放課後等デイサービスの開業では、指定申請のスケジュールから逆算して法人を設立し、設立直後に税務署・道・市への届出をまとめて済ませるのが基本です。収入の大半を占める給付費は消費税が非課税で、国保連からの入金は提供月の翌々月になるため、経理と資金繰りの体制も開所前に整えます。
この記事の結論
指定を受けるには法人格が必要なので、設立は指定スケジュールから逆算します。税務の届出は設立直後に集中し、特に青色申告承認申請書は期限を守ります。
- 指定には法人格が必要で、札幌市内の事業所の指定は市が行う
- 法人設立届出書は設立から2か月以内、青色申告承認申請書は設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日の早い方の前日まで
- 給付費と利用者負担金は消費税が非課税。実費徴収や物販は課税売上に該当し得るため分けて経理する
- 国保連への請求は提供月の翌月、入金はその翌月。開所から2か月ほどは入金がない前提で運転資金を準備する
- 赤字でも法人住民税の均等割がかかる(札幌市内の小規模な法人は最低で年7万円)
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開業までの流れと届出の位置づけ
放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく指定事業で、指定を受けるには法人格が必要です。大きな流れは、法人設立、指定申請、指定、開所、国保連への給付費の請求、となります。札幌市内で開業するなら、指定権者は市です。申請様式や受付時期は変わることがあるため、市の公式サイトで最新の手引きを確認してください。
- 物件と人員の確保人員・設備の基準を満たす物件と、児童発達支援管理責任者などの職員の確保を、指定申請の受付時期から逆算して進めます。
- 法人の設立定款の事業目的に、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業を営む旨を入れます。設立日が決まると、税務の届出の期限が動き出します。
- 税務署・道・市への届出法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などを、設立直後にまとめて出します。
- 指定申請と指定指定権者に指定申請を出し、指定を受けた日から事業を始められます。
- 開所と給付費の請求サービスを提供した月の翌月に国保連へ請求し、その翌月に入金されます。
税務の届出は、この流れの「法人設立直後」に集中します。指定申請の準備と並行して進めておけば、開所後に慌てることはありません。就労支援やグループホームなど、障害福祉サービスの事業所全般の届出は障害福祉サービス事業所の開業時の税務手続きと届出一覧でも整理しています。
税務署・道・市への届出一覧
| 届出書類 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立の日以後2か月以内 |
| 青色申告承認申請書 | 税務署 | 設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 開設の日から1か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 税務署 | 提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から適用(給与の支払いを受ける人が常時10人未満の場合) |
| 法人設立の届出 | 北海道(道税事務所)・市町村 | それぞれの定める期限まで(設立後すみやかに) |
特に重要なのが青色申告承認申請書です。期限を過ぎると初年度は白色申告となり、欠損金(赤字)の繰越控除などが使えません。開業初年度は内装工事や備品の購入、開所前の家賃・人件費で赤字になりやすいだけに、影響は小さくありません。青色申告の法人の欠損金は10年(2018年4月1日以後に開始した事業年度の分)繰り越せます。
納期の特例を受けると、源泉所得税の納付は1〜6月分を7月10日まで、7〜12月分を翌年1月20日までの年2回にまとめられます。法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になるため、年金事務所への新規適用の届出も必要です。職員を雇うので、雇用保険・労災保険の手続きも開所までに済ませます。
札幌市内に事業所を置く場合
法人設立届出書などは、本店所在地を管轄する税務署に出します(市内の税務署は区ごとに管轄が分かれます)。2026年7月10日からは5署の内部事務が札幌業務センターに集約され、書面で郵送するときの送付先は同センターです。e-Taxや窓口への持参は所轄の税務署が提出先です。
法人住民税の均等割は赤字でもかかり、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人は、北海道2万円+札幌市5万円で年7万円です。
消費税は「非課税売上が中心」という特徴
放課後等デイサービスの収入の大半は、障害児通所給付費と利用者負担金で、消費税は非課税です。処遇改善加算などの加算も給付費の一部なので、同じく非課税の収入として扱います。このため売上が伸びても課税事業者にならないケースが多く、インボイス登録を急ぐべきかどうかも売上構成次第です。
一方、おやつ代や教材費などの実費徴収、物販や自費サービスは、内容によって課税売上に該当し得ます。収入の種類ごとに課税・非課税を分けて記帳する体制を、開業時から作っておきましょう。
| 収入の種類 | 消費税の扱い | 記帳のポイント |
|---|---|---|
| 障害児通所給付費(国保連から入金) | 非課税 | 提供した月の収入にし、入金までは未収金にする |
| 利用者負担金(保護者から受け取る) | 非課税 | 給付費と分けて、利用者ごとの受領を記録する |
| おやつ代・教材費などの実費徴収 | 内容により課税売上に該当し得る | 専用の科目で集計し、金額の根拠を残す |
| 物販・自費サービス | 課税売上 | 品目・金額・日付を記録する |
具体例:実費徴収と物販の課税売上区分
例えば、おやつ代や教材費などの実費徴収の年間合計が仮に50万円、物販による売上が仮に20万円ある事業所を想定します。給付費や利用者負担金といった非課税収入とは別に、次の金額を課税売上として区分し、消費税の集計に反映させます。
50万円+20万円=70万円
金額としては大きくなくても、区分を誤ると課税売上高の把握がずれてしまうため、日々の記帳の段階から科目を分けておくことが大切です。
消費税の納税義務は、基準期間(原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えるかで判定し、非課税の給付費はここに含めません。資本金1,000万円未満で設立した法人は、最初の2期は基準期間がないため原則として免税です。収入のほとんどが非課税なので、内装工事や送迎車両の購入で支払った消費税は、戻らないコストとして資金計画に入れておきます。
インボイス(適格請求書)は、取引先が事業者で仕入税額控除に使う場合に必要になるものです。保護者や国保連からの非課税の入金が中心の事業所では、登録しない選択が一般的です。制度の全体像はインボイス制度の実務ガイドで確認できます。
実費徴収や物販が課税売上に当たるかは、徴収の内容と事業所の運営規程で判断が分かれます。開所前の段階から、初回無料で確認できます。
無料で相談する開業後すぐ効いてくる経理のポイント
国保連への請求は、サービス提供月の翌月に請求し、入金はさらにその翌月という流れが基本です。会計では、給付費は入金した月ではなくサービスを提供した月の収入として計上し、入金までは未収金にします。返戻や過誤の調整があった分は、理由と金額を記録して翌月以降の入金と突き合わせます。
具体例:開所直後の入金のずれ
例えば定員10名で月の給付費収入が250万円規模なら、開所から2か月ほどは売上が立っても現金が入りません。その間に入金されない給付費は次のとおりです。
250万円×2か月=500万円
この間も人件費と家賃が先に出ていくため、運転資金は厚めに準備してください。
処遇改善加算を取得する場合は、賃金改善の記録が不可欠です。加算で受け取った額と、職員に支払った賃金改善の額を対応させられるよう、給与計算のデータと会計の科目を最初から分けておきます。会計ソフトと証憑保存のルールを最初に整えると、実地指導にも決算にも強い事業所になります。日々の経理の基本は中小企業の経理・会計処理ガイドで整理しています。
開業前の支出と、内装・送迎車両・備品はどう処理する?
設立登記の費用や定款の作成費用は「創立費」、設立後から開所までに支払った広告費や開業準備の打合せ・調査の費用は「開業費」として資産に計上し、好きな事業年度に経費にできます。赤字の第1期に無理に経費にせず、利益が出た期に回すこともできます。
| 取得価額 | 処理 | 放課後等デイサービスでの例 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | その事業年度の経費 | 教材、遊具、小型の家具 |
| 20万円未満 | 一括償却資産として3年で均等に経費にすることも選べる | 机・椅子のセット、パソコン |
| 40万円未満 | 少額減価償却資産の特例で全額を経費にできる(年300万円まで) | 青色申告の中小企業者等が対象(従業員400人超は除く)。2026年4月1日以後の取得(3月31日までは30万円未満)、2029年3月31日まで |
| 上記以外 | 耐用年数に応じて減価償却 | 送迎車両、内装造作、空調設備 |
ツール少額減価償却資産の特例を試算する40万円未満の備品・設備をまとめて経費にした場合の金額を確認できます。計算する
法人は、償却方法の届出をしなければ車両などを定率法で償却します。送迎車両は購入するかリースにするかで、初年度の経費と資金の出ていき方が変わります。賃貸物件の内装工事は、退去時の原状回復の取り決めも確認したうえで資産に計上します。
無料ツール送迎車両などの減価償却費を定率法で計算する取得価額と耐用年数を入れると、定率法による毎年の減価償却費を確認できます。計算する
内装・備品は償却資産の申告も必要
事業用の内装造作や備品は、固定資産税(償却資産)の申告の対象です。毎年1月31日までに、1月1日時点の資産を所在地の市町村に申告します。課税されない免税点は、令和9年度分(2027年1月1日の賦課期日)から150万円が180万円に引き上げられます。
実地指導に備えて見落としやすいポイント
- 勤怠・配置記録の保存:人員配置基準を満たしていることを示す出退勤記録やシフト表は、実地指導で確認される代表的な書類です。日々の記録を漏れなく残しておきます。
- 給付費請求と実績記録の突合:国保連への請求内容と、実際のサービス提供記録に食い違いがないか、月次で突き合わせておくと安心です。
- 契約書・重要事項説明書の保管:利用者ごとの契約書や重要事項説明書は、更新のたびに最新版を保管し、旧版と混同しないよう管理します。
- 実費徴収に関する説明資料:おやつ代や教材費を実費徴収する場合、金額や算定根拠を説明できる資料を残しておくと、保護者への説明や指導の際にも役立ちます。
- 処遇改善加算の賃金改善の記録:加算の額と、職員ごとの賃金改善の支払いを対応させた資料をそろえておきます。
消費税の区分や実地指導への対応は、開業直後の体制づくりが後々の負担を左右します。会計ソフトの勘定科目や証憑の保存ルールを決めるタイミングで、実費徴収の集計方法や書類の保管場所もあわせて決めておくと、日々の運用がスムーズになります。電子で受け取った請求書や領収書は、2024年1月1日以後は電子データのまま保存する義務があるため、保存先のフォルダも最初に決めておきます。月次の点検項目は経理・決算セルフチェックが参考になります。
開所後に資金繰りを点検するタイミング
開所直後は利用児童の数が定員に満たず、給付費収入が想定より少ない期間が続くことがあります。毎月の給付費の入金と支出を照らし合わせ、資金がどれくらいのペースで減っているかを早めに把握しておくと、対応の判断がしやすくなります。
- 入金サイクルを把握する:国保連からの給付費は、請求から入金まで一定のタイムラグがあります。資金繰り表に入金の時期を反映させておきます。
- 定員充足率の推移を確認する:利用児童数が定員に近づくペースを毎月確認し、収支の見通しを更新しておくと、資金不足への対応が早くなります。
- 資金繰りに不安が出たら早めに相談する:想定より赤字の期間が長引きそうな場合は、追加の資金調達を検討する時間を確保するためにも、早めに税理士や金融機関に相談します。
開業資金の借入れは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金(融資限度額7,200万円)や、札幌市や北海道の制度融資が選択肢になります。市の融資制度は、2026年10月1日以降に実行される分から利率が0.3%上乗せされているため、借入れの時期と条件は最新の案内で確認してください。
よくある質問
個人事業主のまま放課後等デイサービスを開業できますか?
できません。指定を受けるには法人格が必要なため、株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人などの法人を設立してから指定申請をします。すでに個人で別の事業をしている場合も、放課後等デイサービスは法人で営むことになります。
開所前の家賃や人件費は、いつの経費になりますか?
法人の設立後に支払った家賃や給与は、原則として支払った事業年度の経費です。第1期が赤字になっても、青色申告の承認を受けていれば欠損金として翌期以後に繰り越し、利益と相殺できます。開所準備のための広告費などは開業費として資産に計上し、経費にする時期を選ぶこともできます。
NPO法人や一般社団法人で開業すると、税金の扱いは変わりますか?
株式会社や合同会社はすべての所得が法人税の対象ですが、NPO法人や非営利型の一般社団法人は課税の範囲の考え方が異なります。法人形態によって法人税・住民税の扱いや手続きが変わるため、法人形態を決める段階で確認しておきます。
処遇改善加算は会計上どう処理しますか?
処遇改善加算は給付費の一部として、提供した月の非課税の収入に計上します。職員に支払う賃金改善の額は給与として経費になります。加算の額と賃金改善の支払いを対応させた資料を作っておくと、実績の報告や実地指導の際にも説明しやすくなります。
まとめ
放課後等デイサービスの開業は、指定スケジュールから逆算して法人を設立し、設立直後に税務署・道・市への届出をまとめて済ませるのが基本です。収入の大半は非課税の給付費なので、実費徴収や物販は分けて経理し、国保連の入金が提供月の翌々月になる前提で運転資金と記録の体制を先に整えましょう。
札幌の公認会計士・税理士事務所
放課後等デイサービスの開業・経理体制のご相談は、ジェイスタート会計事務所へ
- 初回相談は無料(オンライン対応可)
- フォーム・LINEは24時間受付、翌営業日までにご返信
- その場でご契約を迫ることはありません
対応:法人の決算・税務顧問/個人事業主の確定申告/相続・贈与・事業承継/融資・資金繰り
出典・参考(公的機関)
本記事は2026年10月時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の状況により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・手続きは税理士等の専門家にご相談ください。
更新履歴:2026年10月 全面改訂(令和8年度税制改正を反映)
