一人会社のメリット・デメリット｜個人事業との税金・社会保険の違い

一人会社（いちにんがいしゃ）とは、社長一人が出資者と役員を兼ねる会社です。主なメリットは法人税率と役員報酬による所得の分散、信用力で、デメリットは社会保険料の会社負担分も実質的に自分で払うことや、赤字でもかかる住民税の均等割、決算・申告の手間です。損得は利益の水準と手取りで比べます。

一人会社とは？株式会社・合同会社のどちらでも一人で設立できる

一人会社とは、社長一人が出資者（株主・社員）と役員を兼ね、法人として事業を行う会社です。「いちにんがいしゃ」と読み、「1人社長の会社」とも呼ばれます。株式会社は株主一人・取締役一人で、合同会社は社員一人で設立でき、従業員を雇わなくても運営できます。

会社は会社法に基づいて法人格を持つため、社長個人の財産と会社の財産は区別されます。取引や契約の名義は会社になり、税金も個人の所得税ではなく法人税などで計算します。フリーランスの法人化、ネットショップの運営、コンサルティング、デジタルコンテンツの販売など、個人のスキルや知識を生かす事業で選ばれる形態です。

項目	株式会社	合同会社
設立の登録免許税	資本金の0.7%（最低15万円）	資本金の0.7%（最低6万円）
定款の認証	公証役場での認証が必要	不要
社長の肩書き	代表取締役	代表社員
役員の任期	あり（再任でも任期ごとに登記が必要）	なし
決算公告	必要	不要
税金・社会保険	同じ	同じ

一人会社のメリットは？税金・役員報酬・信用

一人会社にする主なメリットは、税率の違いと、役員報酬によって所得を分けられることです。個人事業の所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税ですが、中小法人の法人税は所得の区分ごとに税率が決まっています。

税金	個人事業	一人会社（中小法人）
国の税金	所得税：5%〜45%の累進税率（別に復興特別所得税）	法人税：年800万円以下の所得は15%、それを超える部分は23.2%（別に地方法人税＝法人税額の10.3%）
地方の税金	住民税：所得の10%	法人住民税：法人税割（法人税額に道民税1.0%＋市民税6.0%）と均等割
事業税	個人事業税：多くの業種で5%（事業主控除290万円）	法人事業税：所得400万円以下3.5%、800万円以下5.3%、それを超える部分7.0%（別に特別法人事業税）

役員報酬にすると、社長個人は給与所得として給与所得控除を差し引けます。会社の側では、定期同額給与などの要件を満たした役員報酬は損金になります。会社の利益と社長個人の所得に分けることで、高い累進税率がかかる部分を減らせるのが、法人化の税金面の基本的な効果です。

このほかにも、個人事業ではできない仕組みを使えるようになります。

• 役員退職金：退職所得控除を使え、ほかの所得と分けて課税される
• 役員社宅：会社が借りた住宅を社長に貸し、一定の家賃を受け取る形にできる
• 出張旅費規程に基づく日当の支給
• 欠損金の繰越：青色申告なら、2018年4月1日以後に開始した事業年度の赤字を10年間繰り越せる
• 健康保険の傷病手当金・出産手当金と、厚生年金による将来の年金の上乗せ

社宅の仕組みは社宅制度のメリットで、社長の退職金の準備に使える制度は小規模企業共済のメリットとデメリットで詳しく紹介しています。法人格を持つことで取引先や金融機関からの信用も得やすくなり、法人との取引を条件にする相手とも契約しやすくなります。

一人会社のデメリットは？社会保険料・維持コスト・手間

デメリットの中心は、社会保険料の負担と、利益が出ていなくてもかかる会社の維持コストです。消費税の扱いが変わる点にも注意が必要です。

社会保険料は会社負担分も実質的に自分で払う

法人の事業所は、役員が一人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。役員報酬を受けている社長は被保険者になり、保険料は会社と本人で半分ずつ負担します。一人会社では、会社負担分も本人負担分も、実質的には自分のお金から出ていきます。

一方で、厚生年金に加入することで将来の年金が増え、健康保険の傷病手当金なども受けられます。保険料は負担ですが、国民健康保険・国民年金とは給付の内容が違う点も含めて比べます。

赤字でもかかる税金と、決算・申告の手間

項目	内容
住民税の均等割	赤字でもかかる。資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人は、道民税2万円＋市民税5万円で年7万円（札幌市内の場合）
申告する税金	法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税、課税事業者なら消費税
防衛特別法人税	2026年4月1日以後に開始する事業年度から。税額が0でも申告が必要
源泉徴収と年末調整	役員報酬からの源泉徴収と納付、年末調整、法定調書・給与支払報告書の提出
決算と申告の期限	事業年度終了の日の翌日から2か月以内
会社の維持	株式会社は役員の任期ごとの登記と決算公告が必要。会社をたたむときは解散・清算の手続きがある

会社のお金は、社長一人の会社でも会社のものです。役員報酬は原則として事業年度の開始から3か月以内に決め、その事業年度は毎月同じ額を支給します。生活費が足りないからと会社のお金を引き出すと、役員への貸付金として扱われ、金融機関からの評価が下がる原因になります。

すべての業務を一人で担うため、経理や申告の負担も大きくなりがちです。税理士に決算・申告を依頼すればその費用もかかり、費用は取引の量や記帳を誰が行うかで変わります。見積りをとるときは、依頼する範囲を明確にしておきます。

消費税の「3割特例」を使えなくなる場合がある

インボイス登録をした個人事業者のうち、登録しなければ免税事業者になる人は、令和9年分と令和10年分に限り、売上にかかる消費税額の3割を納付税額とする「3割特例」を届出なしで使えます。法人にはこの特例がなく、法人の2割特例も、2026年9月30日を含む課税期間までで終わります（3月決算法人は2027年3月期まで）。

新たに設立した法人は、設立当初は基準期間がないため、原則として消費税の免税事業者として始められます。ただし、資本金の額や、特定期間（前の事業年度の開始から6か月）の課税売上高・給与の額によっては、早い段階で課税事業者になります。インボイス登録をすれば課税事業者になるため、簡易課税の仕組みと有利になる場合も含めて、設立前に検討します。

個人事業と一人会社、どちらが得？判断のポイント

一人会社が得かどうかは、売上ではなく利益（所得）の水準と、社会保険料を含めた手取りで決まります。個人の所得税と住民税の税率が法人の税率を上回るほど所得が大きくなると、役員報酬と会社の利益に分ける効果が出やすくなります。一方で社会保険料の負担が増えるため、税金だけでなく手取りの合計で比べることが欠かせません。

判断の軸	個人事業のままが向く	一人会社が向く
利益の水準	利益が小さい、または年による変動が大きい	利益が安定して出ていて、生活費を超える分を会社に残せる
社会保険	国民健康保険・国民年金で足りると考える	厚生年金・健康保険の給付を重視する
消費税	免税事業者のまま、または3割特例（令和9・10年分）を使える	すでに課税事業者で、インボイス登録が前提の取引が多い
取引先	個人の顧客との取引が中心	法人との取引が中心で、法人であることを求められる
手間	自分で確定申告を続けたい	経理や申告を任せる体制を作れる
将来	事業を小さく続ける	退職金の準備や事業の承継を考えている

個人のまま続ける場合は、青色申告特別控除（令和8年分までは最大65万円、令和9年分からは要件を満たすと75万円）も生かせます。法人化した場合と比べるときは、この控除も含めて試算します。

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一人会社を設立する手順と最初の届出

1. 基本事項を決める株式会社か合同会社か、商号、本店所在地、事業目的、資本金、事業年度（決算月）を決めます。資本金の額は、消費税や住民税の均等割にも影響します。
2. 定款を作る会社の基本ルールを定款にまとめます。株式会社は、公証役場で定款の認証を受けます。
3. 資本金を払い込む社長個人の口座に資本金を入金し、払込みを証明する書類を作ります。
4. 設立の登記を申請する法務局に登記を申請します。登録免許税は資本金の0.7%で、最低額は株式会社15万円、合同会社6万円です。登記を申請した日が会社の設立日になります。
5. 税務署に届け出る法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）、青色申告の承認申請書（設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで）、給与支払事務所等の開設届出書（開設の日から1か月以内）を提出します。役員報酬の源泉所得税を半年ごとにまとめて納めたい場合は、納期の特例の承認に関する申請書も出します。
6. 都道府県・市町村と年金事務所の手続きをする本店所在地の都道府県と市町村にも法人設立の届出をします。社会保険は、年金事務所で新規適用の手続きをします。

一人会社を続けるうえで注意したいこと

設立した後は、会社としてのルールを守って運営することが、税務と信用の両面で大切です。日々の運営では、次の点を確認しておきます。

• 役員報酬は事業年度の開始から3か月以内に決め、株主総会などの議事録を残す
• 会社の口座とカードは事業専用にし、社長個人の支出と混ぜない
• メールやネットで受け取った請求書・領収書は、電子帳簿保存法の要件に沿って電子データのまま保存する（2024年1月1日以後の電子取引は義務）
• 帳簿書類は原則7年（欠損金が生じた事業年度は10年）保存する
• 役員報酬を大きく変えたときは、社会保険の届出が必要になる場合がある
• 決算月の前に、利益の見込みと納税額を確認しておく

クラウド会計などのITツールを使って記帳の手間を減らせば、事業そのものに使える時間を確保できます。事業の内容によっては許可や登録が必要な場合があり、商号や本店などの登記事項が変わったときは変更の登記も必要です。

会社にしても、事業の悪化が社長個人の財産に及ぶことがあります。会社の借入に社長が連帯保証をしている場合などです。すべての責任が一人に集中するため、保険の活用や、会社と個人のお金を分けた管理でリスクに備えます。

よくある質問

まとめ

一人会社は、法人税率と役員報酬による所得の分散、信用力がメリットで、社会保険料の会社負担分も実質的に自分で払うことや、赤字でもかかる均等割、決算・申告の手間がデメリットです。損得は利益の水準と、社会保険料を含めた手取りの合計で決まります。消費税の特例や設立時の支援制度も含めて比べ、自分の事業に合う形を選びましょう。