減価償却費とは？定額法・定率法と少額資産40万円未満の判定ルート

減価償却費とは、パソコン・車・機械など長く使う資産の取得費用を、法定の耐用年数に分けて毎年の経費にしたものです。取得価額が10万円未満・20万円未満・40万円未満（中小企業者等の特例）・それ以上の4つのルートで処理が変わり、税負担と手元資金に違いが出ます。

減価償却の基本：なぜ一括で経費にできないのか

300万円の機械を買った年に全額を経費にすると、その年だけ大赤字、翌年から大黒字という歪んだ成績表になりかねません。機械は何年も売上に貢献するため、費用も使う期間に配分するという考え方が減価償却です。毎年配分された金額が「減価償却費」として決算書の経費に計上されます。

配分の年数は自分で決めるのではなく、資産の種類ごとに法定耐用年数が定められています。代表的な例は次のとおりです。

資産の例	法定耐用年数
パソコン（一般的なもの）	4年
普通自動車	6年
木造の店舗	22年
業務用のソフトウェア（自社で利用するもの）	5年

会計上は「現金は買ったときに減るが、経費は毎年少しずつ」という、お金と利益のズレが生まれる点が資金繰りを理解するポイントです。利益が出ているのにお金が残らない、赤字なのにお金はある、という状態の一因になります。

定額法と定率法：経費になるペースが違う

方法	経費のペース	主な適用
定額法	毎年同額（取得価額×償却率）	建物・建物附属設備・構築物は定額法のみ。個人は届出をしなければ定額法
定率法	初期に多く、だんだん減る（未償却残高×償却率）	法人の機械・車両・器具備品は届出をしなければ定率法（届出で選択の変更も可）

早く経費にしたい場合は定率法が有利に見えますが、トータルの経費額は同じです。利益計画（黒字を平準化したいのか、初期に圧縮したいのか）に合わせて選ぶ論点で、償却方法の変更には届出が必要です。

年の途中で事業に使い始めた資産は、使い始めた月から月割りで計算します。期末近くに取得した資産は、1年目の減価償却費が小さくなる点も押さえておきましょう。

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ツール定率法（200%）の償却費を計算する取得価額と耐用年数を入れると、毎年の減価償却費の推移を確認できます。計算する

少額資産の4ルート：実務はここで差がつく

ルート	取得価額	処理	償却資産税
①	10万円未満（または使用可能期間が1年未満）	消耗品費などとして全額経費	対象外
②	20万円未満	一括償却資産として3年で均等に経費（選択）	対象外
③	40万円未満（2026年3月31日までの取得は30万円未満）	中小企業者等（青色申告）は全額経費。年の合計300万円まで	対象
④	上記以外	耐用年数に応じて減価償却	対象

③の少額減価償却資産の特例は、令和8年度税制改正により、2026年4月1日以後に取得した資産から40万円未満に広がりました。対象は2029年3月31日までの取得で、従業員400人超の法人は使えません。詳しくは少額減価償却資産の特例が40万円未満になった改正の解説をご覧ください。

同じ「備品購入」でも、ルートの選び方で当期の経費額と償却資産税の扱いが変わります。境目の価格帯では、見積もりの段階で検討しておくと効果的です。

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中古資産は耐用年数を短くできる

中古で買った資産は、簡便法により耐用年数を短く見積もることができます。計算は「（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20%」で、耐用年数をすべて経過している資産は「法定耐用年数×20%」です。1年未満の端数は切り捨て、2年に満たない場合は2年とします。

中古車・中古機械を活用する業種では、この仕組みが投資判断に関わってきます（中古車販売業・整備業の会計処理も参照）。なお、事業に使う実態がない中古資産は経費性そのものが否認される可能性があるため、実際に使用していることが前提です。

よくある間違い3つ

間違い	起きること	防ぎ方
開始時期の誤り	償却は「買った日」ではなく「事業の用に供した日」から。期末に納品されても未稼働なら当期の償却はできない	稼働を始めた日を記録しておく
付随費用の漏れ	送料・据付費・購入手数料を消耗品費に入れてしまい、調査で指摘される	請求書の内訳を確認し、取得価額に含める
台帳と現物の不一致	廃棄した資産が台帳に残り、除却損の計上漏れや償却資産税の払い過ぎが起きる	年1回、固定資産台帳と現物を照合する

このほか、建物や設備の修理・改良にかかった支出を、すべて修繕費にしてよいのか資産に加えるべきかで迷う場面も多くあります。判断の目安は資本的支出と修繕費の判断基準で整理しています。

固定資産台帳の点検と償却資産の申告（札幌市の場合）

4ルートの判定と日々の記帳は、クラウド会計で対応できる部分が多くあります。一方、償却方法の選択の届出、中古資産の年数の見積もり、特例の枠の配分、除却の処理は、専門家に確認する価値が大きい部分です。台帳の点検は、次の順番で進めると漏れを防げます。

1. 台帳を一覧にする固定資産台帳（または法人税申告書の別表十六）を出力し、資産ごとの取得日・取得価額・設置場所を確認します。
2. 現物と照合する資産がどこにあり、使われているかを確かめ、写真を残します。
3. 廃棄・売却済みの資産を洗い出すすでに存在しない資産は除却の処理をし、除却損を計上します。
4. 償却資産の申告対象を確認する少額減価償却資産の特例で経費にした資産も含め、申告の対象になる資産を整理します。
5. 償却資産の申告に反映する点検の結果を、毎年1月31日が期限の償却資産の申告に反映します。

台帳を点検すると、すでに存在しない資産の除却損の計上漏れや、償却資産の申告の過大が見つかり、不要な税負担を解消できる場合があります。台帳が整理されると、毎年の決算も償却資産の申告も進めやすくなります。

設備投資で使える即時償却・特別償却の特例

青色申告の中小企業者等が一定の設備を取得した場合は、通常の減価償却に上乗せして償却したり、税額控除を受けたりできる特例があります。設備の要件や事前の手続きがあるため、発注の前に確認するのが基本です。

制度	内容	期限・注意点
中小企業経営強化税制	即時償却か税額控除10%（資本金3,000万円超の法人は7%）	2027年3月31日までの取得・事業供用。工具・器具備品は40万円以上（2026年4月1日以後の取得）
中小企業投資促進税制	特別償却30%か税額控除7%（税額控除は会社の規模などの要件あり）	2027年3月31日までの取得・事業供用
少額減価償却資産の特例	40万円未満の資産を全額経費（年の合計300万円まで）	2029年3月31日までの取得。従業員400人超の法人は対象外

よくある質問

まとめ

減価償却費は、長く使う資産の取得費用を耐用年数に配分した経費で、お金の動きと利益のズレを生みます。少額資産は10万円未満・20万円未満・40万円未満（2026年4月1日以後の取得）・それ以上の4ルートで判定し、中古資産は簡便法で耐用年数を短くできます。事業供用日・付随費用・台帳と現物の一致に注意し、札幌市の償却資産の申告や設備投資の特例は発注前から計画しましょう。