2026年度（令和8年度）税制改正で、個人事業主におなじみの「青色申告特別控除」が見直されます。電子申告（e-Tax）と「優良な電子帳簿」に対応している方は、控除額が最高75万円に引き上げられる予定です。本記事では、札幌の税理士・公認会計士事務所が、75万円・65万円・10万円の違いと要件、そして令和9年分からの適用に向けていま準備すべきことを、わかりやすく整理します。結論として、カギは「電子申告」と「優良な電子帳簿での保存」です。会計ソフトの設定を早めに見直しておきましょう。
青色申告特別控除の見直し（結論）
青色申告特別控除は、要件を満たすと所得から一定額を差し引ける、個人事業主に有利な制度です。今回の改正では、これまでの最高65万円に加えて、より高い75万円の区分が新設されます。適用は令和9年分以後の所得税からの予定です（令和8年度税制改正大綱）。
ポイントは、紙の帳簿・書面申告では高い控除を受けにくくなり、電子化に対応した人ほど有利になる設計に変わることです。たとえば控除が10万円増えると、所得税・住民税あわせておおむね1.5万円〜3万円ほど負担が軽くなります（適用される税率により異なります）。
75万円・65万円・10万円の違い
改正後の主な区分は、次のように整理できます。
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 75万円 | 複式簿記＋期限内のe-Tax（電子申告）＋仕訳帳・総勘定元帳を「優良な電子帳簿」として電子保存 |
| 65万円 | 複式簿記＋期限内のe-Tax（電子申告） |
| 10万円 | 簡易な簿記、または書面での申告 |
従来の55万円控除（複式簿記・書面提出）など細かな区分の取扱いは、今後公表される国税庁の情報で最終確認してください。いずれにせよ、複式簿記で記帳し、期限内にe-Taxで申告することが前提になります。
カギになる「優良な電子帳簿」とは
75万円控除の決め手は、仕訳帳・総勘定元帳などを「優良な電子帳簿」の要件を満たして電子保存していることです。優良な電子帳簿とは、国税庁が定める次のような要件を満たした電子帳簿をいいます。
- 訂正・削除・追加の履歴が残ること（記録の改変が確認できる）
- 帳簿どうしの記録が相互に関連づけて確認できること
- 取引の日付・金額・取引先などで検索できること
多くのクラウド会計ソフトは、設定を有効にすればこれらの要件に対応できます。あわせて、あらかじめ所轄税務署へ届出（特例適用の届出）が必要になる点にも注意してください。
令和9年分からに向けて、いま準備すること
- 会計ソフトを「優良な電子帳簿」に対応した設定に変更する（履歴・検索機能を有効化）。
- これまで紙や手書きの方は、複式簿記での記帳に切り替える。
- 確定申告はe-Tax（電子申告）で、期限内に行えるよう準備する。
- 必要な届出の有無とタイミングを確認する。
令和9年分から、というと先のように感じますが、帳簿の付け方を変えるには助走期間が必要です。令和8年のうちに体制を整えておくと、スムーズに最大控除を受けられます。
まとめ
- 青色申告特別控除に最高75万円の区分が新設（令和9年分から予定）。
- 75万円の要件は「複式簿記＋期限内e-Tax＋優良な電子帳簿での保存」。
- 電子申告のみなら65万円、簡易簿記・書面なら10万円が目安。
- 会計ソフトの設定・届出など、令和8年のうちに準備を。
札幌で青色申告・電子帳簿のご相談は当事務所へ
「どの会計ソフトなら優良な電子帳簿に対応できる？」「何の届出がいつ必要？」といった疑問は、早めに整理しておくと安心です。ジェイスタート会計事務所は、札幌・北海道の個人事業主・中小企業の記帳や電子帳簿対応をサポートしています。お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。料金は料金・契約・業務フロー、改正全体は2026年度税制改正のポイント（まとめ記事）でご確認いただけます。
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。