マネーフォワード クラウド請求書 実務ガイド

原因

• 「受信」機能は、2026年10月頃に提供を終了する予定であることが公式のご案内に明記されています。2026年9月19日時点ではまだ利用できますが、終了時期が近づいています。
• 「受信」は取引先から受け取った請求書を確認する、買い手側の機能です。左メニューの「受信」＞「請求書」から、取引先が送ってきた請求書のステータス確認やPDFの確認ができます。クラウド請求書はもともと発行側（売り手）向けの製品のため、受領側の機能は別の製品に集約される方向にあります。

原因

• 「販売管理台帳」画面も、「受信」機能と同じく2026年10月頃に提供を終了する予定です。
• 「販売管理台帳」には、各帳票の作成画面や「毎月自動作成」機能で作った帳票そのものは表示されません。この画面で対象期間を指定して取引を入力し、そこから請求書を一括作成する使い方ができる、独立した台帳です。終了後は、この台帳だけで管理していた取引の扱いを決めておく必要があります。
• 「販売管理台帳」は、個人はパーソナルプラスプラン、法人はビジネスプランのみで使える機能でもあり、対応プランでなければすでに利用できません。

原因

• クラウド請求書から会計へ連携できる仕訳の件数には、プランごとに会計年度あたりの上限があります。無償利用状態は50件まで、ひとり法人プランは500件までで、それ以外の有償プランは無制限です。
• 上限を超えると、それ以降に作成した請求書の仕訳は連携されず、通知メールが送信される仕様です。
• 無償利用状態や下位プランには、仕訳連携件数のほかにも、取引先の登録数、利用できるユーザー数、「毎月自動作成」や「売上レポート」が使えるプランの範囲、郵送代行やAPIの月間利用回数など、いくつもの上限があります。

原因

• クラウド請求書は単体でも、見積書・納品書・請求書・領収書の作成、送付、入金ステータスの管理が行えます。会計ソフトを他社製品で使っている事業者や、税理士がまとめて記帳している事業者でも、発行業務だけの目的で単体契約できます。
• クラウド会計・確定申告もあわせて契約している場合は、請求書を保存した時点で「売掛発生の仕訳」と「入金予定の仕訳」が自動で会計側に連携されます。仕訳を手入力し直す手間が減る一方、連携のしくみを理解せずに運用すると、二重計上などのトラブルにつながります。
• 会計側との連携は、「帳票設定」の「会計連動」画面でオン・オフを切り替えられます。連携をオフにすれば、クラウド会計と契約していても、請求書側の仕訳連携だけを止めることができます。

原因

• 公式のガイドを見ると、クラウド請求書Plusはカテゴリ構成自体が異なり、「案件・売上」「債権管理（レポート機能）」「消込業務」といった案件単位の管理が前提の製品として案内されています。連携先も「クラウド会計Plus連携」「クラウド債権管理連携」「Salesforce連携」となっており、クラウド請求書とは別のガイド体系です。
• マネーフォワード クラウドの仕様ではありませんが、実務では、クラウド請求書とクラウド請求書Plus・クラウド債権管理の間で取引先マスタや過去の帳票を自動で引き継ぐ機能は案内されていないため、別々のデータベースを持つ製品として乗り換えを計画したほうが安全です。

原因

• 「帳票設定」の変更は、変更した後に新しく作成する帳票にしか反映されません。送付元情報・登録番号・ロゴ・印影・振込先・テンプレート・消費税の表示方式・売上計上日など、帳票設定の主な項目に共通する仕組みです。
• 「毎月自動作成」のひな形も同じ扱いで、設定を変えただけではひな形の内容は更新されません。
• 請求書の作成画面にある「送付元情報を編集」は、その帳票だけを個別に直す機能で、「帳票設定」側の送付元情報には反映されません。また、この個別編集の内容によっては、その帳票が適格請求書として扱えなくなる場合があります。

原因

• 適格請求書には、発行事業者の氏名・登録番号、取引年月日、税率ごとに区分した対価の額と消費税額、適用税率、交付先の氏名などの記載が必要です。クラウド請求書では、この多くが帳票設定と各マスタの入力内容から自動で組み立てられます。
• 登録番号は「帳票設定」＞「送付元情報」で半角数字13桁を設定しますが、デフォルトで帳票に反映されるのは新形式テンプレートで作成した帳票だけです。旧形式テンプレートには反映されません。
• 税率ごとの消費税額の見え方は、「一般」画面の消費税の表示方式や「消費税の内訳欄表示」の設定によって変わります。品目ごとの税率は、取引先マスタではなく品目マスタの「消費税」欄（10%・軽減8%・8%・5%・免税・非課税・不課税）で決まります。

原因

• 「帳票設定」の「一般」画面には、「明細ごとの端数処理」と「消費税の端数処理」という2つの設定があります。前者は明細行ごとに行う端数処理のデフォルトの処理方法、後者は帳票の合計額に対して行う端数処理のデフォルトの処理方法で、それぞれ別に「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」を選びます。
• 明細を1行ずつ端数処理してから合計した金額と、合計額に対してまとめて端数処理した金額は、計算する段階が違うため一致しないことがあります。
• クラウド会計・確定申告と連携している場合、仕訳の金額には請求書の「ご請求金額」（端数処理を終えた後の合計金額）がそのまま使われます。請求書を保存した時点で仕訳も作られるため、あとから端数処理の設定だけを変更しても、すでに作成済みの請求書や、それに連携済みの仕訳の金額は変わりません。

原因

• 振込先の新規登録・編集・削除は、それより前に作成した請求書や「毎月自動作成」のひな形には反映されません。反映されるのは、変更後に新しく作成する帳票だけです。
• 振込先の「タイトル」は、複数の振込先を管理用に区別するための名称で、請求書には反映されません。請求書に印字されるのは「振込先」欄と「備考欄」に入力した内容だけです。
• デジタルインボイス（Peppol経由）で送信する場合だけは例外で、送信する時点で登録されている最新の口座情報が使われます。PDF・メール・郵送で送る場合とは挙動が異なります。

原因

• 採番ルールの「連番」などの変数は、削除した帳票の件数も含めた「事業者内で作成した帳票の総数プラス1」で計算されます。削除しても数え直されないため、削除した件数の分だけ番号が飛びます。
• 採番ルールを、任意の番号からスタートさせる機能はありません。
• 採番ルールを設定した直後のプレビュー画面には、実際の番号ではなくルールの文字列がそのまま表示されます。実際の番号は、帳票を保存した後に反映されます。

原因

• ロゴは縦100px×横520px、印影は縦160px×横160pxが推奨サイズです。どちらもファイルサイズは512KBが上限で、形式はJPEG／PNG／GIFに限られます。
• 「一般」画面で画像データ自体を設定していない場合、個別の帳票側の「詳細設定」で「表示する」にしても表示されません。画像の登録が先です。
• ロゴ・印影の表示位置や大きさを、あとから調整する機能はありません。

原因

• PDFファイル名のルールは最大255字まで入力できますが、実際に生成される文字数が200字以上になる場合、201字目以降は反映されません。
• ファイル名として使えない記号（山括弧やコロン、二重引用符、スラッシュ、円マーク、縦棒、疑問符、アスタリスクなど）は、自動的に半角ハイフンに置き換えられます。
• ルールを設定していない場合は、帳票番号がそのままファイル名になります。

原因

• 取引先情報の編集は、すでに作成済みの帳票や「毎月自動作成」のひな形の内容には反映されません。反映されるのは、編集後に新しく作成する帳票だけです。
• クラウド会計・確定申告側に自動生成される補助科目の名称にも、取引先情報の変更は反映されません。

原因

• クラウド請求書の取引先マスタと、クラウド会計・確定申告の取引先（補助科目）は共通のマスタではありません。クラウド請求書の取引先は、会計側では「売掛金」勘定科目の補助科目として自動的に作られる関係にとどまります。
• 「帳票設定」＞「会計連動」の「取引先名に応じた補助科目」で「作成する」のチェックを外すと、新しい取引先を登録しても補助科目は作られなくなります。ただし、この設定は取引先ごとに個別に選ぶことはできません。
• クラウド会計・確定申告の利用を始める前から登録していた取引先については、補助科目は自動で作られません。あとから同じ取引先で請求書を作成しても、過去に登録済みだった取引先の補助科目は自動生成の対象になりません。

原因

• 「無償利用状態」および「トライアル利用状態」の事業者は、CCメールアドレスを設定していても、メール送信時にはCC欄へ送信されません。
• 取引先には、担当者部門・担当者役職・担当者氏名を含め、複数の部門を登録できます。CCメールアドレスは1つの取引先につき10件まで、それぞれ255字以内で登録できます。

原因

• 支払い期限は「支払い期限（月）」「支払い期限（日）」「土日祝日」の3項目がセットの設定です。「土日祝日」は「前営業日にずらす」「変更しない」「翌営業日にずらす」のいずれかを選びます。
• この3項目のうち一部だけを入力し、残りが未入力のまま保存しようとすると、入力漏れとしてエラーになります。

原因

• 「取引先」欄のプルダウンに表示されるのは、「マスタ管理」＞「取引先」画面に直近で登録された100件までです。取引先の登録数が多い事業者では、登録が古い取引先が一覧に出てこなくなることがあります。

原因

• 「入金済み」のステータスが設定された請求書に紐づく取引先を削除すると、取引先別の「売上レポート」と「回収消込表」では、その取引先名が「削除済み」と表示される仕様です。
• 取引先を削除しても、その取引先で作成済みの帳票そのものが削除されるわけではありません。

原因

• 品目マスタで設定できるのは、品目名・単価・数量・単位・品目詳細・消費税区分（源泉徴収は個人事業者のみ表示）で、勘定科目の項目はありません。会計に連携される際の勘定科目は「売上高」で固定され、税区分は品目に設定した消費税率によって決まります。
• 品目のCSVをダウンロードすると「固有識別子」という列がありますが、この列の値を変更するとアップロード時にエラーになります。
• 法人の事業者がCSVをアップロードする場合、「源泉徴収」列には「含まない」と入力する必要があります。源泉徴収は個人事業者向けの項目のためです。

原因

• 取引先の登録数には、契約プランごとの上限があります。無償利用状態は3件まで、パーソナルミニ・パーソナルは15件までで、上限を超えると帳票作成時にもその取引先を選択できません。
• パーソナルプラス・ひとり法人・スモールビジネス・ビジネスは100万件までのため、実務上は上限を意識する必要はほとんどありません。

原因

• 「売上計上日」の初期設定は「前月末」です。選べる項目は「請求書作成日」「請求日」「当月末」「前月末」「前々月末」の5つです。
• この設定は「帳票設定」の「会計連動」画面で切り替えられますが、切り替えても、それより前に作成した請求書には反映されません。反映されるのは、設定を変更した後に新しく作成する請求書だけです。
• 「毎月自動作成」のひな形には、この設定変更が反映されません。

原因

• ひな形の作成日と、スケジュールの「作成日」が同じ日にあたる場合、その日には請求書が作成されません。開始日は当日より後に設定する必要があります。
• 「請求日」には「作成日」と同じ日付が必ず入る仕組みで、作成日と別の日付は選べません。「納品日」も「指定なし」か「請求日と同日」のどちらかしか選べません。
• 「毎月自動作成」は、設定したスケジュールに沿って請求書のデータを作るだけの機能です。作成した請求書をメールや郵送で自動的に取引先へ送る機能ではありません。作成直後の請求書は、ほかの方法で作った請求書と同じく、送付するまで「未設定」のステータスのままです。

原因

• 源泉徴収の計算は、事業者区分が「個人」の場合だけ使える機能です。法人の事業者では源泉徴収の項目自体が表示されません。
• 源泉徴収を計算したい品目ごとに、明細行の「源泉徴収」にチェックを入れる必要があります。チェックを入れ忘れた品目は計算の対象になりません。
• 税率は「詳細設定」の「源泉徴収率」で設定します（初期値10.21%）。計算方法は、小計の金額によって2種類に分かれます。

原因

• 値引き・返品の請求書は、「テンプレート切り替え」タブで「適格返還請求書」テンプレートを選んで作成します。このテンプレートを使うと、「支払い期限」と「振込先」は表示されない仕様です。
• 金額をマイナスで入力して作成すると、会計に連携される仕訳も貸借が反転した「逆仕訳」になります。
• 適格請求書と適格返還請求書を1枚にまとめる書き方のうち、対応しているのは、値引き後の金額だけを記載する方法だけです。値引き前・値引き後の金額をそれぞれ並べて記載する方法には対応していません。

原因

• 帳票の変換には決まった組み合わせがあります。見積書からは納品書・請求書・発注書・検収書へ、納品書からは請求書・検収書へ、請求書からは領収書・納品書・「毎月自動作成」のひな形へ変換できます。
• 変換後の納品書には、明細ごとの納品日や納品書番号が自動では入りません。請求書の時点で入力していた内容のうち、これらの項目は変換の際に引き継がれない扱いです。
• 旧形式の納品書・領収書・請求書や、アップロードした請求書は複製できません。

原因

• 各納品書の消費税をそのまま足し合わせるのではなく、合算後の小計金額をもとに消費税をあらためて計算し直す仕様です。端数の丸め方が変わるため、単純に足した金額とは一致しないことがあります。
• 同一の品目であっても自動では1行にまとめられません。品目は納品日の昇順、同じ日付なら作成日の昇順で表示されます。
• 合算請求書は取引先ごとにまとめる仕様で、部門ごとに分けて合算することはできません。合算の操作には「請求書編集」権限が必要です。

原因

• 同じ請求書に対して「翌月繰越」の設定を繰り返すと、繰越額はリセットされず、設定のたびに上乗せされていく仕様です。
• 「入金情報の確認」画面の「入金不足」に自動で表示される金額は、そのまま「翌月繰越」に転記する前提の数字です。金額だけでなく、プラス・マイナスの符号も表示されたとおりに転記する必要があります。
• 繰越残高を請求書に表示するには、繰越欄付きのテンプレート（「シンプル（繰越欄付）」）を選んでいる必要があります。

原因

• CSVの各項目には推奨される文字数の上限があります。上限を超えて入力した項目があると、作成後にサービス画面側で編集できなくなります。
• 旧形式のテンプレートはCSVアップロードで使用できません。CSVアップロードで作成した帳票をまとめて一括編集することもできません。
• CSVアップロードで作成した請求書は、メール通知の停止や通知先の設定もできません。

原因

• 本文にはじめから入っている「（送付先ではこちらにダウンロード用URLが表示されます）」という一文を編集または削除すると、メールを送信できなくなります。
• TOとCCに同じメールアドレスを入力した場合も送信できません。

原因

• 「受領済み」は取引先が帳票を開いて確認したことを示すステータスで、入金の有無とは関係ありません。
• 「受領済み」に変わるタイミングは、「カード決済」機能を利用しているかどうかで異なります。カード決済機能を使っている場合、取引先がPDFをダウンロードする前に決済されると、ステータスが変わらないまま請求書にロックがかかることがあります。
• メールの送付ステータスは「送付済み」「受領済み」「削除済み」の3種類だけです。入金済みかどうかを表す手動ステータスとは別の仕組みです。

原因

• 請求書を編集しても、取引先に見えるのは送信した時点の内容のままです。編集後の内容は自動では反映されません。
• 送信済みの請求書を削除すると、取引先はPDFをダウンロードできなくなります。

原因

• 「帳票ダウンロード可能日数」の初期値は45日です。1〜9999日の範囲で変更できますが、変更したあとでも、それより前に送信した帳票には新しい日数は反映されません。各種帳票で一律の設定で、帳票の種類ごとに変えることはできません。
• 「帳票のPDFダウンロード」画面にある「マネーフォワード クラウドBoxに新しく保存する」は初期値でチェックが入っています。チェックを入れたまま何度もダウンロードすると、その都度クラウドBoxに同じ内容の帳票が保存されます。一括メール送信でも、同じ帳票を複数回送信するとクラウドBoxへの保存も複数回になります。
• 「添付ファイル」タブで添付したファイルは、クラウドBoxには連携されません。

原因

• キャンセルできるのは、ステータスが「郵送依頼中」で、かつ「郵送」ボタンをクリックしてから3時間以内だけです。「郵送依頼済み」になった後はキャンセルできません。
• 請求書のデータそのものを削除しても、郵送の依頼自体をキャンセルしていなければ、依頼した時点の内容で発送されます。
• 発送希望日は3営業日以降の日付しか指定できず、土日祝日は選べません。指定できるのは最大30日先までです。
• 郵送は普通郵便で発送されるため、配達状況の確認や追跡はできません。宛先の誤りなどで「不達」になった場合も、発送日から30日を過ぎると不達ステータスは反映されません。

原因

• クラウド請求書は、証憑専用のストレージサービスである「マネーフォワード クラウドBox」と連携することで、電子帳簿保存法に対応する仕組みです。保存の対象になる帳票は見積書・納品書・請求書・領収書です。
• 適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写しと電磁的記録を保存する義務があります。自社が一貫してコンピューターで作成した書類は、電子帳簿保存法にもとづいて保存できます。
• 「電子帳簿等保存」の区分に対応するには、国税関係帳簿にかかる電子計算機処理に関する事務手続きを明らかにした書類をあわせて作成しておく必要があります。
• クラウドBoxに保存できるファイル数は、契約しているプランによって上限がある場合があります。

原因

• 一度に選択して送信できる帳票数は、最大100件までです。
• 一括メール送信では、定型文の件名や本文をまとめて設定するだけで、帳票ごとに個別編集することはできません。
• メール送信は、無償利用状態では月30件までという上限があります。件数の多い一括送信をする前に、その月にすでに送信した件数を確認しておく必要があります。

原因

• デジタルインボイスは送信そのものをキャンセルできません。送信後に帳票データを削除しても、取引先にすでに届いたデータは取り消せません。
• 送信するには、新形式テンプレートであること、消費税の表示方式が「外税」であること、納品日が入力されていること、登録番号が半角数字13桁であること、取引先のPeppol IDが登録済みであることなど、複数の条件をすべて満たす必要があります。ファイルの添付はできず、繰越欄付きのテンプレートにも対応していません。
• 送信される取引先情報は、「マスタ管理」の「取引先」画面に登録されている内容です。請求書作成画面の「取引先詳細」で内容を変更しても、その変更はデジタルインボイスには反映されません。個人事業者が源泉徴収を設定している場合は、差し引く前の金額が請求金額として送信されます。源泉徴収の計算方法は第4章「請求書の作成」の源泉徴収の項目を参照してください。

原因

• 「売掛発生の仕訳」と「入金予定の仕訳」は、請求書を送付したときではなく、保存した時点で会計側に連携される仕組みです。請求書のステータスが「下書き」のままでも、仕訳は先に動きます。
• 連携するかどうかは帳票ごとに切り替えられますが、初期設定では両方の仕訳が作成される状態になっています。
• 翌月繰越の金額を設定している請求書では、会計側に送られる仕訳の金額が繰越後（差引後）の金額になります。請求書の合計欄に表示されている金額とは異なる点に注意が必要です。

原因

• 会計側に連携される仕訳には、売掛発生・入金予定それぞれに2つの状態があります。売掛発生は「仕訳候補」（まだ登録していない状態）と「登録済み仕訳」、入金予定は「未実現」と「実現済み」です。
• 仕訳候補や未実現仕訳の段階であれば、請求書を編集・削除すると仕訳にも反映されます。
• いったん「登録」または「実現」まで進んだ仕訳は、その後に請求書を編集・削除しても連動しません。登録済み仕訳は請求書を削除しても消えず、実現済み仕訳も同様です。

原因

• 請求書を保存した時点で「売掛発生の仕訳」が登録されているのに、入金時に銀行明細から改めて「売上」などの科目で仕訳を作ってしまうと、同じ売上が二重に計上されます。
• 「入金予定の仕訳」を「実現」で確定させたうえで、同じ入金の銀行明細を別の仕訳としても登録してしまうケースも同じ原因です。
• 根本の原因は、入金予定の仕訳と、銀行から取得した入金明細を「別のもの」として、それぞれ単独で処理してしまうことです。

原因

• 入金明細と入金予定の仕訳の紐づけには、あとから解除して元に戻すための操作が用意されていません。いったん組んだ組み合わせを、あとから別の仕訳に入れ替えることはできません。
• 紐づけの単位は、明細1件につき仕訳1件に固定されています。1件の入金明細に対して複数の仕訳をまとめて割り当てる操作は想定されていません。振込手数料が差し引かれた入金や、複数の請求書分がまとめて振り込まれた入金のように、本来は複数の仕訳にまたがる入金では、この一対一の制約が壁になります。

原因

• 差額を入力する欄を使うには、事前に「帳票設定」＞「その他」画面の「入金確認機能」で「入金額／差額内訳入力フォームを利用する」にチェックを入れておく必要があります。
• 実際の入金額が請求金額と一致しない状態のまま「入金情報の確認」画面で消し込みを行っても、その差額は「回収消込表」の集計対象にはなりません。
• 差額を「支払手数料」などの科目に振り替える機能は、クラウド請求書側にはありません。手数料相当額の仕訳は会計側で作成する必要があります。これはマネーフォワード クラウドの仕様ではなく、実務上の対応です。

原因

• 会計側の「仕訳入力の期間制限」画面で制限日付を設定していると、その日付より前の仕訳はクラウド請求書から連携されなくなります。
• 「帳票設定」＞「会計連動」で「作成する」のチェックが外れている場合も、仕訳は作成されません。
• 連携できる仕訳の件数には上限があります。無償利用状態は会計年度あたり50件まで、ひとり法人プランは500件までで、超えた分は連携されずに通知メールが送られます。
• 会計側の「請求書情報」画面は、クラウド会計・確定申告のメンバーだけに開放されています。請求書側の担当者であっても、会計側にアカウントがなければ内容を見ることはできません。
• 会計期間の外側の日付（請求日・売上計上日・支払期限）を持つ請求書は、そもそも会計側の画面に載ってきません。発生仕訳No.・入金仕訳No.のリンクをクリックしても、遷移先の仕訳が見つからない状態になります。

原因

• クラウド会計・確定申告で入金予定の仕訳を実現させても、その操作だけではクラウド請求書側の「入金履歴」画面には反映されません。
• 請求書の入金ステータスは自動的に「入金済」に変わりますが、「入金履歴」画面に表示させるには、請求書側で改めて「入金日」を入力する操作が必要です。
• 帳票のステータスが「未設定」「未入金」のまま変わっていない場合や、そもそも「入金確認機能」のチェックを入れていない場合は、入金履歴の一覧に表示される対象になりません。

原因

• 反映されるかどうかは、対応する会計側の仕訳が「仕訳候補・未実現仕訳」の段階か、「登録済み・実現済み」まで進んでいるかによって変わります。
• 登録済み・実現済みまで進んだ仕訳は、請求書側を編集・削除しても連動しません。
• 状態ごとの詳しい対応は第6章「発行済みの請求書を直したのに、会計側の仕訳が変わらない」で扱っています。

原因

• 請求書を送信した後で編集しても、取引先の手元に届いているのは送信した当時の内容です。編集後の内容は自動では届きません。
• 郵送済みの帳票も同じです。帳票のデータをあとから削除しても、郵送の依頼そのものを取り消していない限り、発送処理は依頼した当時の内容のまま進みます。
• デジタルインボイスは送信そのものを取り消す操作がなく、送信後に帳票データを削除しても、取引先に届いたデータは取り消せません。

原因

• 「帳票設定」＞「その他」画面の「ロック」で、メール送信時・郵送時・PDFダウンロード時のいずれかに自動でロックする設定にしていると、送付やダウンロードのたびに帳票がロックされます。
• 取引先が「カード決済」機能を使って決済を済ませた請求書には、システム側が自動でロックをかけます。この自動ロックは、担当者側の操作では外せない仕様です。
• ロックの解除には「帳票のロック」権限が必要です。この権限を設定するときは、対象帳票の編集権限もあわせてチェックしておく必要があります。

原因

• 削除すると、取引先に送ったダウンロードURLからはPDFを取得できなくなります。取引先がそのURLを開くと「既に削除されているか、有効期限がきれています。」と表示されます。
• 「入金済み」ステータスが設定された請求書を削除すると、システム上に入金の履歴が残るため、「回収消込表」には「削除済み」として表示され続けます。削除する前にステータスを「未設定」または「未入金」へ戻しておく必要があります。
• 取引先によるクレジットカード決済がすでに済んでいる請求書は、削除の対象から外れます。

原因

• クラウド請求書には、発行済みの請求書を取り消す専用機能はありません。訂正したい場合は、状況に応じて次の3つの方法から選ぶことになります。これはマネーフォワード クラウドの仕様ではなく、実務上の整理です。
• 適格請求書発行事業者は、いったん交付した適格請求書について、その写しを保存しておく義務を負っています。取引先にまだ届いていない下書き段階の誤りなら削除で問題ありませんが、すでに交付済みのものを安易に削除すると、この写しが残らなくなります。

原因

• 「いつ・誰が・何をしたか」の記録は、左メニュー「履歴」＞「作業履歴」画面に時系列で並びます。帳票削除や取引先情報の編集など、操作内容とユーザー名がセットで残る仕組みです。帳票を開いたときの「履歴」タブでも、同じ記録を対象を絞って確認できます。
• ただし、削除されたデータそのものは参照できないため、作業履歴にリンクは表示されません。メール送付やデジタルインボイス送付の記録は、別画面の「送付履歴」で確認します。
• 変換元・変換先の帳票を突き合わせたい場合は、帳票の「関連書類」タブを使います。変換元の納品書からは変換先の請求書番号が、変換先の請求書からは変換元の納品書番号がリンク表示されます。このタブに任意のファイルを追加する機能はありません。

原因

• 送付履歴の一覧では、エラーの具体的な内容はステータスの表示だけでは分かりません。
• ステータスの「？」マークにカーソルを合わせると、エラーの内容がポップアップで表示される仕組みです。

原因

• 帳票を複数選んでも、ステータスだけをまとめて切り替える機能はありません。変更したい帳票は1件ずつ開いて、個別に操作する必要があります。
• 一覧画面の「選択した●件を一括操作する」からは、一括メール送信・一括郵送・CSVダウンロード・一括ロック（一括ロック解除）・一括削除などが行えます。ただし、これらの一括操作とステータスの一括変更は別の機能です。

原因

• クラウド請求書の「受信」機能については、2026年10月頃をめどに提供を終了する予定であることが、公式ガイドの概要部分で案内されています。
• 終了後は、買い手側の請求書の受領は、クラウド債務支払・クラウドインボイス 受領プラン・クラウドBoxのいずれかに移行する前提になります。

原因

• 請求書は、受信の操作を実行した時点で確定します。あとから取り消したり、最初からやり直したりする手段は用意されていません。
• 請求書を受信できるのは、ログイン中の事業者と請求書の宛先が一致している場合です。複数の事業者を切り替えて使っている担当者は、ログイン中の事業者を確認しないまま受信してしまいやすい所です。
• 受信済みの請求書であっても、クレジットカード決済まで完了しているものは削除の対象にできません。

原因

• クラウド会計・確定申告で銀行口座をデータ連携している場合、「連携サービスから入力」から登録する仕訳と、「債務管理」の「決済登録」から登録する仕訳が重複してしまいます。銀行明細と決済登録の両方から、同じ支払いを仕訳にしてしまうことが原因です。
• 「債務管理」機能は、クラウド会計を「ビジネスプラン」で利用している場合、またはクラウド確定申告を「パーソナルプラン」以上で利用している場合に使える機能です。スモールビジネスプラン・ひとり法人プランでは利用できません。

原因

• 各サービス側で連携の設定をしていないと、仕訳は連携されません。クラウド債務支払は「管理設定」＞「債務機能設定」＞「基本設定」、クラウド経費は「管理設定」＞「経費機能設定」＞「基本設定」で、それぞれ「会計サービス連携」の連携先を選び、「仕訳の連携」を「連携する」に変更する必要があります。
• 仕訳が連携されるタイミングは、サービスごとの設定によって異なります。

原因

• AIアップロードで取り込んだ請求書は、複製・郵送・メール送信・他の帳票への変換ができません。クラウドBoxへの連携もできません。
• アップロードできるのはPDF形式のみで、サイズは最大2MB、ページ数は最大10ページ、1回のアップロードにつき1件までです。読み取りが完了するまでページ数によっては10分程度かかることがあり、10分を過ぎても完了しない場合はアップロードできません。
• AIによる読み取りの精度は完璧ではなく、項目の読み違いが起こりうる仕組みです。登録番号や金額など、読み取り結果は保存前に画面で必ず確認する必要があります。
• 月ごとにアップロードできる件数の上限が設けられています。現時点では無料ですが、将来的に有償化を検討する可能性があると案内されています。

原因

• 受信通知メールの本文にアクセスキーの記載があるときは、ダウンロード前にそのキーを入力する必要があります。
• ダウンロード可能な日数には初期設定で45日という期限があります。日数を変更しても、すでに送信済みのメールには反映されません。期限が切れると開けなくなります。

原因

• クラウド請求書の電子帳簿保存法への対応は、証憑専用のストレージサービスである「クラウドBox」との連携が前提になっています。保存できる帳票は見積書・納品書・請求書・領収書です。
• 公式のガイドには「請求書発行者側の場合」と「請求書受領者側の場合」の2つの運用パターンが案内されています。受け取った請求書を保存する場合は、受領者側のパターンに沿って運用します。
• 「電子帳簿等保存」の区分に対応するには、国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類の作成が必要です。

原因

• クラウド請求書に追加できるユーザーは、管理コンソール（biz-admin）にあらかじめ登録されている人だけです。プルダウンに出てこない場合、管理コンソール側にまだ登録されていません。
• ユーザー名やメールアドレスの変更は、「ユーザーの追加・管理」画面では行えない仕組みです。変更したいときは、ユーザー名なら管理コンソールの「ユーザー」画面、メールアドレスなら「利用設定」画面を使います。

原因

• 削除しようとしているユーザーが、マネーフォワード クラウド共通の「支払方法」画面でクレジットカードの登録者として紐づいている場合、その紐づけが残ったままでは削除の対象にできません。
• 権限の保存には、最低1つのチェックが入っていることが条件になっています。全項目のチェックを外した状態のまま保存しようとすると、この条件を満たさず保存できません。

原因

• 個別の権限は「取引先編集」「見積書編集」「納品書編集」「請求書編集」「領収書編集」「品目編集」「帳票郵送」「帳票メール送信」「デジタルインボイス送信」「帳票のロック」「事業者設定」「帳票設定」「レポート閲覧」「ユーザー管理と閲覧」「（カード）決済履歴閲覧」に分かれています。
• 一部の操作は、1つの権限だけでは足りず、複数の権限を組み合わせて初めて行えます。代表的な組み合わせは下の表のとおりです。

原因

• 権限のグループ名は「レポート、カード決済」となっていますが、実際にはこの権限に入金処理の実行まで含まれています。閲覧専用のつもりで付けた権限でも、入金の登録・修正まで操作できてしまう組み合わせです。
• 一方、閲覧権限のみのユーザーの画面では、帳票の「編集」「複製／変換」「削除」「郵送」「デジタルインボイス」「メール送信」の各ボタンは表示されません。

原因

• 旧形式テンプレートの帳票はCSVアップロードに対応していません。
• サンプルCSVのA列「csv_type(変更不可)」を編集してしまっている、各項目が推奨文字数を超えている（取引先名称100字、件名200字、請求書番号30字、但し書き2,000字、メモ450字、タグ255字、品名450字、備考2,000字、振込先250字など）、品目の消費税率が未入力、個人事業主で源泉徴収欄が未入力、明細の項目名を初期値から変更している、といった原因でエラーになります。
• CSV内の取引先名・部門名が、登録済みの取引先と同じ表記になっていると、その取引先の登録内容がCSVの内容で上書きされます。
• アップロード完了メールは、アップロードしたユーザー宛に届く仕組みで、停止や送信先の変更はできません。

原因

• スマートフォン版の公式ガイドに記載されているのは、閲覧・検索・事業者の切り替え・PC版への切り替え・ログアウトです。請求書の作成・編集・送付についての記載はありません。スマートフォン版は、外出先で状況を確認するための画面という位置づけです。
• 支払期限の表示にも、PC版とは違う挙動があります。支払期限が過ぎていて入金ステータスが「未設定」または「未入金」の場合は赤字で表示されますが、「入金済」の場合は支払期限自体が表示されません。

原因

• 無償利用状態でのメール送信には、もともと月30件までという上限があります。ファイル添付も、無償利用状態では新規のファイル添付ができない仕様です。
• 執筆時点（2026年9月19日）の「使い方ガイド」トップには、無償利用状態やトライアル利用状態でのメール送信機能やファイル添付機能について、一部制限に関するお知らせが掲載されています。内容は今後変わる可能性があるため、最新の状況は公式サイトの「重要なお知らせ」欄で確認してください。