弥生会計 Next 実務ガイド

正しい操作

1. 弥生販売と連携した販売・仕入・在庫管理や、帳票のExcel出力を日常的に使っているなら、デスクトップ版の継続利用を検討します。
2. 請求書発行・経費精算・証憑管理をまとめてクラウドで完結させたい、複数の担当者が別々の場所から同時に入力したい場合はNextを検討します。
3. すでにデスクトップ版を使っていて乗り換えを検討する場合は、移行できるデータの範囲を先に確認します（第9章で扱います）。

正しい操作

1. 数値を加工・集計したい場合は、CSV形式で書き出してから表計算ソフトに読み込みます。
2. レイアウトを崩さずに保存・印刷したい場合はPDF形式を使います。PDF形式で出力できる帳票の範囲は、公式ページで確認できます。
3. Excel出力を前提とした社内フォーマットがある場合は、CSVの列構成に合わせてテンプレート側を先に調整しておくと、切り替え後の作業が楽になります（弥生会計 Nextの仕様ではなく、実務上のすすめです）。

正しい操作

1. 複数の会社・事業所を管理する場合は、事業所ごとに契約します。
2. 会計事務所が複数の顧問先のNextデータを扱う場合も、顧問先ごとの契約データにアクセスする形になります。事務所とのデータ共有の流れは第8章でまとめます。
3. 複数事業所を1本のソフトでまとめて管理できることを優先する場合は、デスクトップ版の継続利用もあわせて検討します。

正しい操作

1. 個人事業主での契約を検討する場合は、断定せず、契約前に公式サイトの最新の案内または弥生株式会社への問い合わせで確認します。
2. 個人事業主向けの製品としては、デスクトップ版の「やよいの青色申告」など別製品もあります。あわせて比較検討します。

正しい操作

1. 使用しているブラウザ・OSが対応範囲に入っているかを、システム要件（弥生株式会社公式サイト）で確認します。対応ブラウザは常に最新版へ更新しておきます。
2. 動作が重い、表示が崩れるといった症状があるときは、まずブラウザのキャッシュを削除する、別の対応ブラウザで開き直すといった切り分けを行います（弥生会計 Nextの仕様ではなく、実務上の一般的な確認手順です）。
3. メモリやディスプレイ解像度が推奨環境を下回っていないかもあわせて確認します。

正しい操作

1. 請求書の発行と会計処理が中心で、部門管理や経費精算を使わないならエントリーを検討します。
2. 経費精算機能や部門別の管理（第2章で扱う部門設定）を使う場合はベーシック以上を検討します。
3. 電話でのサポートや仕訳の相談を重視する場合はベーシックプラスを検討します。
4. 料金や最新のプラン内容は、契約前に必ず料金プラン・価格ページ（弥生株式会社公式サイト）で確認します。

正しい操作

1. まずは3名までの無料枠で運用を組み立てます。
2. 閲覧のみ・入力のみといった権限を分けたい場合や、4人目以降の追加が必要な場合は、メンバーの招待・権限設定の画面で確認します（第8章）。
3. 必要な人数や権限があらかじめ決まっている場合は、契約前に公式サイトまたは問い合わせで確認しておくと安心です。

正しい操作

1. 「設定」→「事業所」を開き、3つのタブがあることを確認します。
2. まず基本設定で事業所の基本情報を、続いて消費税設定で課税方式・経理方式・端数処理を確認します。取引を入力し始める前に済ませておきます。
3. 少額特例の設定項目は一般課税を選んでいる場合だけ表示されます。少額特例そのものの制度内容（対象となる期間や条件）は第6章で扱います。ここでは設定の場所だけ押さえておきます。

正しい操作

1. 科目を追加する場合は、「設定」→「科目」で区分または科目を選び、＋勘定科目の追加から科目名等を入力して保存します。
2. 科目を削除する場合は、一覧のごみ箱アイコンから削除します。削除できないときは、上記4つの条件のどれに当てはまるかを確認します。
3. 期首残高が設定されている、または仕訳で使用済みの科目を整理したい場合は、該当の期首残高や仕訳を先に修正・削除してから、科目の削除に進みます。

正しい操作

1. 決算書の表示名を変えたい場合は、科目名の変更とは別に、決算書項目側の設定を確認・変更します。決算書項目の設定は決算のメニュー側にあります。詳しくは第7章で扱います。
2. 決算直前に気づくと修正が間に合わないことがあるため、勘定科目名を変更した年度は、決算書を作成する前に決算書項目側の表示もあわせて確認する習慣をつけておきます（弥生会計 Nextの仕様ではなく、実務上のすすめです）。

正しい操作

1. 借方（資産）タブ・貸方（負債・純資産）タブのそれぞれで、入力した金額が元の資料（勘定科目内訳明細書、預金出納帳等）と一致しているかを再確認します。
2. 現金・預金の金額は、確認用の画面で貸借対照表の金額と一致しているかをチェックできます。
3. 差額がある場合は調整するをクリックすると自動調整されます。繰越利益は自動計算されるため、手動で入力する必要はありません。

正しい操作

1. 期首残高の入力順序とタイミングに注意します。特に前年度データをあとから修正する予定がある場合は、修正を終えてから本年度の期首残高・年度切り替えの操作に進みます。
2. すでに数字が変わってしまった場合や、操作の順序に不安がある場合は、次の操作に進む前に公式サイトの最新の手順を確認します。本ガイドで確認した範囲では、これ以上の詳しい回避策までは確認できませんでした。

正しい操作

1. 取引先の削除は、弥生請求Next側ではなく弥生会計Next側の「設定」→「取引先」から行います。
2. 削除したい取引先が仕訳で使用されている場合は、該当の仕訳を整理してから削除します。
3. 取引先を追加するときに適格請求書発行事業者番号（登録番号）を入力すると、国税庁のサイトから情報が自動で取得されます。新規登録の際にあわせて確認しておくと、あとの入力の手間が減ります。

正しい操作

1. 部門を使う場合は、まず「設定」→「事業所」→詳細設定で部門管理を「使用する」に切り替えます。
2. そのうえで「設定」→「部門」から＋部門の追加で部門名・部門コード・サーチキーを入力します。階層化する場合は親部門を指定します。
3. 部門を削除するときは、子部門が残っていないか、当期の仕訳・残高が残っていないかを先に確認します。子部門がある場合は子部門を先に整理し、当期に仕訳がある場合は会計期間をまたいでから削除します。
4. 部門を設定すると、明細ボックスや仕訳日記帳、総勘定元帳・補助元帳のそれぞれで部門を指定・確認できるようになります。

正しい操作

1. 弥生会計 Nextを使う場合は「明細ボックス」という名称で画面を探します。「スマート取引取込」という言葉で検索すると、デスクトップ版向けのページに行き着くことがあるため、製品名を確認しながら読み進めます。
2. デスクトップ版のスマート取引取込の使い方はデスクトップ編第5章でまとめています。Nextへの乗り換えを検討している場合は、あわせて確認すると製品差がつかみやすくなります。
3. 明細ボックスでは、金融機関のほか、Amazonビジネス・BASE・カラーミーショップ・STORES・スマレジ・Square・Airレジ・Yahoo!ショッピングなど幅広いサービスと連携できます。弥生請求Next・弥生経費Next・Misoca・弥生証憑Next・弥生給与Nextからのデータも、自動で明細ボックスに反映されます。

正しい操作

1. メニューの「明細ボックス」から＋新規作成を選び、連携したい金融機関やサービスを検索します。
2. 連携方法（オンライン連携か手入力か）を選び、案内に沿って認証します。
3. 同じ金融機関で複数の口座・候補が表示される場合は、必要な口座にチェックを付けてから「作成」します。
4. 事前準備として、ネットバンキング等のログインID、法人口座であれば電子証明書の有効期限もあわせて確認しておきます。

正しい操作

1. 明細ボックスに認証の更新と表示されている場合は、その表示をクリックして再連携します。
2. 表示がない場合は、対象の明細ボックスの「…」メニューから認証更新を選びます。
3. 金融機関側でログイン情報自体を変更した場合は、新しいログイン情報を確認したうえで再連携します。
4. 法人口座で電子証明書を使っている場合は、有効期限が切れていないかもあわせて確認します。

正しい操作

1. アップロード時に列の割り当て（日付・入金額・出金額・摘要）が正しく設定されているかを確認します。
2. 自動認識されない形式の場合は、列の割り当てを手動で設定し直してから取り込みます。
3. すでに逆転した状態で登録されている場合は、対象の明細を修正するか、いったん削除してから列の割り当てを直して取り込み直します。取り込み直すときは、同じ明細を重ねて登録してしまわないよう、先に元の明細を削除してから作業します（弥生会計 Nextの仕様ではなく、実務上の注意点です）。

正しい操作

1. 明細ボックスを開き、明細のアップロードからCSVファイルを選択します。
2. 対応フォーマットであれば自動で列が認識されます。認識されない場合は、日付・入金額・出金額・摘要などの列を手動で割り当てます。
3. プレビュー画面で内容を確認してからアップロードを確定します。

正しい操作

1. 口座連携の準備が整っていない場合は、初期セットアップで口座連携をしないではじめるを選びます。
2. その場合は、明細の手入力、仕訳の直接入力、AI取引入力、弥生Next製品との連携（弥生請求Next等）を組み合わせて日々の取引を記録します。
3. 口座連携の準備が整い次第、あとから明細ボックスを追加で作成できます。

正しい操作

1. 証憑に対応する仕訳がすでに登録済みの場合は、仕訳日記帳側からその仕訳を削除します。
2. 明細ボックス側から証憑を直接削除することはできないため、削除は弥生証憑Next側で行います。
3. 証憑Nextとの連携で作成された明細ボックスは、削除しても証憑を取得するたびに再作成されます。証憑Next専用の明細ボックスとして扱う前提で運用すると混乱しません（弥生会計 Nextの仕様ではなく、実務上の整理の仕方です）。

正しい操作

1. まず明細ボックスの表示に認証の更新が出ていないかを確認します。表示があれば、それだけで多くの場合は解決します。
2. 表示がない、あるいは再連携しても直らない場合は、下の表で原因ごとの確認先と対処を順に当たります。

正しい操作

1. 繰り返し発生する取引は、明細ボックスの仕訳ルールから新規作成し、収支区分・金額・摘要の一致条件（完全一致・前方一致・後方一致・部分一致・指定なし）を指定します。
2. 借方・貸方の勘定科目、金額の決め方（明細の金額・自動計算・金額指定）、税区分まで設定します。複数のルールを使う場合は、優先度（1〜1000）で適用順を調整します。
3. 弥生経費Nextからの明細に想定と違う科目が入っている場合は、仕訳ルールを疑う前に、経費精算側の設定・入力内容を確認します。

正しい操作

1. ホーム画面の未仕訳バッジ、または「明細ボックス」メニューから対象の明細ボックスを開きます。
2. 「未仕訳」タブで、明細ごとの摘要・金額・科目を1件ずつ確認します。科目欄が空欄のものは手動で選択します。
3. 内容に問題がない明細にチェックを付け、「一括登録」を実行します。登録された明細は「すべて」タブで確認できます。

正しい操作

1. 対象の明細の「…」から「対象外」を選びます。対象が複数ある場合は、チェックを付けて一括操作から「対象外」に設定します。
2. 「対象外」に設定した明細は仕訳として登録されず、「未仕訳」タブの一覧からも外れます。
3. 誤って「対象外」にした明細を戻したい場合は、「すべて」タブなどから対象の明細を確認し、設定を戻します。

正しい操作

1. 個別に戻す場合は、対象の明細の「…」から「未仕訳に戻す」を選びます。
2. まとめて戻す場合は、対象の明細にチェックを付け、一括操作から「未仕訳に戻す」を選びます。
3. 戻した明細は「未仕訳」タブに表示されます。科目を確認しなおしてから、改めて登録します。

正しい操作

1. 借方・貸方が複数行になる仕訳は、「帳簿・伝票」メニューの「振替伝票」から入力します。
2. よく使う複合仕訳のパターンは「伝票辞書」に登録しておくと、次回以降は呼び出して使えます。
3. 1対1の単純な仕訳であれば、これまでどおり仕訳日記帳や明細ボックスからの登録で問題ありません。

正しい操作

1. よく使う単純な仕訳は「仕訳辞書」に、複合仕訳は「伝票辞書」に新規作成します。
2. 辞書は一覧から編集・削除もできます。勘定科目や金額に変更があったときは、辞書側の内容も見直します。
3. 次年度も同じ辞書を使う場合は、継承の設定を確認してから年度を切り替えます。

正しい操作

1. Nextで「未確定」「確定」という言葉を探すのではなく、「未仕訳」（登録前）「すべて」（登録済みも含む一覧）「対象外」（仕訳にしないもの）という3つのタブで読み替えます。
2. デスクトップ版の「登録をしない」に近い操作をしたいときは、Nextでは「対象外」を使います。
3. 用語の違いで迷ったときは、この章の各項目で実際の操作手順を確認します。

正しい操作

1. 「集計」メニューから「残高試算表」を開き、確認したい期間を指定します。
2. 集計方法を「累計」（期首からの累計）と「推移」（月ごとの推移）のどちらで見るかを切り替えます。
3. 金額表示を「税込」「税抜」のどちらで確認するかを選びます。残高0円の科目を表示したくない場合は非表示に設定します。
4. 内訳を確認したい科目の金額をクリックすると、総勘定元帳・補助元帳の該当明細を直接確認できます。

正しい操作

1. 部門ごとの損益（収益・費用）を比較したいときは、残高試算表の部門対比を使います。
2. 資産・負債・純資産を部門別に把握したい場合は、部門対比ではなく、補助科目など別の管理方法を検討します。
3. 部門対比の選択肢自体が出てこない場合は、事業所の設定で部門管理が有効になっているかを確認します（設定方法は「初期設定」の章を参照してください）。

正しい操作

1. 「補助科目なし」の金額が大きい科目は、対象期間の仕訳を確認し、補助科目の指定漏れがないか洗い出します。
2. 指定漏れの仕訳が見つかった場合は、該当の仕訳を修正し、正しい補助科目を設定し直します。
3. 入力担当者が複数いる場合は、補助科目のある科目を使うときは必ず補助科目まで選ぶ運用を、あらかじめ共有しておきます。
4. 同じ科目で指定漏れが繰り返し起こる場合は、「自動仕訳・取引の登録」の章で扱う仕訳ルールや仕訳辞書の借方・貸方に、あらかじめ補助科目まで設定しておくと、入力の都度選び忘れる事態を防ぎやすくなります。

正しい操作

1. まず、残高試算表の確認期間が、登録した仕訳の取引日を含んでいるかを確認します。
2. 画面を再読み込みしてから、もう一度金額を確認します。
3. それでも数字が合わない場合は、対象の仕訳が実際に登録済みになっているか（明細ボックスの「すべて」タブなど）を確認します。

正しい操作

1. 印刷して確認したい、体裁を保ったまま共有したい場合はPDFで出力します。
2. Excelなどの表計算ソフトで加工・分析したい場合は、CSVで出力してから読み込みます。残高試算表は、貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書ごとに別ファイルで作成されます。
3. Excel形式そのものが必要な業務がある場合は、CSVを取り込んだあとの加工手順をあらかじめ社内で決めておきます。

正しい操作

1. 税率別・月別の推移や全体の流れを見たいときは、消費税集計表を確認します。
2. 特定の勘定科目の税区分に誤りがないかを1科目ずつ確認したいときは、科目別税区分表を使います。
3. 決算・申告の前には、科目別税区分表で科目ごとの税区分が想定どおりになっているかを必ず確認します。インボイスの経過措置や登録番号など、より詳しい消費税の設定は「消費税・インボイス」の章で扱います。

正しい操作

1. 免税事業者等からの課税仕入れを入力するときは、取引日（仕入れの日）を確認し、上表の期間に対応した割合で消費税額を計算します。
2. 顧問先や社内に経過措置の割合を伝えるときは「70%控除」であることをはっきり伝えます。改正前の予定であった50%のまま案内しないよう注意します。
3. 一の免税事業者等からの仕入合計額が多い取引先については、課税期間で税込1億円を超えていないかを別途確認します。

正しい操作

1. 2割特例を使っている場合、自社・自分にとって最後に適用できる課税期間がいつかを確認します。
2. その翌課税期間から、一般課税・簡易課税（個人事業者は3割特例も選択肢）のどれにするかを早めに検討します。簡易課税を選ぶ場合は事前の届出と2年間の継続適用が必要です。
3. 法人の場合は3割特例を使えない前提で、消費税設定（課税方式）の見直し時期を顧問先や社内で共有します。

正しい操作

1. 「設定」→「事業所」→［消費税設定］タブを開き、課税方式・経理方式・端数処理が意図したとおりになっているかを確認します。
2. 「集計」→「消費税集計表」で税率別・課税区分別の金額の流れをつかんだうえで、「科目別税区分表」を開き、勘定科目別・税区分別の金額を確認します。
3. 金額が想定と違う場合は、表の金額をクリックすると総勘定元帳にドリルダウンできるので、該当する仕訳を個別に確認します。納税予測額はあくまで登録済みの仕訳からの概算であり、正式な納税額は申告時に確定する点にも注意します。

正しい操作

1. 「設定」→「取引先」→「＋取引先の追加」を開き、取引先名・正式名・適格請求書発行事業者番号を入力して保存します。
2. 登録番号を入力したときは、自動取得された取引先情報が正しいかを確認します。
3. 取引先を削除したい場合は、弥生会計 Next側で、かつ仕訳で使用実績のない取引先に限られることを踏まえて整理します。

正しい操作

1. 消費税・法人税の申告書を作成する場合は、達人シリーズへのデータエクスポート機能を使い、外部の申告ソフト側で申告書を作成する前提で準備します。
2. 達人シリーズ以外の申告ソフトを使っている場合は、対応する連携方法があるかを公式サポートで別途確認します。
3. 会計事務所に申告書作成を依頼している場合は、達人シリーズ向けのエクスポートデータをそのまま渡せるかどうかを事前にすり合わせておきます。

正しい操作

1. 残高試算表を開き、「仮払消費税等」「仮受消費税等」の残高を確認します。
2. 納税額が確定したら、仮払消費税等・仮受消費税等の残高がゼロになるように清算仕訳を入力します。差額は雑収入または雑損失で処理し、税区分は「対象外」にします。
3. 決算書をエクスポートする前に、残高試算表で両科目の残高が0円になっていることを必ず再確認します。

正しい操作

1. 「決算」→「固定資産台帳」を開き、「新規登録」から「取得仕訳から登録」または「台帳に直接入力」を選びます。
2. 取引年月日・事由・数量・金額・耐用年数などを設定して登録します。
3. 有形固定資産の仕訳方法（直接法／間接法）と、減価償却費の計算単位（年次／月次）が事業所の設定として登録されているかもあわせて確認します。

正しい操作

1. 取得価額の誤りに気づいたら、仕訳日記帳の仕訳を修正します。
2. 続けて固定資産台帳を開き、対象資産の金額を直接修正します。
3. 修正後は、既に減価償却費の仕訳を作成済みでないかを確認し、作成済みであれば次の項目の手順で作り直します。

正しい操作

1. 資産情報を修正する前に、その資産の減価償却費の仕訳を既に作成していないかを確認します。
2. 既に仕訳を作成している場合は、仕訳日記帳側でその仕訳をいったん削除します。
3. 固定資産台帳で資産情報を修正したうえで、「仕訳作成」から作成年度を確認して「作成する」を選び、仕訳を作り直します。仕訳は、設定済みの直接法／間接法、年次／月次の区分に従って作成されます。

正しい操作

1. 資産を売却または除却するときは、対象資産を選択して「処分」を選びます。年月日や事由などの入力項目は、画面の案内に従って入力します。
2. 売却時までの減価償却費の仕訳と、売却損益の仕訳は、固定資産台帳とは別に、帳簿や振替伝票で入力します。
3. 「削除」は、誤って登録した資産を最初から無かったことにしたい場合に限って使います。削除したときは、関連する仕訳が残っていないかを別途確認し、必要であれば仕訳側も手作業で整理します。

正しい操作

1. 決算整理仕訳を入力するときは、仕訳日記帳・総勘定元帳・補助元帳ではグレーの「決」アイコンをクリックして決算整理仕訳に変更します。振替伝票の場合は「決算」をオンにします。
2. 入力した決算整理仕訳を確認するときは、期末月を選ぶだけでなく、月選択で「決」も選びます。「決」と他の月をあわせて表示することもできます。
3. 黒い「決」アイコンで表示されていれば、決算整理仕訳として登録済みです。

正しい操作

1. 決算書画面に表示されるメッセージから「修正する」を開き、未割り当ての勘定科目を確認します。
2. 「決算」→「決算書項目管理」で、区分・位置を選んで該当科目に決算書項目を割り当てます。
3. 勘定科目名を変更した場合は、決算書項目管理で新しい決算書項目を追加し、その科目を割り当て直します。

正しい操作

1. 次年度を作成する前に、本年度の会計期間（決算期の変更など）を確認します。変更が必要な場合は、事業所の詳細設定で先に済ませておきます。
2. 本年度の会計期間に問題がなければ、メニュー「決算」から「次年度作成」（またはヘッダーの会計期間リスト）を選んで次年度を作成します。
3. 次年度作成後は、本年度の設定と貸借科目残高が繰り越され、期末残高が期首残高に設定されます。作成後に本年度の会計期間を直したい場合は、公式サポート情報で対処方法を確認します。

正しい操作

1. 個人事業主の確定申告（所得税）に使う場合は、弥生会計 Nextではなく個人事業主向けの製品を確認します。
2. デスクトップ版の個人データ（やよいの青色申告など）がある場合も、弥生会計 Nextへの移行対象は法人データが前提になっている点を踏まえて検討します。
3. 法人と個人の両方の顧問先がある場合は、どちらの製品を使っているかを事業所ごとに整理しておきます。

正しい操作

1. 管理者権限を持つ弥生IDで、マイポータルにログインします。
2. ユーザー管理→メンバー招待を開き、招待するメンバーのメールアドレスを入力します。
3. 入力して送信すると、件名「【弥生】事業者（事業グループ）招待のお知らせ」というメールが招待先に届きます。

正しい操作

1. 招待メール内のURLを開きます。
2. 弥生IDを持っていない場合は、案内に沿って弥生IDを登録します。
3. 「事業者（事業グループ）招待回答」画面で、参加に回答します。
4. 回答が終わったら招待した管理者に伝え、弥生会計Nextの利用権限を割り当ててもらいます（権限の種類はこのあとの項目で扱います）。

正しい操作

1. 招待するメンバーが11名以上になる場合は、CSVファイルでの一括登録を使います。
2. 招待メニューが見当たらないときは、いま使っている弥生IDが管理者権限かどうかを確認します。
3. 管理者権限がない場合は、既存の管理者に招待を依頼します。

正しい操作

1. 招待したメンバーに弥生会計Nextの利用権限が割り当てられているか、製品ライセンス管理者に確認してもらいます。
2. 権限ごとにできることを、下の表で確認します。
3. 権限を変更した履歴は、メンバー操作権限変更画面の変更履歴を見るから確認できます。

正しい操作

1. 顧問先が弥生会計Nextを使っている場合は、「弥生 Nextのデータ共有」の手順に従います。
2. 初めて共有する場合は、会計事務所からの招待メールを受信し、メール内のURLで承認したうえで、「弥生 Nextの連携設定」画面で共有するサービスにチェックを付け、変更を確定します。
3. すでにほかの弥生Next製品で共有中の場合は、マイポータルの契約管理→会計事務所管理→「弥生 Nextの連携を設定する」から、弥生会計Nextを追加で選びます。

正しい操作

1. データ共有を許可する前に、許可される操作範囲（代理ログインを含む）を社内で確認し、合意しておきます。
2. すでに共有している場合は、契約している会計事務所にどこまでの操作を行っているか確認します。
3. 共有の範囲を見直したい場合は、マイポータルの契約管理→会計事務所管理から設定を確認します。

正しい操作

1. 移行を検討している事業者が法人か個人事業主かを、まず確認します。
2. 個人事業主の場合は、弥生会計Nextではなく、やよいの青色申告オンラインなど個人向けの製品への移行を案内します。
3. 法人の場合も、移行元・移行先で勘定科目体系が一致しているかを確認してから作業を始めます。

正しい操作

1. 移行元と移行先で、事業所情報・消費税設定（課税方式・経理方式など）を確認し、そろえます。
2. 移行元から期首残高データと仕訳データをエクスポートします。
3. 弥生会計Nextにインポートします。
4. 残高試算表を移行前後で見比べ、金額が一致しているかを確認します。

正しい操作

1. 弥生会計Next側で対象データをZip形式でエクスポートします。
2. デスクトップ版の帳簿・伝票設定で、伝票No.の付番方法を一時的に「手入力」に変更します。
3. 仕訳日記帳の画面からNext出力のCSVをインポートします。存在しない勘定科目・補助科目は作成・変換します。
4. 取込が完了したら、伝票No.の設定をもとに戻します。

正しい操作

1. デスクトップ版から移行する場合は、振替伝票をコピーして新規作成し、切り取りの操作で100行以内に分割してからエクスポートします。
2. 他社ソフトからCSVやテキストで移行する場合は、識別フラグ（開始行2110、最終行2101）を使って複合仕訳を分割します。分割後も、各仕訳の借方・貸方の合計を一致させます。
3. 明細数が上限（仕訳5,000行など）を超える場合は、ファイルを複数に分けてインポートします。

正しい操作

1. エラーメッセージが、下の表のどの分類に近いかを確認します。
2. ファイル形式・必須項目のエラーは、まず文字コード（Shift-JIS・UTF-8以外は不可）と必須項目の入力漏れを確認します。
3. 会計ロジックや税区分のエラーは、取引日や決算整理仕訳の日付、税区分の設定を仕訳ごとに見直します。

正しい操作

1. 設定→エクスポートを開きます。
2. エクスポート先の製品とデータを選びます。
3. 保存します。

正しい操作

1. 解約を検討する場合は、事前に必要な帳簿をPDF・CSVで書き出しておきます。
2. 電子帳簿保存法の要件（真実性・可視性の確保、最長10年保存）も契約期間中しか維持されないため、あわせて確認します。
3. 「やり直したいだけ」ならデータ初期化、「サービス自体をやめたい」なら解約、と目的で使い分けます。
4. 解約する場合は、マイポータルの契約管理→クラウドサービス管理→利用中のサービス一覧から対象サービスを選び、解約の手続きに進みます。

正しい操作

1. 他社ソフトのデータを、弥生会計Nextが求める項目・識別フラグに合わせてCSV形式に整えます。
2. 100行を超える複合仕訳がある場合は、識別フラグで分割します（前出の項目を参照してください）。
3. 少量ずつインポートし、エラーが出たら前出の項目の分類を参考に内容を確認しながら進めます。

正しい操作

1. 登録しているメールアドレス宛のメール（またはSMS）を、迷惑メールフォルダも含めて確認します。
2. メールの受信拒否設定・フィルタ設定を見直します。
3. 携帯電話でSMSを受け取っている場合は、携帯電話会社に受信拒否設定を確認します。
4. 解決しない場合は、弥生製品共通・弥生クラウドサービス共通のログイン関連のFAQカテゴリもあわせて確認します。

正しい操作

1. まず期首残高を確認します。得意先・仕入先ごとの補助科目単位で確認すると、差がある取引先を絞り込みやすくなります。
2. 残高試算表で、期中のどの月から残高がおかしくなっているかを特定します。
3. 総勘定元帳／補助元帳から、該当月の仕訳を確認・修正します。
4. 現金がマイナスの場合は、役員の個人負担分を「役員借入金」に科目変更することを検討します。売掛金がマイナスの場合は、売上時の仕訳登録漏れを補います。

正しい操作

1. 過年度データを入れ直す前に、期首残高画面の歯車アイコンから更新設定を確認します。
2. 現状の期首残高を維持したい場合は、更新設定を「手動」に変更します。
3. 過年度データの入力・インポートが完了したら、更新設定を「自動」に戻します。期首残高の基本的な入力方法は「初期設定」の章で扱っています。

正しい操作

1. ブラウザの再読み込みを試します。
2. 使用しているブラウザが対応ブラウザ（Windowsの場合はMicrosoft EdgeまたはGoogle Chrome、Macの場合はMicrosoft Edge・Google Chrome・Safariのいずれか）かどうかを確認します。
3. 使用しているパソコンが対応OS（Windows 11、またはmacOSの最新版から3世代）かどうかもあわせて確認します。
4. 別のブラウザ、またはシークレットウィンドウで開き直し、症状が同じか確認します。
5. 社内ネットワークの通信制限がないかを確認します。

正しい操作

1. まず「困ったときは」ページで、近い症状がないかを確認します。
2. ログイン・マイポータル関連のトラブルは、「弥生製品共通」「弥生クラウドサービス共通」のFAQカテゴリもあわせて確認します。
3. 症状がどの章の内容に近いかを、この章の冒頭にある表でも確認します。
4. それでも解決しない場合は、契約しているプランやサポート内容を確認したうえで、公式サポートへの問い合わせを検討します。