株式会社の設立にかかる「法定費用」は、電子定款を使う場合でおおむね18万〜20万円台が目安です。内訳の中心は、登録免許税（最低15万円）と定款認証手数料（資本金に応じて1万5千〜5万円）です。これに専門家へ依頼する場合の報酬が加わります。本記事では、札幌・北海道で会社設立を検討する方に向けて、株式会社設立の費用の内訳と相場、合同会社との違い、費用を抑えるポイントを、札幌の税理士・公認会計士事務所として整理します。結論として、紙ではなく電子定款を使うだけで収入印紙代4万円を節約でき、設立後の消費税まで見据えるなら資本金の決め方も重要です。
1. 株式会社の法定費用の内訳
法定費用とは、設立手続きそのものに必ずかかる費用です。株式会社の主な内訳は次のとおりです。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 資本金×0.7％（最低15万円） |
| 定款認証手数料 | 資本金100万円未満3万円／100万〜300万円未満4万円／300万円以上5万円 |
| 収入印紙代（紙の定款のみ） | 4万円（電子定款なら0円） |
| 定款の謄本手数料 | 1ページ250円（おおむね2,000円程度） |
登録免許税は「資本金の額×0.7％」で計算し、その額が15万円に満たない場合は15万円となります。たとえば資本金300万円なら2.1万円＜15万円のため15万円です。定款認証手数料は、2024年12月以降、一定の要件を満たすスタートアップでは1万5千円に引き下げられる取扱いも設けられています（日本公証人連合会）。
2. 合同会社と比べるとどれくらい違う？
「まず費用を抑えたい」という方は、合同会社（LLC）と比較するとイメージがつかみやすくなります。合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も最低6万円です。
- 株式会社：法定費用の合計はおおむね約18万〜24万円（電子定款か紙か、資本金により変動）。
- 合同会社：定款認証が不要で、法定費用の合計はおおむね約6万〜10万円。
費用だけなら合同会社が割安ですが、株式会社は対外的な信用や資金調達、将来の上場・増資のしやすさで選ばれます。事業の規模や取引先との関係を踏まえて選ぶのがおすすめです。
3. 法定費用以外にかかるお金
実際には、法定費用のほかに次のような費用も見込んでおく必要があります。
- 専門家報酬：司法書士・税理士に設立を依頼する場合の目安は5万〜10万円程度（事務所により異なります）。
- 資本金：1円から設立できますが、運転資金や許認可の要件に合わせて決めます。
- 実費：会社実印の作成、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用など。
4. 設立費用を抑える3つのポイント
同じ株式会社でも、進め方しだいで費用と将来の税負担は変わります。
- 電子定款を使い、収入印紙代4万円をなくす。
- 資本金は、消費税の免税（設立時の資本金1,000万円未満なら原則として設立1期目が免税）も考慮して決める。
- 設立そのものより、設立後の税務署・年金事務所への届出や会計体制づくりに時間を使えるよう、手続きは専門家に任せる選択も検討する。
まとめ
- 株式会社の法定費用は電子定款でおおむね18万〜20万円台。中心は登録免許税（最低15万円）と定款認証手数料。
- 合同会社は定款認証が不要で約6万〜10万円。費用と信用力のバランスで選ぶ。
- 法定費用のほかに専門家報酬・実費がかかる。資本金は消費税の免税も見据えて決める。
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※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。