年4月支給分から控除されることがあります。（a）健康保険料が「手入力で設定」、かつ子ども・子育て支援金が「保険料額表を使用する」のまま。（b）子ども・子育て支援金が「手入力で設定」になっている。（c）組合管掌の事業所で、子ども・子育て支援金の保険料率を2026年3月以前の適用開始月で設定している。

原因

• 協会けんぽ（協会管掌事業所）の健康保険料率と、雇用保険料率は自動更新されます。一方、健保組合（組合管掌事業所）や国民健康保険組合の保険料率は自動更新されないため、事業所ごとに手動で更新する必要があります。
• 「社会保険料徴収方法」の設定（当月徴収／翌月徴収）によって、新しい料率がどの支給月の給与から適用されるかが変わります。

原因

• クラウド社会保険とクラウド給与は別々のサービスです。クラウド社会保険で従業員情報を変更しても、クラウド給与には自動的に反映されません。
• 定時決定（算定基礎届）は4月から6月までの3ヶ月分の給与計算を確定してから、クラウド社会保険で計算します。随時改定（月額変更届）も、対象月の給与計算を確定してから計算します。対象月の給与計算が未確定だと、随時改定は計算できずにメッセージが表示されます。

原因

• 随時改定には3つの要件があり、すべてを満たさないと対象になりません。（1）昇給・降給などで固定的賃金に変動があった。（2）変動月から3ヶ月間の報酬（非固定的賃金を含む）の平均月額にあたる標準報酬月額と、従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差がある。（3）3ヶ月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所の短時間労働者は11日）以上ある。
• さらに、固定的賃金の変動方向と、報酬平均額の変動方向が一致している必要があります。方向が逆の場合は対象になりません。

原因

• 給与計算の基礎日数（支払基礎日数）が、一般の従業員は17日未満、「短時間就労者（パートタイマー）」は15日未満、「短時間労働者」は11日未満の月は、集計対象から外れる仕組みです。
• 時給制・日給制の従業員は、クラウド勤怠の午前休・午後休の日数カウントの仕様がそのままクラウド給与・クラウド社会保険に連携されるため、想定より基礎日数が少なく計算されることがあります。

原因

• 電子申請が完了した手続きは、削除できない仕様です。
• 算定基礎届総括表は、2021年4月1日以降は作成されなくなりました。それより前に作成済みのものは確認だけできます。
• 同じ月に資格取得と喪失がある「同月得喪」のケースは、保険料の自動計算に対応していません。

原因

• 「労働保険番号」「具体的な業務又は作業の内容」「管轄」「事業所番号」は、クラウド社会保険に連携される情報です。クラウド給与の保険料計算には使われません。
• 保険料の金額を決めるのは、別に設定する「労災保険料率用業種」「雇用保険料率用業種」です。
• 従業員ごとの設定にも似た項目があります。「従業員情報」の「給与情報」にある「労災保険/雇用保険」の「従業員区分」は、クラウド社会保険と連携して年度更新を行う場合に使う分類で、「資格取得日」は雇用保険料の自動計算に使う日付です。いずれも「業務情報」の「契約種別」とは別の項目です。

原因

• 労災保険料率・雇用保険料率は、それぞれ「労災保険料率用業種」「雇用保険料率用業種」の選択にもとづいて決まります。業種を選んでいないと、料率が反映されません。

原因

• 従業員情報の「資格取得日」が未設定になっています。
• または、「離職等年月日」が設定されており、退職者として扱われています。

原因

• 「業務情報」の「契約種別」が「役員」になっていると、労働保険の対象外として扱われます。
• 雇用保険に加入している役員（使用人兼務役員）を、年度更新の「役員で雇用保険の資格のある人」に集計するには、契約種別を「使用人兼務役員」にする必要があります。

原因

• 「賃金集計表」の集計区分は「常時使用労働者数（労災保険対象者数）」「雇用保険被保険者数」「役員で労働者扱いの人」「臨時労働者」「役員で雇用保険の資格のある人」に分かれています。従業員の設定次第で、どの区分に集計されるかが変わります。
• 人数・金額が出ない主な原因は4つです。（1）給与計算の確定後に契約種別を変更した場合、賃金集計表には自動反映されません。（2）対象の従業員が「従業員一覧」に登録されていません。（3）手続きに含める事業所の選択から、その従業員の所属事業所が漏れています。（4）賞与の集計月の設定（支給日基準か、支給対象期間の最終日基準か）が想定と違います。
• 年度更新機能は一元適用事業かつ継続事業にのみ対応しています。二元適用事業・特別加入者・船員保険は自動判定できません。

原因

• メリット制の料率は、クラウド社会保険の「事業所」画面で設定する項目です。クラウド給与の「メリット制（/1,000）」欄から連携されるのは「概算」の料率だけで、「確定」の料率は連携されません。
• 「概算」と「確定」は年度更新で扱う保険料の性質が異なるため、片方だけ更新して安心してしまうと、もう片方が古い料率のまま残ります。

原因

• クラウド給与が出力する「所得税徴収高計算書」は、内容を確認するための帳票であり、そのまま提出できる様式ではありません。
• 「税理士等の報酬」の欄は、クラウド給与からは金額を出力できません。

原因

• 「人員」と「支給額」は、次の表の条件で自動集計されます。想定と違う場合は、対象の従業員がどの区分に当てはまるかをこの表で確認します。
• 「所得税徴収高計算書(納特)」に反映される年調過不足税額は、本年12月から翌年1月に確定した分だけです。2月に確定した、または取り込んだ年調過不足税額は反映されません。

原因

• 「納付先市区町村」を変更しても、変更前にすでに確定した給与計算には反映されません。反映されるのは、変更後に新しく計算する給与からです。
• 「従業員情報」＞「一般情報」＞「住民税」には、「給与支払報告書提出先市区町村」「納付先市区町村名」「宛名番号」「受給者番号」という似た項目が並んでいます。住民税のFBデータを作成する場合、このうち「納付先市区町村名」が設定されていない従業員は、出力の対象になりません。

原因

• 「指定番号」は、従業員ごとの「納付先市区町村」とは別に、事業者単位で「基本設定」＞「住民税」に登録する項目です。
• 登録方法には、1件ずつ入力する方法と、CSVでまとめてアップロードする方法の2通りがあります。

原因

• 住民税の控除額は、「従業員情報」＞「給与情報」＞「住民税納付額」に登録した金額がそのまま使われる仕様です。年度が変わっても自動では更新されません。
• 「住民税納付額」の画面は、左右の矢印で対象の年度を切り替えて入力する仕組みになっています。

原因

• ダウンロードしたCSVの列を削除したり内容を編集したりすると、取り込めなくなることがあります。
• 納付先市区町村が横浜市・名古屋市の場合、このCSVインポートでは納付先市区町村を取り込めない仕様です。

原因

• このCSVのインポートは、納付先市区町村・宛名番号・住民税納付額をその場で更新します。5月支給分の給与計算がまだ確定していない状態でインポートすると、5月分にも新年度の金額が使われます。
• インポート画面で最新年度以外の「適用年度」を選ぶと、適用年度が変更された旨のアラートが表示されます。アラートが出ていてもインポート自体は実行できます。

原因

• 退職金から住民税を控除して支払う操作は、「支払業務」＞「住民税」タブの「3. 退職金の住民税を支払う」から行います。
• 毎月の給与から天引きする形で一括徴収したい場合、クラウド給与には「一括徴収」という専用の設定項目はありません。「従業員情報」＞「給与情報」＞「住民税納付額」の該当する月に、一括徴収したい金額を入力して対応します。

原因

• 取り込みには、次の4つの条件がすべて必要です。どれか1つでも満たしていないと、対象が表示されないか、金額が反映されません。

原因

• 年調過不足税額を取り込んだあとにクラウド年末調整側の設定を変更しても、クラウド給与側の金額は自動では変更されない仕様です。

原因

• マネーフォワードは2026年9月1日（令和8年9月1日、9月3日更新）に、令和8年分の年末調整に関する対応状況を公開しています。対応済みの項目と、今後対応予定の項目に分かれています。

原因

• 源泉徴収票は、クラウド年末調整でステータスが「確定済」になった従業員を選んで配布する操作です。
• クラウド給与の「帳票一覧」にある「給与支払報告書」「給与支払報告書 総括表」「法定調書合計表（給与所得者）」「扶養控除等申告書」などの帳票は、2020年分までしか出力できません。現在の年分は、クラウド年末調整の「申告一覧」からCSVエクスポートするか、紙で提出します。
• クラウド給与の帳票「源泉徴収簿」は、左側の内容だけが反映される仕様で、右側は対象外です。

原因

• 提出方法には、紙で提出する方法と、e-Tax・eLTAXに直接提出する方法があります。「電子証明書一覧」に証明書を登録すると使えるようになるのは「電子申告」機能で、これとe-Tax・eLTAXへの直接提出は別の操作です。
• 「電子申告」機能は、2026年9月19日時点ではまだ利用できず、準備中である旨と、リリース時にあらためて案内する旨が公式サポートに記載されています。

原因

• 提出が完了すると、従業員自身は入力内容を編集できなくなります。修正するには管理者に連絡する必要があります。
• クラウド年末調整には、従業員へ再提出を求めるための専用の操作があるとは公式サポートに記載がありません。誤りに気づいた場合、管理者が「未確認」ステータスの画面から内容を直接確認・修正する運用になります。
• 申告内容を修正した直後は、表示中のプレビュータブを開いたままだと、修正前の内容が表示され続けることがあります。

原因

• クラウド年末調整の管理者ロールには「全権管理者」「一般管理者」「管理者（代理①）」に加えて、新しく「特定管理者」が用意されています。
• 事業所に所属しない税理士・社会保険労務士を管理者として追加するには、通常のメンバー招待とは別に、専用の操作が用意されています。

原因

• 「確定処理」は、給与データを会計側の「自動で仕訳」＞「給与から入力」画面に連携するところまでの操作です。
• 仕訳帳への登録は、会計側で仕訳候補の内容を確認して「登録」をクリックする、確定処理とは別の操作で行います。確定処理をしただけでは、仕訳帳にはまだ何も反映されません。

原因

• 連携される勘定科目・補助科目は、クラウド会計側の「給与から仕訳のルール設定」画面で管理する項目です。クラウド給与の画面には、科目そのものを設定する項目がありません。
• 「給与から入力」画面の連携区分は「支給項目」「控除項目」「差引支給項目」「負担項目・未払項目」「未払項目」に分かれており、区分ごとに初期の科目が割り当てられています。

原因

• 会計側で仕訳を登録した時点で、差引支給額は「未払費用」、健康保険料や所得税などの控除項目は「預り金」として、すでに仕訳ができています。銀行の出金明細を新しい費用科目の仕訳として登録すると、この未払費用・預り金と重複します。
• 「対象外」をクリックしても、登録済みの仕訳そのものが削除されるわけではありません。再確定処理や修正をしたあとの内容が「給与から入力」画面から見えなくなるだけです。この状態であらためて仕訳を作ってしまうと、二重登録の原因になります。

原因

• 仕訳登録前の状態であれば、給与側の変更は会計側の仕訳候補に自動で反映されます。
• すでに「登録」まで済んでいる場合は自動では更新されません。会計側の「給与から入力」画面に「マネーフォワード クラウド給与にて変更されています」というメッセージが表示されます。

原因

• 役員報酬・基本給・通勤手当・健康保険料など、あらかじめ用意されている標準項目には初期の科目が割り当てられています。
• これに対し、事業所が任意で作成した支給項目・控除項目には初期の科目が割り当てられていないため、「未確定勘定」のまま仕訳候補になります。

原因

• 2026年4月以降、給与の控除項目・会社負担項目・未払項目のそれぞれに「子ども・子育て支援金」が追加されています。
• 協会けんぽの子ども・子育て支援金率は0.23%です。一般被保険者分は令和8年4月分（5月納付分）から徴収が始まっています。

原因

• FBデータを「CR/LF有」形式で出力するには、「最後の2バイトに区切り文字を付与する」と「データの最後にEOFを付与する」の両方にチェックを入れる必要があります。どちらか一方だけでは「CR/LF無」形式になります。
• 多くの金融機関が求める形式は「CR/LF有」のため、チェックが片方だけ、またはどちらも入っていない状態では、そのままアップロードしても受け付けられません。

原因

• 対象月の給与・賞与の確定処理が済んでいない状態で、支払業務の操作を進めています。
• 振込日に、実際の操作日より前の日付を指定しています。
• FBデータの出力設定で、支払口座を選択していません。

原因

• FBデータの出力設定にある「支払先一覧のCSV形式」が、使っているパソコンのOSに合っていません。

原因

• その従業員の「従業員情報」＞「一般情報」＞「住民税」で、「納付先市区町村名」が設定されていません。

原因

• 「帳票一覧」の「法定三帳簿」カテゴリに含まれるのは「労働者名簿」「賃金台帳」の2つだけです。出勤簿はクラウド給与の帳票一覧には含まれていません。
• 労働者名簿は、1名ずつ印刷する仕様になっています。

原因

• 「帳票一覧」では、これらの帳票は「2020年分まで出力可能な帳票」というカテゴリに分類されています。対象は「給与支払報告書」「退職者の給与支払報告書」「給与支払報告書 総括表」「法定調書合計表（給与所得者）」「扶養控除等申告書」「保険料控除 兼 配偶者特別控除申告書」「保険料控除申告書」「配偶者控除等申告書」です。

原因

• 退職者の源泉徴収票は、その退職者の給与または賞与計算を最後に確定処理した年度の帳票が作成される仕様です。

原因

• 「帳票一覧」の「振込・納税に関する帳票」に「給与振込一覧表」「賞与振込一覧表」が、「給与に関する帳票」に「支給控除一覧表(給与)」「支給控除一覧表(給与・部門別)」が、それぞれ確定処理と同時に自動で作成されます。

原因

• 権限パターンを割り当てられるのは「給与担当者」権限のメンバーだけです。「従業員」権限のメンバーには割り当てできません。

原因

• 権限パターンの初期値は、「業務に関する権限」「システムに関する権限」のどの項目もすべて「閲覧不可」に設定されています。

原因

• メンバーに割り当てられている権限パターンは削除できません。
• あらかじめ用意されている「全権管理者向けパターン」は、編集・削除のどちらもできません。

原因

• 「社会保険事務（β）」は2021年6月1日をもって、「年末調整」機能は2022年4月4日をもって、クラウド給与内の機能としては提供を終了しています。

原因

• メンバーの登録を削除していない、または「ログイン権限失効日」を設定していません。

原因

• 必須項目が未入力、選択肢にない値が入力されている、識別子が最新のCSVと一致していない、CSVの雛形が古い、タイトル行が書き換わっている、支給条件と勤怠項目の組み合わせが揃っていない、など原因によって表示されるメッセージが異なります。

原因

• 新しくCSVファイルを作成すると、前回作成したCSVファイルはダウンロードできなくなる仕様です。
• CSV作成中に、別の画面から従業員情報を追加・更新すると、意図した内容と異なるCSVが作成される可能性があります。
• 「従業員識別子」が「sample_identifier」になっている行は、サンプルとして扱われ、取り込みの対象外になります。

原因

• 従業員情報の「登録」と、ログインできる「メンバー」への「招待」は別の操作です。従業員情報を登録しただけでは、招待したことにはなりません。