社会保険料の滞納リスクと罰則｜延滞金・差押えの流れと分納・猶予の相談

社会保険料を滞納すると、督促状の指定期限までに納めない場合は納期限の翌日からの延滞金がかかり、さらに預金や売掛金の差押えに進むリスクがあります。給与から天引きした従業員負担分の未納は特に問題が大きいため、払えないと分かった段階で年金事務所に分納や猶予を相談し、資金繰りを立て直すのが現実的な対処です。

社会保険料を滞納するとどうなる？督促から差押えまでの流れ

会社などの適用事業所が納める健康保険・厚生年金保険の保険料は、当月分を翌月末日までに納めます。納期限を過ぎても納めないと、年金事務所から督促状が届き、その後は国税の滞納と同じような手順で徴収が進みます。

1. 納期限の経過当月分の保険料を翌月末日までに納めないと、滞納の状態になります。
2. 督促状の送付年金事務所から督促状が届き、納付の期限が指定されます。この期限までに納めれば延滞金はかかりません。
3. 延滞金の発生と催告指定期限を過ぎると延滞金がかかり、文書・電話・訪問などで納付の催告や、滞納の理由・経営状況の確認が行われます。
4. 財産の調査金融機関や取引先への照会などで、預金・売掛金・不動産・車両などの財産が調べられます。
5. 差押えと換価納付や相談がないままだと財産が差し押さえられ、預金や売掛金はそのまま保険料に充てられます。不動産などは公売で売却されることもあります。

滞納が長く続き悪質と判断された場合は、国税庁に徴収が委任されることもあります。延滞金が積み重なるほど差押えで徴収される額も大きくなるため、督促状が届いた段階で対応を始めることが大切です。

延滞金はいつからかかる？免除されるのはどんなとき？

延滞金は、督促状の指定期限までに納めなかった場合に、納期限の翌日から納付の前日までの日数に応じて年率で計算されます。納期限の翌日から一定の期間は低い割合、その後は高い割合になり、割合は年ごとに見直されるため、日本年金機構の案内で確認します。

場面	延滞金の扱い
督促状の指定期限までに納めた	かからない
指定期限を過ぎて納めた	納期限の翌日から納付の前日までの日数に応じてかかる
滞納にやむを得ない事情があると認められた	かからない場合がある（事情の説明と証明が必要）
猶予の制度が認められた	猶予の期間について軽減される場合がある

延滞金は本来の保険料とは別に請求され、日数が長くなるほど増えていきます。一括で納められない場合も、まず当月分を期限内に納めて新たな滞納を増やさないことが、延滞金を抑える第一歩です。

罰則はある？未加入・届出違反と従業員負担分の未納

保険料を期限までに納めないこと自体には、延滞金と差押えなどの滞納処分で対応されるのが基本です。一方で、加入や報酬の届出をしない、虚偽の届出をするといった届出義務の違反には、健康保険法・厚生年金保険法に刑事罰の規定があります。

状況	起こりうること
保険料の納付が遅れている	延滞金、催告、財産の調査、差押え
加入すべきなのに加入していない	年金事務所の加入指導や立入検査を経て、職権で加入の手続きがとられ、過去にさかのぼって保険料を請求されることがある
資格取得や報酬の届出をしない・偽る	罰金などの刑事罰の対象になりうる
給与から天引きした従業員負担分を納めない	従業員から預かったお金を流用している状態で、従業員との信頼関係や法的な責任の面でも問題が大きい

法人の事業所は、役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。加入していない状態を放置すると、後から過去分をまとめて請求され、滞納と同じ状況に陥りかねません。加入の要否に心当たりがあれば、早めに年金事務所で確認します。

取引や融資への影響は？信用面で起こること

社会保険料の滞納は、延滞金で支払額が増えるだけでなく、会社の信用に直結します。経済的な負担よりも、取引先や金融機関との関係への影響のほうが、事業にとって大きな問題になることがあります。

• 売掛金を差し押さえられると、取引先に差押えの通知が届き、滞納の事実が伝わる
• 預金を差し押さえられると、その口座からの支払いや引落しが止まり、仕入先や従業員への支払いに支障が出る
• 融資の審査では、決算書や試算表の未払金・預り金の残高から滞納に気づかれやすく、資金繰り悪化のサインとして見られる
• 建設業許可のように社会保険への加入が要件になっている許認可や、保険料の納付状況を確認される入札などがある

決算書では、会社負担分の社会保険料は法定福利費として経費になり、従業員負担分は給与から天引きした時点で預り金として扱います。滞納が続くと預り金や未払金が積み上がり、決算書を見れば状況が分かってしまうため、早めに分納の計画を立てて正常な状態に戻すことが大切です。

自己破産・会社の解散・退職後はどうなる？

社会保険料は、税金と同じく国税徴収の例で徴収される債権です。そのため、破産や解散といった場面でも、ほかの借入金とは扱いが異なります。

場面	社会保険料の扱い
個人が自己破産した	税金と同じく免責されない債権で、支払義務が残る
会社が破産した	会社の滞納保険料は、破産手続の中でほかの一般の債権より優先して扱われる
会社を解散・清算する	保険料を納めないまま残った財産を分配すると、清算人や財産を受け取った人が納付の責任を負う場合がある
事業を休止・廃止した	被保険者の資格喪失届や適用事業所全喪届を出さないと、保険料の請求が続くことがある

会社の滞納保険料は会社の債務で、原則として代表者個人がそのまま負担するものではありません。ただし、会社の財産を無償で個人に移していた場合などは責任を問われることがあるため、破産や解散を考える段階では、弁護士などの専門家に早めに相談します。

退職後の保険料と、休職者の立替え

退職して会社の健康保険の資格を失ったら、国民健康保険への加入か会社の健康保険の任意継続を選び、国民年金にも加入します（配偶者の扶養に入る場合などを除く）。手続きをしないままでいると、後からさかのぼって保険料を請求されることがあります。

私傷病などで休職中の従業員に給与がない場合、本人負担分の保険料は会社がいったん納め、後から本人に請求することになります。回収できなくなる事態に備えて、立替えの金額と返済の方法を書面で取り決めておきます。なお、産前産後休業・育児休業中は、申出によって本人・会社の両方の保険料が免除されます。

払えないときはどうする？分納・猶予の相談と準備する資料

一括での納付が難しい場合は、事業所を管轄する年金事務所に分割での納付を相談できます。協会けんぽに加入している会社は、健康保険料も厚生年金保険料と一緒に年金事務所が徴収しています（健康保険組合に加入している場合、健康保険料の相談先は組合です）。

1. 未納の額を確認する月ごとの未納額と延滞金の見込みを、納入告知書や督促状で確認します。
2. 資金繰りの見通しを作る試算表と月ごとの資金繰り表で、いつ・いくらなら納められるかを数字で示せるようにします。
3. 年金事務所に相談する滞納の理由と今後の見通しを説明し、分割で納める計画を相談します。
4. 猶予の制度を検討する一時に納めると事業の継続が難しくなる場合などは、換価の猶予（差し押さえた財産の売却などを待ってもらう制度）などを申請できる場合があります。申請には期限と要件があります。
5. 計画どおりに納める分納中も、毎月の保険料は期限どおりに納めることが前提です。計画が崩れそうなときは、早めに再度相談します。

相談の際は、次の資料をそろえておくと、話が具体的に進みます。

• 過去の納付の履歴と、未納になった理由が分かる資料
• 直近の決算書と試算表
• 月ごとの資金繰り表（入金と支払いの予定）
• 預金・売掛金・借入金など、資産と負債の状況が分かる一覧

滞納を防ぐには？保険料の見通しと資金繰りの管理

滞納を防ぐ基本は、毎月の保険料と賞与の保険料を前もって把握し、資金繰り表に組み込んでおくことです。保険料は、標準報酬月額（給与をもとに決まる等級の金額）に保険料率を掛けて計算し、会社と従業員で折半します。

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ツール社会保険料の月額を等級表から計算する給与の額から標準報酬月額の等級と、会社負担・本人負担の保険料の目安を計算できます。計算する

• 賞与にも保険料がかかる（厚生年金の標準賞与額は1回150万円が上限。子ども・子育て支援金も賞与が対象）
• 厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円で、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に上がる
• 固定的な賃金が大きく変わったときは、随時改定（月額変更届）で保険料が見直される
• 口座振替にして納付漏れを防ぎ、引落しの前に残高を確認する

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ツール随時改定（月額変更届）が必要かを判定する固定的な賃金が変わったときに、月額変更届の対象になるかの目安を確認できます。判定する

よくある質問

まとめ

社会保険料の滞納は、督促状の指定期限を過ぎると延滞金がかかり、財産の調査と差押えへ進むため、放置するほど負担と信用への影響が大きくなります。払えないと分かった段階で年金事務所に相談し、資金繰り表をもとに分納や猶予を検討するのが現実的な対処です。日頃から保険料と賞与の保険料を資金繰りに組み込み、報酬が変わったときの随時改定も活用して、滞納を生まない仕組みを作っておきましょう。