【札幌の税理士が解説】青色申告特別控除が最高75万円に｜要件・優良な電子帳簿・令和9年分からの準備

個人事業主の節税の柱である青色申告特別控除が、2026年度（令和8年度）税制改正で見直されます。

優良な電子帳簿の保存とe-Tax申告を両立した人が対象となる最高75万円の区分が新設され、適用は令和9年分以後です。

紙の帳簿で65万円控除を受けてきた人は要件の再確認が必要になり、デジタル対応の有無によって控除額に差が生じる設計になります。

この記事では、札幌の税理士・公認会計士事務所が、75万円・65万円・10万円の3区分の違い、「優良な電子帳簿」の要件、いまから令和9年分までにやるべき準備を解説します。

①日々の記帳›②決算整理›③申告書作成›④税額の確定›⑤申告・納税

法人は決算日の翌日から2か月以内に申告

結論：控除は3区分に再編される

控除額	主な要件（複式簿記・期限内申告が前提）
75万円（新設）	仕訳帳・総勘定元帳を「優良な電子帳簿」の要件で保存し、e-Taxで申告
65万円	e-Tax申告（または電子帳簿保存）。従来の65万円要件に相当
10万円	簡易な帳簿。改正で前々年の収入1,000万円超の場合は対象外となる見直しも

※2026年6月12日時点・令和8年度税制改正に基づく整理。適用は令和9年分以後の所得税で、それまでの年分は現行の65万円・55万円・10万円の体系が続きます。

「優良な電子帳簿」とは何か

75万円のカギとなる「優良な電子帳簿」は、電子帳簿保存法に定められた上位ランクの帳簿です。

主な要件は、①訂正・削除の履歴が残ること、②帳簿間で記録の相互関連性が確認できること、③日付・金額・相手先で検索できること、の3点に整理できます。

手作りのExcel帳簿でこれを満たすのは難しく、実務上は対応した会計ソフト（クラウド会計を含む）を正しい設定で使うことが前提になる場合が多いです。

あわせて、適用には事前の届出（優良な電子帳簿の特例適用の届出）が必要となる点も見落とせません。つまり「ソフトを使っているから自動的にOK」ではなく、設定と届出の両方が揃って初めて75万円の対象となり得ます。

いくら変わるか：65万円と75万円の差

控除が10万円増えると、税負担はどれくらい変わるのでしょうか。

モデルケースで見ると、所得税率20%＋住民税10%の方なら年間約3万円、所得税率5%＋住民税10%の方でも年間約1.5万円の軽減です（復興特別所得税等を除く概算）。

金額として大きくはありませんが、クラウド会計の年間利用料の一部を回収できる水準であり、デジタル化の費用負担を軽減する効果があると捉えられます。

一方、紙の帳簿のままでは65万円側の要件も実務的に満たしにくくなっていく可能性があるため、早めの見直しが有効です。※2026年6月12日時点の税率に基づくモデルケースです。

令和9年分に向けた準備：3ステップ

準備は大きく3つです。ステップ1：会計ソフトの確認。使用中のソフトが優良な電子帳簿の要件に対応しているか、対応プラン・設定を確認します（主要なクラウド会計は対応しているものが多いです）。ステップ2：運用の整備。

訂正履歴が残る運用（確定後の修正は履歴付きで）、証憑データの保存ルールをセットで整えます。電子帳簿保存法の対応（解説ページ）と同時に進めるのが効率的です。ステップ3：届出とe-Tax。

適用年分に向けて届出を行い、申告はe-Taxで行う体制にします。マイナンバーカードがあれば自宅から手続きできます。この3つを令和8年中に済ませておくと、令和9年分から75万円の要件に対応しやすくなります。

ソフトの設定確認と運用づくりまでは自分でもできます。専門家に相談すると有用なのは、帳簿体制が要件を満たしているかの点検、届出のタイミング設計、そして65万円・75万円のどちらを狙うのが合理的かの判断です。

当事務所は税務顧問にとどまらず、クラウド会計の導入設計（導入支援の流れ）からAIを使った記帳の省力化まで実務で伴走しています。

当事務所での実例

実例：青色申告の個人事業主（サービス業）の顧問で、改正を機に帳簿体制の総点検を行いました。現状の設定と要件のギャップ整理はAI（Claude）が下準備し、優良な電子帳簿への移行判断と届出計画は有資格者が確認しています。

記帳は銀行・カード連携で自動化されているため、追加の手間が少なく75万円区分の準備が完了しました。大きな変更ではなく、設定を整えることで対応できたケースです。

自分の帳簿が要件を満たすか確認したい方は、お問い合わせからご相談ください。状況を伺ったうえで、対応範囲と概算をご提示します。

よくある質問

いま65万円控除を受けています。何もしないとどうなりますか？

e-Tax申告等の現行要件を満たし続けていれば、改正後も65万円控除は受けられる設計です。75万円に上げたい場合のみ、優良な電子帳簿への対応と届出が追加で必要になります。

freeeやマネーフォワードを使っていれば自動的に75万円になりますか？

なりません。対応ソフトの利用に加えて、優良な電子帳簿の要件を満たす設定・運用と、事前の届出、e-Tax申告が揃って初めて適用されます。設定の点検をおすすめします。

10万円控除の見直しは誰に影響しますか？

簡易帳簿で10万円控除を受けている方のうち、前々年の収入が1,000万円を超える規模の方が対象外となる方向の見直しです。該当しそうな方は複式簿記＋クラウド会計への移行を前倒しで検討してください。

移行の相談はどう進めればよいですか？

使用中の会計ソフト名・記帳の方法・直近の申告状況をお問い合わせフォームからお知らせください。要件チェックと移行計画をご提案します。料金・契約・業務フローはこちらです。

まとめ

当事務所（札幌市）は、青色申告の帳簿体制づくり・クラウド会計導入・確定申告まで一体で支援しています。料金・契約・業務フローをご確認のうえお問い合わせください。

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※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。