放課後等デイサービスは法人化が前提｜設立のタイミングと法人形態の選び方

放課後等デイサービスは、法人でなければ児童福祉法に基づく事業者の指定を申請できません。そのため法人化のタイミングは「利益が出てから」ではなく「開業を決めた時点」です。指定日から逆算した設立時期、株式会社・合同会社などの選び方、設立後の税金と役員報酬の決め方を整理しました。

放課後等デイサービスはなぜ「最初から法人」なのか

放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づいて自治体から指定を受けて行う障害児通所支援の事業です。指定の申請者は法人であることが求められるため、個人事業主のままでは開業できません。

一般的な業種では「まず個人事業で始め、所得が増えたら法人化」という順番がよく取られますが、この事業には当てはまりません。最初の論点は「法人化するかどうか」ではなく、「どの法人形態で、いつ設立するか」です。

項目	一般的な業種	放課後等デイサービス
法人化の時期	所得が増えてから検討することが多い	開業準備の最初（指定申請の前）
個人事業の期間	あることが多い	ない（個人では指定を受けられない）
主な判断の軸	所得水準・社会保険・消費税・信用力	法人形態・資本金・設立日・役員報酬
社会保険	個人事業所は業種と人数で判断	法人は役員1人だけでも強制適用
主な収入	取引先や顧客からの売上	国保連（国民健康保険団体連合会）から入る給付費と、保護者が支払う利用者負担額

すでに事業をしている人が始める場合

• 個人で自費の療育教室や学習塾を運営している場合：指定を受けるには新たに法人を設立します。個人で使っていた備品などを法人に引き継ぐ方法（売買・賃貸など）と、個人の事業を続けるかどうかを先に決めておきます。
• すでに会社を経営している場合：その会社で始めるなら、定款の事業目的に障害児通所支援事業を加えて変更登記をします。既存の事業と給付費の会計を部門で分けておくと、指定後の管理がしやすくなります。

法人形態はどれを選ぶ？株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人の比較

指定に必要なのは法人格なので、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などから選べます。判断の軸は、設立のスピードと費用、対外的な信用、利益の扱い、将来の展開です。

項目	株式会社	合同会社	NPO法人・一般社団法人
設立の手続き	公証役場で定款の認証を受けて登記	定款の認証は不要で、登記のみ	NPO法人は所轄庁の認証が必要で時間がかかる。一般社団法人は定款の認証を受けて登記
設立登記の登録免許税	資本金×0.7%（最低15万円）	資本金×0.7%（最低6万円）	法人の種類によって異なる
利益の扱い	持株数に応じて配当できる	出資比率と異なる分配も定款で定められる	社員などに利益を分配できない
法人税の課税範囲	すべての所得	すべての所得	収益事業から生じた所得（一般社団法人は非営利型の要件を満たす場合）
向いているケース	複数教室の展開、金融機関や保護者への信用を重視	費用を抑えて1教室から始める	地域での活動や公益性を重視し、利益の分配を想定しない

株式会社は設立費用が高めですが、金融機関や保護者への信用力と、多店舗展開のしやすさで有利です。合同会社は設立費用が安く手続きも早い反面、福祉業界での知名度はまだ高くありません。迷った場合、複数教室の展開を視野に入れるなら株式会社、初期費用を抑えて1教室から始めるなら合同会社が候補になりやすいといえます。

いつ設立する？指定日から逆算するスケジュール

指定は申請すればすぐに下りるものではありません。自治体ごとに事前相談、申請受付の締切、指定日（多くは月初）が決まっており、人員や物件の準備も含めると、法人設立から開所までは数か月単位の逆算が必要です。

1. 事業計画と資金計画をつくる開業資金に加えて、開所から給付費が入金されるまでの運転資金を見込みます。入金はサービスの提供から約2か月後になるのが一般的です。
2. 自治体に事前相談する物件の候補、人員配置、申請の締切と指定日を確認し、そこから設立日を決めます。
3. 法人を設立する定款の事業目的に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」を入れて登記します。指定申請では、登記事項証明書などの提出を求められるのが一般的です。
4. 物件・設備と人員を確保する平面図や設備の準備、児童発達支援管理責任者をはじめとする職員の確保を並行して進めます。
5. 指定申請をする締切までに書類を提出します。不備があると指定日が後ろにずれることがあるため、余裕を持たせます。
6. 税務・労務の届出をする税務署・北海道・市町村への法人設立の届出、青色申告の承認申請、社会保険・労働保険の手続きを進めます。
7. 開所後、給付費を請求するサービスを提供した月の翌月に国保連へ請求し、入金はさらにその翌月になるのが一般的です。

届出	提出先	期限
法人設立届出書	税務署	設立の日以後2か月以内
青色申告の承認申請書	税務署	設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	任意（給与の支給人員が常時10人未満の場合）。提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から適用

個々の届出の書き方と提出の順番は、放課後等デイサービスの開業時の税務手続きと届出一覧で確認できます。

設立時に決めること：事業目的・資本金・決算月・本店

事業目的

定款の事業目的には「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」を入れます。将来ほかの障害福祉サービスを始める予定があれば、その事業も最初から入れておくと、定款変更と変更登記の手間を省けます。目的の書き方は、自治体との事前相談の段階で確認しておくと安心です。

資本金

資本金を厚くすると対外的な信用力は高まります。一方で、出資したお金は原則として会社に残り続けるため、開業資金の一部を代表者からの借入金（役員借入金）にして、会社の資金に余裕ができてから返済する方法もあります。

• 資本金が1,000万円以上だと、基準期間がない設立1期目・2期目は原則として消費税の課税事業者になる（新設法人の特例）
• 給付費が非課税の事業では、課税事業者になっても控除できる消費税は限られ、申告の手間が増えやすい
• 資本金等が1,000万円を超えると住民税の均等割も上がる（市民税は従業者50人以下で5万円から13万円に）
• 開業当初の運転資金とのバランスを見て、無理のない金額にする

決算月

開所の直後は運営体制の整備に追われやすいため、その時期を避けて決算月を設定すると、初年度の申告作業に余裕が生まれます。法人税などの申告・納付の期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

1期目を開所前後の数か月だけで終えると、収入がほとんどない状態で最初の決算と申告を迎えます。設立日・開所月・決算月の間隔をまとめて検討しておくと、1期目の数字が読みやすくなります。

本店所在地

本店を教室に置くか、自宅や別の事務所に置くかで、登記や郵便物の受け取り、所轄の税務署が変わります。将来2教室目を計画しているなら、本店所在地や登記の考え方を早い段階で整理しておくと、あとの手続きがスムーズです。

法人化後の税金と社会保険はどうなる？

消費税：給付費と利用者負担額は非課税

放課後等デイサービスは社会福祉事業に当たり、障害児通所給付費と保護者が支払う利用者負担額は消費税が非課税です。課税売上が少ないため、消費税の負担は小さくなるのが一般的です。

一方、おやつ代や教材費などの実費を受け取る場合や、指定外の自費サービスを行う場合は、給付費と分けて記帳し、課税か非課税かを確認します。取引の相手は保護者と自治体が中心のため、インボイス（適格請求書）の登録が必要になる場面は多くありません。

法人にかかる税金

税金	税率など	ポイント
法人税	所得のうち年800万円以下の部分15%、超える部分23.2%	15%は2027年3月31日までに開始する事業年度が対象（延長は令和9年度改正で決まる）
地方法人税	法人税額×10.3%	法人税とあわせて申告する
法人事業税（北海道）	所得400万円以下3.5%、800万円以下5.3%、800万円超7.0%	別に特別法人事業税（所得割額×37%）
法人住民税の法人税割	道民税1.0%、市民税6.0%	資本金1億円以下かつ法人税額1,000万円以下の法人の税率
法人住民税の均等割	年7万円（道2万円、市5万円）	資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の場合。赤字でもかかる
防衛特別法人税	（基準法人税額−500万円）×4%	2026年4月1日以後に開始する事業年度から。税額が0でも申告が必要

開業初年度は赤字になりやすいものの、均等割は赤字でもかかります。青色申告の承認を受けていれば、赤字（欠損金）は翌期以後10年間繰り越せ、中小法人は所得の全額まで差し引けます。改正の全体像は令和8年度税制改正のポイントにまとめています。

社会保険・労働保険

法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。職員を雇う場合は、要件を満たす人が社会保険に、週20時間以上働く人が原則として雇用保険に加入します（雇用保険は2028年10月1日から週10時間以上に拡大）。役員は原則として雇用保険の対象外です。

保険	料率（労使合計）	備考
健康保険（協会けんぽ北海道）	10.28%	2026年3月分から
介護保険	1.62%	40歳以上65歳未満の人
子ども・子育て支援金	0.23%	2026年4月分から。賞与も対象
厚生年金保険	18.3%	労使で半分ずつ負担
雇用保険（一般の事業）	13.5/1000	2026年4月1日〜2027年3月31日。事業主8.5/1000、本人5/1000

役員報酬はいつ・いくらに決める？給付費の入金サイクルと資金繰り

役員報酬は、期首から3か月以内に金額を決め、その後は毎月同じ額を支払うのが原則です（定期同額給与）。設立1期目は設立日が期首になるため、開所前に金額を決めることになりやすく、途中で増減させると法人の経費（損金）にならない部分が出ます。

給付費は、サービスを提供した月の翌月に請求し、入金はさらにその翌月になるのが一般的です。開所当初は定員が埋まらず収入も少ないため、役員報酬を高く設定しすぎると資金がさらに圧迫されます。

開所から入金までの資金は、自己資金のほか、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（融資限度7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内）などの融資で準備する方法があります。

利益は法人に残すか、役員報酬で受け取るか

役員報酬を受け取ると、代表者個人に所得税（累進税率5%〜45%）と住民税（10%）がかかります。一方、法人に残した利益には、中小法人なら年800万円以下の部分に15%の法人税がかかります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

役員報酬は給与所得控除を差し引けるため、利益をすべて法人に残すより、一部を報酬で受け取るほうが合計の負担が軽くなる場合があります。ただし報酬を増やすと社会保険料も増えるため、法人税・所得税・社会保険料を合わせて比べます。

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ツール役員報酬の金額を試算する役員報酬の額を変えたときに、会社と個人の負担の合計がどう変わるかを比べられます。計算する

開業1期目の経理で見落としやすいポイント

給付費の事業は、入金の時期と売上の計上時期がずれるうえ、加算の管理も必要です。1期目から次の点を仕組みにしておくと、決算と行政への報告の両方が楽になります。

• 給付費は入金時ではなく、サービスを提供した月の売上（未収入金）として計上する
• 国保連からの返戻や過誤の調整があった月は、売上と未収入金の残高を照らし合わせる
• おやつ代などの実費収入は、給付費と別の科目で管理する
• 処遇改善加算は職員の賃金改善に充てる収入として、加算額と賃金改善の額を区分して管理し、賃金台帳と合わせる
• 各種加算の要件になる職員の配置状況や研修の記録を、開業当初から残す
• 教室が増えたときに備え、事業所ごとの部門で売上と費用を記帳する

月次の記帳から決算までの基本の流れは、中小企業の経理・会計処理の進め方で確認できます。

札幌・北海道で設立・開所する場合

札幌市内で法人を設立するなら、設立前に特定創業支援等事業の支援を受けておくと、設立登記の登録免許税が半分になります。届出の提出先や地方税の扱いにも、地域ごとの事情があります。

よくある質問

まとめ

放課後等デイサービスは法人でなければ指定を申請できないため、法人化のタイミングは「開業を決めた時点」です。法人形態は展開計画と費用で選び、資本金・決算月・役員報酬は、指定日と給付費の入金サイクルから逆算して決めます。設立前の段階で資金繰りと税金の試算をしておくと、開所後の運営が安定します。