経営者保証ガイドラインの残存資産｜保証債務の整理で残せる財産と進め方

経営者保証ガイドラインを使うと、会社の借入の連帯保証を自己破産せずに整理でき、一定の生計費や華美でない自宅などを残存資産として手元に残せる場合があります。前提は、財産の誠実な開示と、破産より債権者の回収が多くなる経済合理性です。範囲は債権者との協議で決まるため、早めの着手が結果を左右します。

経営者保証ガイドラインとは？自己破産との違い

経営者保証ガイドライン（正式名称「経営者保証に関するガイドライン」）は、中小企業の経営者などが会社の借入に付けている個人保証について、保証を求める場面と整理する場面のルールを定めた自主的な準則です。日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする研究会が策定したもので、法律ではありませんが、金融機関や信用保証協会などが尊重して運用しています。

会社を整理するときに保証債務を払いきれない場合、以前は保証人も自己破産するのが一般的でした。ガイドラインを使うと、裁判所の破産手続ではなく債権者との協議（私的整理）で保証債務を整理し、弁済しきれない残りの免除を受けられる場合があります。経営者の再出発を後押しすることが目的です。

項目	自己破産	経営者保証ガイドライン
手続き	裁判所の手続き	債権者との協議（私的整理）
手元に残る財産	自由財産の範囲	自由財産に加え、協議により生計費や華美でない自宅などを残せる余地がある
信用情報	登録される	整理した事実は登録されない
官報への掲載	掲載される	掲載されない
資格・職業の制限	手続中は一部の資格・職業に制限がある	制限はない
債権者の同意	不要（裁判所が判断する）	原則として対象となる債権者全員の同意が必要

利用できる条件は？押さえたい4つの要件

ガイドラインで保証債務を整理するには、主に次の4つを満たす必要があります。どれか一つが欠けると債権者の同意が得られにくくなるため、相談の初期段階で見通しを立てます。

要件	内容	実務で確認すること
対象となる保証契約か	主たる債務者が中小企業、保証人が個人（経営者等）で、双方が返済に誠実に取り組み、財産の状況を適時適切に開示している。反社会的勢力ではない	返済が滞った後の対応や、金融機関への決算書の提出状況
会社の整理手続きが進んでいるか	会社が法的整理（破産・民事再生・会社更生・特別清算）か、中立公正な第三者が関与する私的整理（中小企業活性化協議会・事業再生ADR・特定調停など）を申し立てている、または係属・終結している	会社の整理方法と保証債務の整理をどう組み合わせるか
経済合理性があるか	破産手続による配当よりも多くの回収が見込めるなど、債権者にとっても合理的である	破産した場合の配当見込みと比べる資料
免責不許可事由がないか	財産の隠匿や一部の債権者だけへの返済など、破産法の免責不許可事由が生じておらず、そのおそれもない	整理の直前に財産を家族名義に移していないか

会社が法的整理を選ばずに廃業する場面については、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」が公表され、廃業時にもガイドラインを活用できるよう運用の考え方が示されています。どの手続きを組み合わせるかで要件の満たし方が変わるため、会社の整理方針を決める段階から検討します。

残存資産として何を残せる？範囲の決まり方

残存資産とは、保証債務の弁済に充てずに保証人の手元に残すことが認められる財産です。範囲は、保証人の返済能力や保証債務の履行の状況、経営者としての責任、破産手続の自由財産の考え方との整合性などを総合的に考え、債権者との協議で決まります。

検討される主な財産	考え方
破産手続でも自由財産になる財産	一定額の現金や差押えが禁止されている財産など。破産しても手元に残る範囲が出発点になる
一定期間の生計費に相当する現預金	雇用保険の給付期間の考え方を参考に、年齢などに応じて検討する
華美でない自宅	当面住み続けられるよう検討する。担保の有無や評価額、債権者の回収見込みとの兼ね合いで決まる
会社の事業継続に最低限必要な資産	保証人名義の工場・店舗など、事業を続けるために欠かせないもの
その他の資産	個別の事情に応じて協議する

早い段階で事業再生や廃業に着手したことで会社の弁済額が増えた場合には、その増えた分を目安に残存資産を広げる考え方もあります。資金が尽きる前に動き始めるほど残せる財産の余地が生まれやすいのは、このためです。

自宅を手放したくない場合は、売却する代わりに自宅の「公正な価額」に相当する額を分割で弁済し、住み続ける方法が検討されることもあります。自宅に会社の借入の担保が付いているか、個人の住宅ローンが残っているかで、取り得る方法が変わります。

合意の際には、保証人が開示した財産の内容が正しいことを表明し、支援専門家がその適正性を確認します。後から開示していない財産が見つかった場合には、免除を受けた保証債務に延滞利息を付けて追加で弁済する取り決めを結びます。

整理はどう進む？相談から保証債務の免除までの流れ

手続きは、会社の整理と保証債務の整理を一体で設計するところから始まります。会社の私的整理と同時に保証債務も整理する方法（一体型）と、会社の法的整理などに合わせて保証債務だけを整理する方法（単独型）があり、単独型では特定調停や中小企業活性化協議会の手続きが使われることがあります。

1. 専門家に相談し、方針を決める会社の資金繰りと財産・負債を把握し、会社の整理方法（再生・廃業・清算）と保証債務の整理をどう組み合わせるかを決めます。
2. 支援専門家を選び、返済の一時停止を求める弁護士・公認会計士・税理士など、債権者が適格性を認める専門家の支援を受け、主要な債権者に返済の一時停止などを申し入れます。
3. 財産を調べ、財産目録を作る預貯金、保険の解約返戻金、不動産、車両、有価証券、会社への貸付金などを洗い出し、評価額を整理します。
4. 弁済計画案を作る残存資産の範囲、弁済する額と方法、免除を求める額を示し、破産した場合の回収見込みと比べて経済合理性を説明します。
5. 債権者と協議し、合意する原則として対象となる債権者全員の同意を得て、弁済計画を成立させます。
6. 弁済し、残りの免除を受ける計画どおりに弁済したうえで、残った保証債務の免除を受けます。資産を売った年は、確定申告で税金の特例も確認します。

信用保証協会付きの融資では、会社が返済できなくなると協会が金融機関に代位弁済し、協会が会社と保証人に対する求償権を持つ債権者になります。協会との協議の進め方は信用保証協会の求償権と代位弁済後の対応で整理しています。

公認会計士・税理士は、財務状況の客観的な整理、財産の評価と破産した場合の配当見込みの試算、債権者に示す資料の作成支援、会社の清算や資産の売却に伴う税務を担います。法的な手続きの代理は弁護士の業務のため、事案に応じて弁護士や中小企業活性化協議会と連携して進めます。

税金はどうなる？自宅を売る場合の特例と会社側の注意

保証債務のために資産を売ったときの特例

保証債務を払うために自宅や土地などを売った場合、会社に請求する権利（求償権）が回収できなくなった部分については、譲渡所得がなかったものとみなす所得税の特例があります。主な要件は次の3つです。

• 会社がすでに返済できない状態になってから保証したものではないこと
• 保証債務を履行するために資産を売っていること
• 履行した金額の全部または一部が、会社から回収できなくなったこと

対象となる金額には上限があり、確定申告で適用を受ける特例です。売却の前に譲渡益の見込みを計算し、会社から回収できないことを示す資料（会社の決算書や整理手続きの書類など）をそろえておきます。

税金・社会保険料は減免されない

ガイドラインで整理できるのは、金融機関などの債権者に対する保証債務です。会社や個人の税金・社会保険料は対象になりません。会社の財産を役員が無償で譲り受けた場合などは、会社の滞納税金について第二次納税義務を負うことがあるため、整理の前に滞納の状況を確認します。払えない税金への対応は税金未納によるリスクと防ぐための対策も参考にしてください。

会社側の債務免除益と欠損金

会社が金融機関から債務の免除を受けると、会社に債務免除益が生じ、法人税の課税所得になります。清算する会社で残余財産がないと見込まれる場合は、期限切れの欠損金も損金に算入できる規定があります。清算の申告まで見通して、思わぬ課税が生じないかを試算しておきます。

札幌・北海道で進める場合の相談先と再出発の資金

整理の後に新たに事業を始める場合は、経営者保証に頼らない資金調達の選択肢も確認しておきます。主な制度は次のとおりです。

制度	内容
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金	申告2期未了は原則無担保・無保証人。経営者保証免除特例は上乗せ利率なし
スタートアップ創出促進保証	経営者保証を不要とする創業時の保証で、3,500万円まで（2023年3月15日〜）
北海道中小企業総合振興資金 創業貸付【スタートアップ】	経営者の個人保証が不要
事業者選択型経営者保証非提供制度	上乗せ保証料（0.25%／0.45%）を負担して、経営者保証を提供しない選択ができる（2024年3月15日開始）

日本政策金融公庫には、廃業歴のある人の再起業を対象にした再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）もあります。資金調達の全体像は融資・資金調達ガイドで確認できます。

よくある質問

まとめ

経営者保証ガイドラインは、誠実な財産の開示と経済合理性を前提に、自己破産をせずに保証債務を整理し、生計費や華美でない自宅などを残存資産として残す道を開く準則です。残せる範囲は債権者との協議で決まり、早く着手するほど選択肢は広がります。会社の整理方法、資産を売るときの税金の特例、再出発の資金まで一体で設計しましょう。