建設国保のメリット・デメリット｜国保・協会けんぽとの違いと法人化後の扱い

建設国保の主なメリットは、所得にかかわらない定額の保険料をとる組合なら、所得が高いほど市町村の国民健康保険より負担が軽くなりやすいことです。一方で、会社の健康保険のような扶養の仕組みはなく、法人化後も続けるには年金事務所の承認が必要になるなど、加入の前に確認したい点があります。

建設国保とは？国民健康保険・協会けんぽとの違い

建設国保は、建設業で働く人を対象にした国民健康保険組合（国保組合）の通称です。国民健康保険には、市区町村が運営するものと、同じ業種の人が集まってつくる国保組合が運営するものがあり、建設国保は後者に当たります。全国を地区とする組合や、地域の建設業の団体と連携した組合など複数の組合があり、加入の条件や保険料は組合ごとに異なります。

医療機関の窓口で支払う自己負担の割合（原則3割など）は、どの制度でも同じです。違いが出るのは、保険料の決め方、家族の扱い、病気やけがで働けないときの給付、年金との組み合わせです。

項目	建設国保（国保組合）	市区町村の国民健康保険	協会けんぽ（会社の健康保険）
運営	建設業の国保組合	市区町村	全国健康保険協会
主な対象	組合の加入資格を満たす建設業の事業主・従業員・一人親方とその家族	ほかの医療保険に入っていない住民	適用事業所の従業員（法人は役員も）
保険料の決め方	組合員の区分・年齢・家族の人数などで決まる定額制が一般的	前年の所得と加入者の人数などで計算	標準報酬月額×保険料率（北海道は10.28%、令和8年3月分から）を会社と折半
家族の扱い	扶養の仕組みはなく、家族も被保険者。家族分の保険料がかかる	扶養の仕組みはなく、家族も被保険者	条件を満たす家族は被扶養者になり、保険料の負担はない
働けないときの給付	組合によっては傷病手当金などの独自の給付がある	原則としてない	傷病手当金・出産手当金がある
組み合わせる年金	個人は国民年金、法人などは厚生年金	国民年金	厚生年金

建設国保に加入できるのは誰？一人親方・事業主・従業員の条件

加入できるのは、主に建設業の事業主、その事業所で働く従業員、一人親方と、それぞれの家族です。ただし、建設業の許可を持っていることや、組合と連携する建設業の団体の会員であることを条件にする組合もあり、同じ建設業でも加入できる組合は人によって違います。

• 組合の地区（全国か、特定の都道府県か）に住所や事業所があるか
• 建設業の許可や、連携する団体への加入が条件になっていないか
• 事業主・従業員・一人親方のどの区分で加入するか、区分ごとの保険料はいくらか
• 団体の会費など、保険料のほかにかかる費用はあるか
• 法人化した場合や従業員を雇った場合に、加入を続けられるか

後期高齢者医療制度の対象となる年齢になると、建設国保から後期高齢者医療制度に移ります。加入の手続は組合ごとに異なるため、事前に組合の窓口で確認しておくと安心です。

建設国保のメリット・デメリットは？

市町村の国民健康保険は、前年の所得が増えるほど保険料も増える仕組みです。売上が伸びて所得が高くなった一人親方や事業主ほど、定額制の建設国保に切り替えたときの差が大きくなります。逆に、開業したばかりで所得が少ない時期や、収入の少ない年が続く場合は、所得の低い世帯向けの軽減がある市町村の国民健康保険の方が安くなることもあります。

北海道の建設業は冬に仕事が減り、収入が季節で大きく動きやすい業種です。定額の保険料は収入の少ない月も同じ額がかかるため、年間の資金繰りに織り込んでおきます。

保険料はどちらが安い？比べ方と計算の手順

保険料は、本人の分だけで比べると判断を誤りやすくなります。家族の人数分と、加入の条件になっている会費まで含めた年額で比べるのが基本です。

1. 建設国保の年額を出す組合の保険料表から、本人の区分と年齢、家族の人数に応じた月額を確認し、12か月分にします。
2. 会費などを加える加入の条件として団体の会費などがかかる場合は、その年額を加えます。
3. 市町村の国民健康保険料を試算する前年の所得と世帯の人数をもとに、お住まいの市区町村の計算方法で年額を試算します。
4. 今後の所得の見通しで比べる保険料は年度ごとに見直されるため、来期以降の所得の見込みも踏まえて判断します。

保険料は年度ごとに見直されることがあり、加入者の構成や医療費の状況によって変わります。比較は一度きりにせず、所得が大きく変わった年や保険料の改定があった年に見直します。

法人化したら建設国保はどうなる？厚生年金と適用除外の承認

法人の事業所は、役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。建設業の個人事業所も、常時5人以上を使用すると強制適用になります。適用事業所になると、原則として健康保険は協会けんぽなどに、年金は厚生年金に加入します。

ただし、すでに建設国保に加入している人は、年金事務所で健康保険の適用除外の承認を受ければ、厚生年金に加入したうえで健康保険は建設国保を続けられる場合があります。承認の申請には期限があり、遅れると協会けんぽへの加入が必要になることがあります。承認を受けられるのは、原則として適用事業所になる前から加入している人などに限られ、新しく雇う従業員は協会けんぽなどに加入する場合もあるため、法人化の前に組合と年金事務所で確認します。

働き方	健康保険	年金
一人親方・従業員4人以下の個人事業主	建設国保か市区町村の国民健康保険	国民年金
常時5人以上を使用する建設業の個人事業所	原則は協会けんぽなど。承認を受ければ建設国保を継続できる場合がある	厚生年金（事業主本人は国民年金）
法人（役員1人のみを含む）	原則は協会けんぽなど。承認を受ければ建設国保を継続できる場合がある	厚生年金（保険料率18.3%を会社と折半）

協会けんぽの保険料は報酬に比例するため、役員報酬を高めに設定するほど、定額の建設国保を続けるメリットが大きくなります。建設業の許可や更新では、健康保険・厚生年金・雇用保険への適切な加入が求められており、適用除外の承認を受けて建設国保に加入している場合も、適切な健康保険に加入しているものとして扱われます。一人で法人化する場合の論点は一人会社のメリットとデメリットで整理しています。

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ツール法人成りした場合の手取りを試算する個人事業のままと法人化した場合で、税金と社会保険料を含めた手取りの違いを比べられます。計算する 無料
ツール協会けんぽ・厚生年金の保険料を計算する報酬の月額から標準報酬月額の等級と、会社・本人それぞれの保険料を確認できます。計算する

税金の扱いは？保険料の控除と、会社が負担したとき

個人事業主や一人親方が支払う本人・家族分の建設国保の保険料は、事業の必要経費ではなく、所得税・住民税の社会保険料控除の対象です。生計を一にする家族の分を本人が支払った場合も、支払った人の控除になります。確定申告では、その年に実際に支払った額を記載します。

支払う人・内容	税金の扱い
個人事業主が自分と家族の保険料を支払う	社会保険料控除（必要経費にはならない）
事業主が従業員の建設国保の保険料を負担する	原則としてその従業員の給与として扱い、源泉徴収の対象に含める
法人が役員の建設国保の保険料を負担する	役員への給与として扱う
法人が厚生年金保険料の会社負担分を支払う	法人の損金

国民年金だけでは老後の年金が少なくなりやすい一人親方は、国民年金の付加保険料や国民年金基金、iDeCo（自営業者などの掛金の上限は月6.8万円、2026年12月拠出分から月7.5万円）、小規模企業共済を組み合わせて備える方法があります。いずれも掛金が所得から控除されるため、税負担の軽減にもつながります。小規模企業共済の仕組みは小規模企業共済のメリット・デメリットで確認できます。

切り替え・加入の手続はどう進める？

市町村の国民健康保険から建設国保に切り替える場合は、組合への加入が先、市区町村での脱退が後という順番になります。脱退の手続をしないと、市区町村の保険料も請求され続けることがあります。

1. 加入できる組合を確認する住所・事業の内容・団体への加入の要否から、加入できる組合と保険料を確認します。
2. 組合に加入を申し込む本人確認書類、建設業に従事していることがわかる書類、家族の情報などを組合の指示に沿って提出します。
3. 資格を確認できる書類を受け取る現在は新しい健康保険証は発行されないため、マイナ保険証の利用登録をするか、資格確認書で受診します。
4. 市区町村の国民健康保険を脱退する建設国保の加入がわかる書類を持って、お住まいの市区町村で脱退の手続をします。札幌市にお住まいの場合も、必要な書類と窓口を事前に区の担当窓口で確認しておくと手続がスムーズです。

会社を辞めて一人親方として独立する場合は、会社の健康保険の任意継続、市区町村の国民健康保険、建設国保のいずれかを選びます。加入日と脱退日の間に空白ができると、その間の医療費の扱いで手間がかかるため、退職日や開業日に合わせて手続の日程を決めておきます。独立後の申告を見据えるなら、青色申告のメリット・デメリットもあわせて確認しておきましょう。

よくある質問

まとめ

建設国保は、定額の保険料をとる組合なら所得の高い一人親方や事業主ほどメリットが大きくなる国民健康保険組合です。家族分の保険料や会費を含めた年額で市区町村の国民健康保険と比べ、法人化や従業員の雇用を考えている場合は、適用除外の承認と厚生年金の負担まで見通して選びましょう。