税金の未納・滞納はどうなる？延滞税・差押えの流れと払えないときの猶予

税金を納期限までに納めず未納のままにすると、国税は延滞税、住民税などの地方税は延滞金が日数に応じてかかり、督促のあとも納めなければ預金・給与・売掛金などが差し押さえられます。払えないと分かった段階で相談すれば、分割で納める猶予の制度を使える場合があります。

税金を未納にするとどうなる？督促から差押えまでの流れ

税金の未納は、延滞税の発生、督促、財産の調査、差押えという順で進みます。国税（所得税・法人税・消費税など）は税務署が、住民税・固定資産税などの地方税は都道府県や市町村が徴収しますが、流れはおおむね同じです。

1. 納期限を過ぎる納期限の翌日から、延滞税（地方税は延滞金）が日数に応じてかかり始めます。
2. 督促状が届く納付がないと督促状が送られます。督促状には、未納の税額と納付を求める期限が書かれています。
3. 催告と納付の相談電話・文書・訪問などで納付を求められます。この段階で連絡すれば、分割納付などの相談ができる場合があります。
4. 財産の調査金融機関・取引先・勤務先への照会などで、預金・売掛金・給与・不動産などが調べられます。
5. 差押えと換価差し押さえた預金や売掛金は税金に充てられ、不動産や自動車などは公売で売却されることがあります。

督促状が届いても納めないと、法律上は督促状の発送から短い期間で差押えができる状態になります。催告が続いているうちは大丈夫だと考えて放置するのは危険で、最初の督促状の段階で動くことが大切です。

延滞税・延滞金はいくらかかる？加算税との違い

国税を納期限までに納めないと延滞税が、地方税では延滞金がかかります。どちらも本来の税額に対して、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて計算する、利息のようなものです。

期間	割合の考え方
納期限の翌日から2か月を経過する日まで	低いほうの割合。延滞税特例基準割合（銀行の貸出金利の平均をもとに毎年決まる割合）にもとづいて見直される
2か月を経過した日以後	高いほうの割合。本則は年14.6%で、実際には特例基準割合にもとづく、それより低い割合が適用される

延滞税は本来の税額にだけかかり、延滞税そのものに延滞税はかかりません。一方、申告の税額が少なかった場合や、期限後に申告した場合は、延滞税とは別に加算税がかかります。源泉所得税を期限までに納めなかった場合は、不納付加算税の対象です。

加算税の種類	かかる場面	割合（原則）
過少申告加算税	期限内に申告したが、税額が少なかった	10%（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%）
無申告加算税	期限までに申告しなかった	15%（50万円超の部分は20%。2024年1月1日以後に法定申告期限が到来するものは、300万円超の部分30%）
重加算税	事実の仮装・隠蔽があった	過少申告・不納付の場合35%、無申告の場合40%

延滞税・加算税や地方税の延滞金は、原則として個人の必要経費にも、法人の損金にもなりません。納付が遅れるほど、税金を払ったあとの手元資金から負担する額が増えていきます。

督促状が届いたらどうする？最初にやることと相談の準備

督促状が届いたら、まず税目・年度・金額と、指定された期限を確認します。全額を納められるなら、指定の方法ですぐに納付します。延滞税は日数に応じて増えるため、1日でも早く納めることが負担を減らす近道です。

全額を納められない場合は、期限を過ぎる前に、督促状に書かれた連絡先（国税なら所轄の税務署）に連絡します。連絡をせずに放置するのが最も不利で、財産の調査や差押えに進む原因になります。相談の前に、次の資料をそろえておくと話が具体的に進みます。

• 督促状・納付書と、未納になっている税目・年度・金額の一覧
• 直近の収入と支出が分かる資料（個人は給与明細や通帳、法人は試算表）
• 今後の入金と支払の予定をまとめた資金繰り表
• 預金・売掛金・不動産・借入金など、財産と負債の状況
• いつ・いくらなら納められるかの計画案

社会保険料も納められていない場合は、年金事務所への相談もあわせて進めます。社会保険料の延滞金や差押えの流れは社会保険料の滞納リスクと対処法で解説しています。

差押えの対象は？給与・預金・売掛金・自動車への影響

財産	差押えで起こること	注意点
預金	口座の残高が税金に充てられる	引落しや振込の資金がなくなり、支払いが止まる
給与	勤務先に通知が届き、給与の一部が直接徴収される	生活費などに当たる一定額は、差押えが禁止されている
売掛金	取引先に通知が届き、代金が税務署などに支払われる	取引先に滞納が知られ、取引の信用に影響する
不動産	差押えが登記され、公売で売却されることがある	登記の内容は第三者も確認できる
自動車	差し押さえられ、公売で売却されることがある	自動車税（種別割）を滞納していると、車検を受けられない

給与は、税金・社会保険料と、本人と家族の最低限の生活費に当たる額などを差し引いた残りが差押えの対象になります。生活に欠かせない家具や衣類なども、差押えが禁止されています。

税金の滞納そのものが、個人の信用情報機関に登録されるわけではありません。ただし、融資やローンの審査では納税証明書の提出を求められることがあり、未納があると審査に通りにくくなります。法人の場合は、入札の参加資格の審査や補助金の申請でも、納税証明書が求められることがあります。

払えないときはどうする？猶予・分割納付の制度

一時に納めると事業や生活が続けられなくなる場合は、猶予の制度を使って分割で納められることがあります。猶予が認められると、猶予期間中の延滞税の一部が免除され、財産の換価（売却）が猶予されます。場合によっては、差押えの猶予や解除が認められることもあります。

制度	主な要件	申請の時期
換価の猶予（申請によるもの）	一時に納付すると事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがあり、納税について誠実な意思がある	納期限から一定の期間内に申請する（期間を過ぎると申請できない）
換価の猶予（税務署長の職権によるもの）	上と同じ事情があり、すでに滞納になっている場合など	税務署との納付の相談の中で判断される
納税の猶予	災害、病気・けが、事業の休廃業、事業の著しい損失などで納付が困難	原則として、その事実が生じたあとに申請する

猶予が認められた場合は、計画に沿って分割で納付します。原則として担保の提供が必要ですが、猶予を受ける金額や期間によっては不要になることもあります。猶予の期間中も、新しく発生する税金は期限どおりに納めることが前提です。

生活が困窮して納付の見込みが立たない場合は、滞納処分の執行停止という制度もあります。差し押さえる財産がない場合や、差押えをすると生活を著しく窮迫させるおそれがある場合に認められ、停止が一定期間続くと納付する義務が消滅します。生活そのものの立て直しが必要なときは、市町村の福祉の窓口への相談も検討します。

事業者の場合は、猶予の申請とあわせて、未納が生じた原因（売上の減少、入金の遅れ、利益が出ていない構造）を見直さないと同じことが繰り返されます。収益と資金繰りの立て直しの考え方は、中小企業の財務コンサルティングガイドで整理しています。

税金に時効はある？「待てば消える」が通用しない理由

税金を徴収する権利の時効は、原則として法定納期限から5年です。ただし、督促や差押え、納付の約束（債務の承認）などがあると時効は更新され、そこから改めて数え直しになります。猶予を受けている間は、時効は進みません。

督促や差押えの手続きが続く限り、時効で納付する義務がなくなることは期待できないと考えるべきです。なお、申告の誤りを税務署が更正できる期間（原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年）は、これとは別の制度です。

未納を防ぐには？納付の時期と資金繰りの管理

未納を防ぐ基本は、納付の時期と金額を前もって把握し、資金繰りに組み込んでおくことです。とくに消費税と源泉所得税は、売上や給与とともに預かったお金の性格が強く、利益が出ていなくても納付が必要になるため、別の口座に取り分けておくと安心です。

税金	主な納付の時期	準備のポイント
所得税（個人）	確定申告の納期限は毎年3月15日（土日祝日の場合は翌平日）。予定納税（基準額15万円以上）は7月と11月	前年の所得から予定納税の額を見込み、取り分けておく
消費税	個人は翌年3月31日、法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内。直前の確定消費税額（国税）が48万円を超えると中間申告（400万円超は年3回、4,800万円超は年11回）	売上の入金のつど、消費税分を別の口座に移す
源泉所得税	給与などを支払った月の翌月10日。納期の特例（常時10人未満）は1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日	特例を使うと年2回にまとまるため、半年分を積み立てておく
法人税・法人住民税・法人事業税	事業年度終了の日の翌日から2か月以内	決算月の前に利益と税額を見込んでおく
個人住民税（普通徴収）・固定資産税	市町村から届く納税通知書の納期ごと	年に数回の納期を資金繰り表に入れておく

納付の方法は、窓口のほか、口座からの振替納税やダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード（決済手数料がかかる）などがあります。口座から自動で引き落とす方法にしておくと、納付漏れを防ぎやすくなります。

個人の所得税は、納期限までに一定額を納めたうえで確定申告書で延納を届け出ると、残りを5月31日まで延ばせます（利子税がかかる）。令和8年分の延納期限は2027年5月31日です。法人は決算の前に納税額の見込みを立て、資金が足りなければ早めに金融機関と相談しましょう。納税資金の借入れの考え方は融資・資金調達ガイドで整理しています。

札幌・北海道で納付の相談をするときの窓口

よくある質問

まとめ

税金の未納は、延滞税・延滞金がかかり続け、督促から財産の調査、差押えへと進むため、放置するほど負担と信用への影響が大きくなります。払えないと分かった段階で税務署や市町村に連絡し、資金繰り表をもとに猶予や分割納付を相談するのが現実的な対処です。日頃から消費税・源泉所得税などの納付資金を取り分け、納付の時期を資金繰りに組み込んでおきましょう。